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森友文書：財務省本省が書き換え指示 ！ 複数の政治家名を削除 ！
書き換えの深層・真相は ？
（www.chunichi.co.jp：2018年3月12日より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊：
◆書き換えは、佐川理財局長の国会答弁との
整合性を図るためだったとする方向だ ！
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省は、三月十二日、決裁文書書き換え疑惑を巡る調査結果を、国会に報告する。
関係者によると、書き換えは、財務省本省の指示で昨年二～四月に行われていたと説明する。
「本件の特殊性」などの文言が含まれた、文書原本から、複数の政治家の名前や「特殊性」などの記述を、削除したと認める。国税庁長官を辞任した、
佐川宣寿（のぶひさ）氏の国会答弁との整合性を図るためだったとする方向だ。
検察当局が、原本の写しを、財務省側に提出したことも判明した。
昨年五月に、国会議員に開示された文書には、交渉記録や契約の「特殊性」といった文言は、なかった。
佐川国税庁長官は、当時、国有地売却の決裁文書などを担当する、同省理財局長であった。
野党は、書き換えを、認識していた可能性があるとして、国政調査権に基づく調査や、佐川氏の証人喚問を要求する構えだ。
◆数人の名前が登場する、国有地売却の経緯を
まとめた文書を、丸ごと削った ！
与党への報告では、平沼赳夫元経済産業相や鴻池祥肇元防災担当相ら、数人の名前が登場する、国有地売却の経緯をまとめた文書を、丸ごと削ったことを認める。
国会の混乱を受け、引責辞任した佐川国税庁長官は、国会で「法令に基づき適切に管理、処分を行った」と答弁していた。
麻生太郎副総理兼財務相は、佐川氏の人事について「適材適所だった」としたが、追加処分も示唆していた。
書き換えがあったのは、二〇一六年六月に、森友側と国有地売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書などである。
（参考資料）
Ⅰ 近畿財務局職員が自殺＝「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
警察関係者によると、男性職員は、数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。
事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は、不明である。
男性職員は、近畿財務局が、森友学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属していた。
この部署の幹部職員が、森友学園前理事長の籠池泰典被告らとの、直接交渉に当たっており、死亡した男性は、この職員の直属の部下だった。
一連の問題では、この幹部職員と森友学園側が、２０１６年に交渉した際のものとされる、音声データの存在が明らかになっている。
音声では、籠池被告が、「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が、「ゼロに近い金額まで努力している」などと、応じていた。
一連の問題については、大阪地検が、背任や公用文書毀棄（きき）容疑などの告発を受け、捜査しており、近畿財務局職員らからも、事情を聴いている。
近畿財務局は、取材に「情報を把握しておらず、個人情報でもあるので答えられない」としている。
◆赤木俊夫氏について
（brandnew-s.com：2018年3月9日より抜粋・転載）
赤木俊夫氏（課長補佐クラス）は、森友学園への国有地激安売却交渉で汚れ役を背負わされていた、池田靖統括官の直属の部下である。
赤木氏の自宅には、「改ざん前の交渉原本」と「遺書」があったとされている。
Ⅱ 近畿財務局・森友担当職員が自殺 ！ 責任押し付けか ？
（lite-ra.com：2018.03.09より抜粋・転載）
近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚！ 文書改ざんの責任押し付けか？
自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に
恐れていたことが起こってしまった。財務省近畿財務局で森友学園への土地売却の交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官だった男性職員が、一昨日7日に死亡した。警察は自殺とみて調べているという。
この近畿財務局森友担当者の自殺の要因となったのは、問題となっている決裁文書の改ざん問題であることはあきらかだ。
さらに、この男性職員が亡くなったという7日の直前には、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった27人に聞き取りをおこなっている。
ここで財務省が近畿財務局の職員に責任を押し付けようとしたことは想像に難くない。
職員は昨年11月から一時、休職していたというが、最近になって、何度か登庁しており、聞き取りには応じていた可能性が高い。
しかも、自殺した職員は遺書を遺しており、一部では自宅に改ざん前の文書があったという情報もある。
真偽の程はまだ不明だが、近畿財務局に責任を転嫁して幕引きをはかろうとする政府に対する抗議の自殺の可能性もある。
その一方、前述した聞き取りなどで職員が相当に追い詰められていたという情報もあり、それが自殺につながったのではないかとする見方もある。
事実、こうした政界・官界が絡んだ事件では、担当者が自殺に追い込まれるというケースが数多く起こっている。
たとえば、1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件、いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」では、金融機関から収賄を受けて便宜供与をはかったとして大蔵省は4名の官僚の逮捕者を出したが、このとき銀行局金融取引管理官が自殺に追い込まれた。
また、1988年に発覚したリクルート事件では、未公開株を譲渡されていた竹下登首相の「金庫番」と呼ばれていた秘書・青木伊平氏が自殺している。
そして、担当者の自殺によって、事件そのものの実態が完全には解明できないという空気がつくり出され、大物の責任が問われないまま終止符が打たれることが繰り返されてきた。
そのため、今回の担当者の自殺を受けて、安倍首相をはじめ政府関係者はほくそ笑んでいるかもしれない。「やはり近畿財務局の暴走だった」と片づける可能性もあるだろう。
実際、昨晩には、土地取引がおこなわれていた当時の近畿財務局長である武内良樹・財務省国際局長が官邸に出向いている。
このとき官邸側と自殺の一件で口裏合わせをおこない、担当者に責任を被せるシナリオを描いたのではないか。
しかし、この問題は、そうやって幕引きできるものではけっしてない。
改ざんがあったことはもはや言い逃れはできないし、今回の担当者の自殺は、まさに改ざんは組織ぐるみの犯行で、担当者が本省との板挟み状態であったことを証明するものだ。そして、この「特例」の取引の引き金となったのは、昭恵夫人の存在なのだ。
今後、さらに改ざんを裏付ける証言や証拠が出てくる可能性は高い。保身に走る人間たちに追い詰められた末に犠牲者を出してしまうという起こってはいけない事件が起こった以上、このまま終わらせてはいけないだろう。（編集部）
Ⅲ 森友・国有地激安事案で、２人目の犠牲者が出た ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/09より抜粋・転載）
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１） 森友・国有地激安事案で、２人目の犠牲者が出た ！
森友学園への国有地の不正払下げ疑惑事案で、２人目の犠牲者が出た。
＊補足説明：森友学園の小学校建設を請け負った、建設会社の下請け企業社長も死亡した。
近畿財務局の職員（森友学園と交渉した人物）が死亡した。
２人というのは、明らかになっている数で、表面化していない事案が、ほかにある可能性は残る。
りそな銀行が、自己資本不足であると認定され、公的資金による救済に伴い、経営者が一掃された事案では、りそな銀行を担当していた、朝日監査法人の公認会計士が、自宅マンションから転落死している。「自殺」で処理されたが、「他殺」の疑いが、濃厚に残っている。
２）りそな銀行事案では、公認会計士が転落死したが、「他殺」疑惑が濃厚だ ！
りそな銀行は、経営者が一掃され、小泉竹中政権の近親者が、新経営陣に送り込まれたが、救済されたりそな銀行は、その後、自民党に対する融資を、激増させた。
この事実を、朝日新聞が、２００６年１２月１８日付紙面の、１面トップで、スクープ報道した。
ところが、この記事を書いた記者が、その前日に東京湾で、水死体で発見されたと、伝えられている。
これは「他殺」の可能性が高いと思われるが、事実を、詳しく伝える報道は、なかった。
２） りそな銀行事案の記事を書いた、記者の水死体は、「他殺」疑惑が濃厚だ ！
りそな疑惑を追及していた私が、冤罪捏造事件に巻き込まれたのは、周知の事実である。
森友学園の国有地不正払下げ疑惑事案では、新設小学校建設を請け負った企業の、下請け企業社長が、死亡している。地中のごみ処理に関与した可能性が、指摘されている。
この死亡も「他殺」である疑いを、払拭できない。
無念の逝去をされた方の、ご冥福をお祈りしたいが、そのためにも、早急な真相全容解明が、必要である。
４）財務省は、「書き換え＝改ざん」の有無について、
これまで誠実な回答をしていない ！
財務省は、「書き換え＝改ざん」の有無について、調査するとしながら、これまで何も回答していない。国会議員に提示した決裁文書と、同一のコピーを提示しただけである。
財務省が、誠意ある対応を示すことを条件に、国会審議再開が決められたが、財務省は、誠意ある姿勢を示さなかった。
したがって、本来は、予算委員会を開催するべきでなかったが、安倍政権与党は、委員会開会を強行し、審議を強行した。―以下省略―
Ⅳ 近畿財務局の男性職員が死亡 ！
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。
自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
◆赤木俊夫氏について
（brandnew-s.com：2018年3月9日より抜粋・転載）
赤木俊夫氏（課長補佐クラス）は、森友学園への国有地激安売却交渉で汚れ役を背負わされていた、池田靖統括官の直属の部下である。
赤木氏の自宅には、「改ざん前の交渉原本」と「遺書」があったとされている。
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