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公文書改ざん発覚で、安倍内閣総辞職が完全秒読み段階に移行した ！
日本の警察・検察・裁判所の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/11より抜粋・転載）
１）佐川国税庁長官の辞任は、暴走・ペテン師
・安倍政権崩壊の幕開けだ ！
佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）国税庁長官の辞任は、安倍政権崩壊の幕開けを告げる出来事である。
安倍氏の広報紙に堕していると、評判の産経新聞は、早速「麻生太郎氏、辞任せず」や「事件より政局の印象」の見出しを打ち出して、懸命の情報誘導を試みているが、火砕流の勢いを、完全に見誤っている。
日付が明記され、決裁印が押印されている公文書が、事後的に改ざんされていたなら、重大な刑法犯罪になる。その刑法犯罪を認めざるを得ないところに、財務省が追い込まれている。
２）森友疑惑で、重大な事は、関係者に、複数の死者
が、発生している事だ ！
しかも、重大なことは複数の死者が発生していることだ。
安易に「自殺」と処理することもできない。
森友学園の小学校建設を請け負った、建設会社の下請け企業社長も死亡している。
この件も「自殺」として処理された
＊補足説明：近畿財務局の職員（森友学園と交渉した人物）が死亡した。
地中の埋設物に関する重要事実を把握していた人物であると考えられている。
公文書改ざんは、「本件特殊性」＝「特例処理」、「本省承認」の記述を消滅するために、佐川宣寿元理財局長が指示して実行させたものであるとの見方が有力になっている。
３）森友から、低価格の要請があった事、近畿財務局が事前に
低価格を提示した事を、隠蔽するために、改ざんされた、可能性大だ ！
また、「価格提示」について、森友学園から要請があったこと、近畿財務局が、事前に価格を提示したことも、隠蔽するために、該当表現が削除されたと、見られている。
昨年２月に当該事案が国会で取り上げられた。
その際の答弁内容に合わせて決裁文書の改ざんが実行されたと見られている。
しかし、公文書を改ざんすることが、許されるはずがない。
４）公文書改ざんが、本省局長の命令で行われた
とするなら、極めて深刻だ ！
その改ざんが、本省局長の命令で行われたとするなら、極めて深刻である。
麻生太郎財務相が、責任を問われることは当然のことである。「麻生太郎氏、辞任せず」などの言葉を見出しに取ることの不見識さが際立つ。
自殺したとされる、近畿財務局上席国有財産管理官は、上からの命令で公文書の改ざんを実行させられたのだと見られている。しかしながら、その行為が、刑法に抵触する、重大な犯罪であった。
５）国有地激安売却が判明しているのに、
大阪地検特捜部の対応が、遅すぎる ！
そもそも、大阪地検特捜部の対応が、遅すぎるのである。
時価１０億円の国有地が実質２００万円で払い下げられた事実が判明した時点で、「背任」の容疑は濃厚になる。
「背任」での刑事告発が行われて大阪地検特捜部が受理している。
大阪地検特捜部は、速やかに強制捜査を実施するべきであった。
６）財務省・近畿財務局への家宅捜索を実施して、
早期に関係書類を差し押さえるべきだった ！
証拠隠滅の恐れが高いことは、容易に推察される。財務省および近畿財務局への家宅捜索を実施して、早期に関係書類を差し押さえるべきであった。
ところが、大阪地検特捜部は、事実を暴露してきた籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留、起訴した。
そして、その籠池氏夫妻を不当に７ヵ月以上も長期勾留し続けている。
人権侵害は極めて深刻なレベルに達している。
その一方で、財務省本省および近畿財務局への家宅捜索を実施していないのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」 ！
「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。
国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。
安倍政権はこの戦争と冤罪を推進している。
安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。
盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。
２）法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の実施を目論んでいる ！
しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。
大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。
小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。
３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の後、
改革の真逆、驚くべき改悪案だ ！
こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。
この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。
江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。
４）政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、検察、
裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、
検察が創作する冤罪成立に加担する ！
ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。
下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。
日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。
６）対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、
警察、検察、裁判所制度に３つの重大問題がある ！
第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。
そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。
第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。
第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
７）2百年前に定められた、無罪推定の原則、罪刑法定主義、
適法手続きが今まで、無視されている ！
８）自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が
無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ ！
「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。
この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。
９）警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者
＝改革者を犯罪人に仕立て上げる ！
警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。
こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。
こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」
などは、すべて邪魔な存在になる。
そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。
10 ）冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程
の全面、完全可視化である ！
11）密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白の人間
を犯罪者に仕立て上げる ！
12 ）検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に
した日本の警察、検察、裁判所制度 ！
13 ）日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、完全なる「暗黒の世界」だ ！
この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。
日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。
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