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安倍首相の総理・議員の辞任発言が、財務省の公文書改ざんと連動している、可能性大だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9770.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 3 月 17 日 22:25:21: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


安倍首相の総理・議員の辞任発言が、

財務省の公文書改ざんと連動している、可能性大だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   安倍政治・森友疑惑の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/11より抜粋・転載)

1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)森友事案の本質は、「安倍事案」であり、

   安倍首相夫人の関与は明白である !

森友事案の本質は、「安倍事案」である。安倍昭恵氏の関与は、決定的である。

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、これをきっかけに籠池氏夫妻が安倍昭恵氏に国有地問題に関する相談を重ねた。

これを受けて安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させた。

その結果として、財務省、近畿財務局が「特殊な」「特例の対応」を示した。

8)公文書改ざんと、安倍首相の国会での答弁が、

  連動している可能性が高い !

公文書を改ざんするという工作と、安倍首相の国会での答弁が、連動している可能性がある。

安倍首相は昨年2月17日の衆議院予算委員会で次のように発言した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

9)安倍首相の総理・議員の辞任発言自体が、

  財務省の公文書改ざんと連動している、可能性大だ !

この発言自体が、財務省の公文書改ざんと連動している疑いがあるのだ。

「本件特殊性」や「特例処理」などの文言を削除したことによって、当該国有地払い下げの「特殊性」の痕跡を消した。

これを受けて安倍首相が強気の発言を示したと考えられるのである。

しかし、財務省は公文書改ざんの事実を認めざるを得ないところに追い詰められたと見られる。

問題の本質が「安倍案件」であるだけに、今後、事態は、麻生財務相の責任追及を経て、確実に安倍首相本人に向かうことになるだろう。

10)公文書改ざん露呈で、安倍首相辞任が、

   完全に秒読み段階に移行した、可能性大だ !

安倍首相辞任が完全に秒読み段階に移行したと言える。

朝日新聞が沈黙を守っているが、今回の事態急変は、明確に3月2日の朝日報道を端緒としている。

朝日新聞は、改ざん前の文書を「確認」したと記述した。

改ざん前の文書を保持する、情報提供者と通じていると考えられる。

場合によっては、死亡した近畿財務局上席国有財産管理官が、情報提供者であった可能性もある。

11)より慎重に、近畿財務局・国有財産管理官

   の死因を、精査する必要がある !

しかし、その場合は、より慎重に国有財産管理官の死因を精査する必要があるだろう。

安倍首相官邸は、3月2日以降、最優先の課題として「犯人=情報提供者」特定を位置付けてきたと考えられるからだ。口封じが行われた疑いを、払拭し切れない。そして、いま必要なことは、籠池氏夫妻を、釈放することである。

籠池氏夫妻が、重要情報を保持していることは、間違いない。

籠池氏夫妻の長期不当勾留は、籠池氏夫妻の「口封じ」が目的であることは、明らかである。

12)籠池氏夫妻を保釈する場合には、夫妻の

    身辺警護を、厳重に実施すべきだ !

ただし、籠池氏夫妻を保釈する場合には、籠池氏夫妻の身辺警護を、厳重に実施しなければならない。これ以上、この事案での犠牲者を出してはならない。問題の早期解決のために必要なことは、佐川宣寿氏と安倍昭恵氏の証人喚問を直ちに実施することだ。

偽証に刑事罰が科せられる状況下で、佐川宣寿氏と安倍昭恵氏に証言を求める必要がある。

この2名の証人喚問を実現することにより、事実関係の解明が大幅に進展することは間違いない。

安倍首相は、「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と明言したことを、改めて確認しておくべきだ。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 「首相夫人の名前出れば、気配りする

   のが当たり前」元財務省理財局幹部

(www.asahi.com:2017年5月9日23時08分より抜粋・転載)

◆昭恵氏との写真「2014年に、近畿財務局に示す」籠池氏

特集:森友学園問題

 ◆安倍首相等の答弁との食い違いが、

浮き彫りになってきている !

 政府は、これまで、安倍首相夫人・昭恵氏付の政府職員が、籠池氏側の依頼で、財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」

(3月24日、武内良樹・元近畿財務局長)と説明していた。

安倍首相も「財務局長が、案件そのものを知らなかったと答えており、忖度(そんたく)の働く余地は、全くなかった」(同月27日)と述べているが、食い違いが、浮き彫りになってきている。

 元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。(南彰)

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

  「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

◆籠池氏が、国会で、証言した事で、首相夫人

  の関与が明白になったため安倍政権によって迫害されている !

政官業癒着・安倍政権下であるから、権力に歯向かったことによる「拷問」である。

安倍自公政権下、日本は、すでに完全な暗黒国家に転落している。

森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げである。

実行したのは近畿財務局であるが、財務省本省が深く関与していると見られる。

証拠隠滅を防ぐには、早期の強制捜査が必要である。

近畿財務局および財務省理財局への家宅捜索が必要である。

◆検察は、疑惑の本丸・近畿財務局・財務省理財局は

  捜査せず、籠池氏夫妻を「拷問」している !

ところが、検察は、疑惑の本丸捜査に本腰を入れず、疑惑を告発している籠池泰典氏夫妻を「拷問」している。

「祈ります」しか、言えないのではないかと見られている、安倍昭恵氏は、どこで何をしているのか。

安倍首相は、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい」と国会答弁で明言しているのだ。しかし、これまでに明らかになった事実は、安倍昭恵氏が関与して、財務省が当該国有地の激安払い下げに動いたというものだ。

近畿財務局が、希望買い入れ価格を、森友学園に尋ねて、その希望価格帯のほぼ下限の価格で、国有地を払い下げた。

◆近畿財務局は、森友学園の要望通り、払い下げ価格

  を決めて、値引き数字を「捏造」した可能性大だ !

埋設物処理費用を控除したというのは、先に、払い下げ価格を決めて、これとつじつまの合う数字を「捏造」したものであることは、ほぼ明確になっている。

逮捕、勾留するべきは、「背任罪」の実行犯ではないのか。

そして、安倍昭恵氏の関与を確認したなら、安倍首相が国会答弁に従って首相と国会議員を辞任する。

これが森友疑惑処理の基本線である。

籠池泰典氏は、「安倍昭恵夫人が関与したこと」を証言している。

このことは、主権者国民にとって、極めて重要な情報である。

そして、この場合、当然のことながら、安倍首相の辞任問題、国会議員辞職問題が浮上する。

安倍首相は、辞任し、国会議員も辞めざるを得ない。

◆自民党・自公政権下、警察・検察・裁判所には、 法も正義も通用しない !

警察・検察・裁判所は、単なる権力の番人・ポチに過ぎない。

権力を守るのではなく、権力に歯向かう者を、理不尽、不条理に弾圧するだけの機関に成り下がっているのだ。

ゲシュタポというのが、適正な名称だろう。

 

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