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大塚耕平・民進党代表の記者会見（下）
公文書改ざん：「大きな力が働かないと起こりえない」
（www.minshin.or.jp：2018年3月15日より抜粋・転載)
党役員会見に関する基本的な方針について
大塚耕平代表記者会見：
２０１８年３月１５日（木）１５時００分〜１５時２７分
編集・発行／民進党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=WxTyFCjczFA
■冒頭発言
○森友決裁文書改ざん問題について
○「政府浄化法案」の提出を検討
○「働き方改革」対案 希望の党との共同提出を検討
○総選挙に向けた野党結集の必要性について
■質疑
○野党結集の呼びかけについて（１）
○森友決裁文書改ざん問題について（１）
○野党結集の呼びかけについて（２）
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
○「政府浄化法案」について
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
歳入庁とおっしゃるからには、予算編成権と分離するわけで、やはり財務省はけしからんから財務省解体論というふうに受け取れるが、そういう見方なのか。
それから政府の浄化とおっしゃるが、事の本質は、やはり内閣人事局による人事の壟断というものが、国民の奉仕者ではなく「官邸の奉仕者」になっているのではないかという根本問題があると思うが、そこについて民進党はどうお考えになっているのか伺いたい。
【代表】
まず歳入庁設置法案は、別に財務省解体という意味ではありません。
もともと歳入庁、つまり歳入事務の効率化や、あるいは適正性を担保する意味で、税と社会保険料を一体化させるべきだという議論を我々はずっとしてきたわけであります。
しかし、今回こういう問題が生じると、やはり納税者の納得性を得るためには組織の健全化というのは必要だと思いますので、既に十分に検討された歳入庁設置法案の枠組みがあるわけですからそれを活用していくということであって、「財務省健全化」というふうにお考えいただいたほうがいいと思います。
それから内閣人事局は、これはおっしゃるとおりでありまして、内閣人事局はもともと、まさしく適材適所、そして各省間のいわば人材の有効活用を促進するという意味であれば、非常に意味のある組織だと思います。
しかし、内閣人事局が政権の意向に従わせるためのツールになってしまっていますし、それから官僚の側も何やらこれにおもねる雰囲気がこの５年間で醸成されてしまった。
ということになりますと、内閣人事局そのものの見直しも必要になってくると思います。だから、先ほどの「政府浄化法案」のとりあえずの７本には内閣人事局の見直しは入っておりませんが、当然それらも議論になってくると思います。
私もきのうツイッターで書きましたが、国民の奉仕者であるのが公僕たる公務員、とりわけ中央官庁の官僚の役割であり、それが彼らの矜持だと思います。佐川さんのことは私はよく知っておりますが、前々回の記者会見でも「辞職するべきだ」と言いまして、みずからそのようにされましたが、やはり３６年間、財務官僚として禄をはんできたお立場としては、ここは最後に国会に出て、知っていることを全てお話しになるというのが、公務員として、財務官僚としての、これが最後の国民の皆さんへの貢献だと思いますので、全体の奉仕者としてそのような行動をとっていただけるとありがたいなと思っているということもつけ加えさせていただきたいと思います。
○森友決裁文書改ざん問題について（２）
【朝日新聞・斉藤記者】
森友関連で二つ伺いたい。
一つは、役所が緩んでいるという話があったが、現実、「データがない」と言っていたのに財務省の職員のパソコンの中にあったり、実際「ない」と言った資料そのものがあったり、また（国交省が）官邸に５日に言ったのに「報告は１１日だ」と言ったり、ここら辺のずさんさというか緩みに対しての受けとめを伺いたいのが一つ。
あと、そもそも生活重視で、憲法論議よりも生活のほうが優先だという大塚さんのスタンプだと思うが、民主主義の根幹であるとか、そういう大きな問題が起きている中で、憲法論議の優先順位は今どうなっているか伺いたい。
【代表】
斉藤さんがおっしゃった部分は、これを「緩み」という言葉で片づけていいのか。虚偽だとか不正を意図的に行ったとか、もしそういう次元であるとすれば、これはより厳しい展開に当然なっていくと思います。
特に先週（６日）、国会に最初の報告があった時に、前と同じ資料しか出てこなかったその段階で、皆さんのほうがよくご承知のとおり、国交省が既に原本を財務省に提供していたということがあるわけです。
財務省側の言い分によると、十分にまだ準備が整っていなかったので財務大臣にも報告していなかったというふうに聞いておりますが、それもちょっとおかしいなと私は思っていまして、国会に提出する以上、理事会に提出する以上、財務大臣に対して「国交省からこういう原本の提示がありましたが、どういたしましょうか」というやりとりがその段階であって当然だと思います。
それがなかったとすれば、単なる緩みなのか、意図的に財務大臣に報告しなかったのか、どちらかです。あるいは、財務大臣には報告していたが、「まだ精査が終わっていません」ということを財務大臣に伝えて、財務大臣自身が「それならば前のものを出しておけ」という判断をしたのか。ここは非常に重要なポイントだと思います。
限りなく「緩み」という言葉だけでは解決し切れない状況にもうなっているということは事実だと思います。
それから我々の政党としての基本姿勢は変わりありませんが、もちろん憲法問題も重要です。憲法問題も重要ですが、しかし、今回のこの問題はどちらかというと、憲法を論じる前に、憲法遵守義務が課されている官僚の言動。普通は「行動」と言いたいところなのですが、佐川さんの場合は発言も関わってきているので。官僚の言動がこういう状況で、憲法論議に入る状況ではない。
まず、官僚及びその官僚を監督する閣僚。閣僚にも当然、我々国会議員もそうですが、憲法遵守義務がかかっているわけであります。
これほどひどい問題が起きていて、先ほどの「政府浄化法案」的なものがきちっと整備されない中で憲法論議をするというのは、本末転倒のような気すらしてきました。
【産経新聞・廣池記者】
安倍昭恵さんが、フェイスブックで、野党がばかげた質問して旦那さんは大変ですね、という趣旨の投稿に「いいね！」を押したという問題で、一部批判が上がっているが、代表の所感を伺いたい。
【代表】
やはり適切な行動ではないと思います。理解不能です。常識を欠いているのではないかと思います。
○野党結集の呼びかけについて（３）
【フジテレビ・大築記者】
先ほどの結集の話で２点。昨年来、統一会派などのいろいろな話が出ていたが、立憲民主党は強硬な姿勢を変えていないと思う。例えば立憲が断った場合、希望とだけでも結集という形をとっていくのかどうか。
もう一点。現在、森友問題で野党が一枚岩になって政府を追及する形になっているが、この結集が国会での追及においてどのような影響を与えていくと思われるか。
【代表】
まず１点目は、何か一定の展開は一切想定しておりません。私の就任以来のスタンスは全く変わっておりません。
つまり、去年の総選挙の特殊な事情、「特殊」という言葉は今回ちょっとイメージが森友関係でついてしまったので言葉として選択しにくいのですが、去年の総選挙のあの特殊な展開の中で起きている状況ですから、やはりここは再結集してしかるべきだと思いますので広く呼びかけていきたいと思いますし、それが旧民進系・旧民主系の支援あるいは応援をしてくださっている国民の皆さんへの我々なりの責任のとり方だと思いますので、広く呼びかけていきたいと思います。
そして２番目は、やはり再結集していくというのは、先ほど申し上げましたように、これは安倍政権は総辞職してもおかしくない状況だと思いますので、そうなれば、先ほどのご質問にも関わりますが、総選挙はあってしかるべきだと思いますので、それに備えていくということは当然必要なことだと思います。
我々がそのぐらいの覚悟だということになると、やはり森友問題も、例えば我々の覚悟の仕方によって呼応してくる官僚の皆さんもいらっしゃいます。
今回犠牲になられた方もいらっしゃって、官僚の皆さんもじくじたる思いがあると思いますよ。だから、やはり我々が本気度を示す示し方として、真剣に再結集を考えるべきだと思います。
単なる再結集ではなくて、本会議でも申し上げているように、次の対立軸は「民主主義を重んじる勢力」と「軽んじる勢力」、これが対立軸だと僕は思っていますので、旧民主・民進系よりもっと幅広い枠組みになってもいいと思っています。
ただし、それがどういう形の再結集かというのは、先ほどの斉藤さんの質問のとおり、現時点ではいろいろな形があると思っていますので、予断は抱いていません。
○森友決裁文書改ざん問題について（３）
【時事通信・小松記者】
斉藤さんの質問で、国交省から報告があったという話だが、基本的に財務省・財務大臣の話でお答えいただいたと思うが、５日に国交省から官邸に報告が上がっていて、官房副長官がそれを受けて、６日に菅官房長官に報告していたことがわかった。そうなると、総理初め官邸がいつの時点で知っていたかということが問われる事態になっているかと思うが。
【代表】
おっしゃるとおりです。そこの事実関係が明らかになれば、総理も当然辞任すべきだと思うし、官房長官も一緒になっておやめになるということでしょう。もしその辺の事実関係が明らかになれば。
（参考資料）
「大きな力が働かないと起こりえない」
財務省文書・書き換え疑惑に
無所属の会・岡田代表が主張 ！
（www.minshin.or.jp：2018年3月6日より抜粋・転載)
無所属の会の岡田克也代表は、3月6日午後、定例の記者会見を党本部で開き、（１）財務省の決裁文書書き換え疑惑（２）北朝鮮情勢――等について考えを述べた。
財務省が森友学園に関する決裁文書を書き換えた疑惑について、岡田代表は「考えられないこと」だとし、「もしそういうことがあれば、それはもちろん当事者の公務員倫理が根本から問われるし、普通は担当者の判断でできることではない。大きな力が働かないとこういうことは起こりえないことだ」と財務省の担当者だけの判断ではできないとする見方を示した。
そのうえで、「立法府と行政府の問題だから、与党の皆さんも一緒になって事実解明についてしっかりと力を合わせて努力していく。そのことをお願いしたい」と与野党問わず真相究明をすべきと訴えた。
北朝鮮情勢について岡田代表は、韓国が平昌オリンピックを機会に北朝鮮との対話のチャンネルを作ろうと努力していることを評価する一方、日本が国際社会として北朝鮮に圧力をかけることについては賛成の意を示すと同時に、「それだけで終わってしまうのでは当事国としてあまりにも問題」と批判的な考えを述べた。
今後対応すべきことについては、「ロシアや中国も含めてきちんと圧力をかけていくと同時に、６カ国協議のメンバー国は協力しながら、大前提として核を放棄させるという目的達成に向けて、より効果的な道を探っていくということが重要ではないか」と語った。
米国のトランプ大統領が鉄鋼やアルミニウムの輸入について関税を引き上げようとしていることについては、中国への影響が大きいことから「北朝鮮について中国の役割が極めて重要であるなかで、あまりいいタイミングで打ち出されたことではない」と述べ、「中国との関係が悪くなるようなことについてはよくよく考えた方が良い」と米国が慎重な対応をすることを望んだ。―民進党広報局―
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