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森友・加計学園の疑惑は象徴であり、安倍政権の問題の本質は、
政治の私物化である ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治・森友疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/15より抜粋・転載）
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１）森友・加計学園の疑惑は象徴であり、安倍政権の問題の本質は、
政治の私物化である ！
安倍・麻生のでんでんみぞうゆう政権が、日本を破壊しつくそうとしている。
安倍政権の問題の本質は、政治の私物化である。もりかけ疑惑（森友・加計学園の疑惑）は、その象徴だ。
安倍首相（岸信介元首相・戦犯の孫）夫妻が、背景に存在するからと、時価10億円の国有地が、実質200万円で払い下げられた。
２）安倍首相夫人が、秘書に財務省との折衝をさせた事によって、
国有地激安売却が実施された ！
不正激安払い下げが実行された、最大の契機は、安倍昭恵氏（安倍首相の妻）が、公務員の秘書に、財務省との折衝をさせたことにあると、考えられる。
一部に、「金額が小さい話だ」などとする意見があるが、とんでもない。
普通の市民にとって、10億円などという金額は、見たことのない大金だ。
権力を私物化、濫用して、10億円の国有地を、タダ同然で払い下げるようなことが許されてよいわけがない。
３）安倍首相の腹心の友が経営する、加計学園の獣医学部新設も、
歪んだ意思決定が行われた事である ！
腹心の友・加計孝太郎（岸信介元首相・戦犯の孫）氏の加計学園の獣医学部新設も、安倍政権が一部の近親者だけを集めて、諮問会議なるものを作り、その密室で、情実による歪んだ意思決定が行われたと、見られることが、露見した。
前川喜平前文部科学事務次官は、行政の公平性、透明性が歪められていると指摘したが、正鵠を射ている。安倍首相官邸は、本年3月5日の段階で、国土交通省から財務省による文書書き換えの事実を指摘する報告を受けていた。
４）3月5日に森友文書の改ざんが指摘されていたが、安倍政権は、
改ざん前の元の文書の存在を明言しなかった ！
そして、その後の国会審議では、改ざん前の元の決裁公文書が、存在するのかどうかについての追及が展開された。
しかし、安倍政権は、改ざん前の元の文書の存在を明らかにしなかった。
明らかな隠蔽工作と、言わざるを得ない。
このことについて、菅義偉官房長官は、１５日の記者会見で、「首相官邸の対応は、問題なかった」との認識を示した。菅義偉官房長官は、大きな勘違いをしている。
５）首相官邸の対応に、問題があったのかどうかを判断するのは、
主権者である国民である ！
首相官邸の対応に、問題があったのかどうかを判断するのは、主権者である国民であって、問題行動を示した、首相官邸自体ではないのである。
問題行動を示した当事者が、「問題はなかった」と発言しても何の意味もない。
第2次安倍政権が発足して、５年もの時間が経過したが、この間の安倍政権の政治私物化は、目に余る。
６）5 年間、安倍首相は、重要な国家機関を、
私物化する行動を示し続けてきた ！
安倍首相は、重要な国家機関を、私物化する行動を示し続けてきた。
日本銀行、ＮＨＫ、裁判所の人事権を、制度上は、安倍内閣が握っている。
しかし、それぞれの国家機関は、固有の重要な使命・役割を担っている。
その人事に際して、それぞれの職責を担うにふさわしい、良識と見識を備えた人物を、起用するべきことは、当然である。
重要なことは、内閣総理大臣が、良識と見識を備えていることなのだが、この点において、安倍首相には、根本的な問題がある。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 森友学園のごみ量算出「虚偽」！
業者：「森友と財務局から働きかけがあった」
（www.asahi.com：2018年3月17日05時32分より抜粋・転載）
森友学園側から国に提出された、「深さ３・８メートルからごみが出た根拠」とされる３枚の写真のうちの１枚。上部にごみはあるが、深さは判別できない。
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却で、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費の算出に関わった業者が、大阪地検特捜部の任意聴取に、積算は虚偽の写真が根拠になった、と説明していることが関係者への取材でわかった。森友学園と財務省近畿財務局からの働きかけがあったとも証言。ごみの量を過大に報告し、値引き額に影響を与えた可能性がある。
◆森友問題：ごみ量過大報告か ？
国の関与、業者が地検に証言 ！
ごみの量の積算に際し、業者は２０１６年３月下旬に試掘し、「深さ３・８メートルまでごみが混入」との結果を財務局に提出。その根拠として、掘った穴にメジャーが差し込まれた現場写真が添付された。
しかし、関係者によると、業者は特捜部に、写真は実際には３メートルより浅い地点で撮られたものだったと証言。ごみの量は深さと面積などで算出される。ごみがある場所が深いほどごみの量は多いとみなされ、最終的な値引き額に影響する。業者は過大報告について、学園と国から働きかけられたとも説明しているという。
財務局は、最終的に、2016年6月20日に更地の鑑定価格から8億1900万円を値引き。
1億3400万円で売却した。
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅲ 近畿財務局職員が自殺か？
森友学園との交渉担当の部署の人
（www.asahi.com：2018年3月9日14時20分より抜粋・転載）
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが、3月9日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。
関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。２０１６年３月、１０年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年６月に８億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年２月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。
一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。
麻生太郎財務相は報道陣に９日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。
一連の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理。また、文書管理をめぐる公用文書等毀棄（きき）容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。
◆赤木俊夫氏について
（brandnew-s.com：2018年3月9日より抜粋・転載）
赤木俊夫氏（課長補佐クラス）は、森友学園への国有地激安売却交渉で汚れ役を背負わされていた、池田靖統括官の直属の部下である。
赤木氏の自宅には、「改ざん前の交渉原本」と「遺書」があったとされている。
Ⅳ 森友学園の工事をした、業者が死亡した ！
森友学園の小学校で建設を請け負っている藤原工業の下請け、田中造園土木の秋山という代表が自殺した ！でしょう，これ今調べてたんですが…医師は自殺・家族は心臓発作との食い違いがあるので、未だ出せませんよ。死因決定してませんので
警察は、遺書がなく、外傷もないことなどから、自殺として処理した。
☆サンデー毎日・2017年4月2日号：他殺か ？
豊中市役所のトイレで自殺？ 何者かに殺された ！
と諸説あるが、不可解な死である。
◆疑獄事件には、死者が付きまとう ！
☆田中龍作：自殺”した土木会社の社長は、8億円値引きの根拠と なった残土処理の核心を握っていたとされる。 — 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017 年3月8日
疑獄事件には、死者が付きまとう。古くはロッキード事件（1976年）で、事件を追っていた日経新聞記者が急死、児玉誉士夫の通訳・福田太郎氏、田中角栄の運転手・笠原正則氏が相次いで不審死を遂げた。
リクルート事件（1988～89年）では、竹下首相の秘書・青木伊平氏が自殺した。
2006年１月に発覚したライブドア事件では、野口英昭・元取締役が沖縄のカプセルホテルで死亡。腹に刺し傷があったが、自殺と断定された。野口氏は、安倍首相の私的後援会と関係があったとされる。
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