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森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼 ！
国交省：改ざん前の森友文書を「財務省に渡した」
近畿理財局の職員・ゴミ処理業者の死亡は、他殺か ？
（news.yahoo.co.jp：2018年3/19(月) 11:35より抜粋・転載）
日テレNEWS24：Nippon News Network(NNN)
森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。
森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が、近畿財務局に指示するなどして、去年２月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。
関係者によると、この決裁文書は、売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は、国交省に対しても、近畿財務局と同じように、改ざんするよう依頼していたことが、新たにわかった。最終的に、国交省は、会計検査院の調査には、改ざんされていない原本を提出している。
財務省では、決裁文書の整合性をとるために、財務省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも、改ざんの経緯について慎重に調べている。
（参考資料）
Ⅰ 改ざん前の森友文書「財務省に渡した」 国交省が公表
（www.asahi.com：2018年3月13日20時02分より抜粋・転載）
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が省内に保管していた改ざん前の文書のコピーを５日の時点で財務省に渡していたことがわかった。
財務省は８日、「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として改ざん後の文書を国会に開示したが、少なくともそのときに内容が異なる文書を本省として正式に保有していたことになる。
【タイムライン】森友文書の書き換え認める
改ざん前・改ざん後の決裁文書はこちら （省略）
森友学園問題
石井啓一国交相が１３日の閣議後会見で明らかにした。国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。
国交省は、文書の書き換え疑惑を朝日新聞が報じた２日、省内に保管していたこの決裁文書を確認し、国会議員に開示されていた文書と比較した。
その結果、「貸付決議書」についている「調書」の内容に差異があることを把握。５日、保管していた文書のコピーを財務省に渡し、内容が違っていることを伝えたという。
しかし財務省は８日にも国会に対し、改ざん後の「貸付決議書」を提出。参院予算委理事会で財務省の富山一成理財局次長は、他に文書があるかについて「調査を継続中」と明言を避けた。麻生太郎財務相は１２日、自身が書き換えを知ったのは「３月１１日」と述べた。
一方、財務省と国交省から内容の異なる「貸付決議書」を受け取っていた会計検査院に対し、財務省が調査時に「財務省提出が最終版。
国交省のものはドラフト（下書き）版」と説明していたこともわかった。
検査院が１３日の野党ヒアリングで明らかにした。富山理財局次長は「推測だが、最終版と答えたのは書き換えに関わっていた者ではないか」と述べた。
Ⅱ そもそも決裁文書って ？ 書き換えは、なぜ起きた
＜解説＞
（www.news24.jp：2018年3月13日より抜粋・転載）
財務省の文書改ざん問題をめぐり、今月５日に、国交省が保管していた改ざん前の文書の一部を財務省に提供したにもかかわらず、財務省はその後も国会に報告していなかったことが分かった。
石井啓一国交相「財務省が公開している決議書と航空局で保有している決議書のうち、記載が異なる部分があることが判明いたしました。
３月５日に財務省に対して、公開されているものと内容が異なる部分があるということを伝えた上で、当方が保有している決議書のコピーをお渡ししているということでございます」
石井国交相はこのように述べ、国交省に保管されていた改ざん前の決裁文書の一部について、今月５日には財務省に存在を伝え、コピーを提供していたことを明らかにした。
財務省は３日後の、今月８日に国会に説明した際には、改ざん後の文書のコピーだけを示し、国交省から提供を受けた文書については一切報告していなかった。
Ⅲ 森友事件の闇 ！ 「土の搬出業者」は殺されたのか？
（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）
サンデー毎日・2017年4月 2日号：
牧太郎の青い空白い雲 ６１３
「この学校を開設させていただきたい」
メディアに対してそう言っていた「極右・森友学園」の籠池泰典氏。ところが、３月１０日の記者会見で突然、「瑞穂の国記念小学院」（実は安倍晋三記念小学校？）の設置認可申請を取り下げた。同学園の理事長も退任するという。「ぶったまげの幕引き」である。
会見で長々と「恨み節」を続けた揚げ句、最後に、籠池氏の長男・佳茂氏が「全保守の皆さん、日本を愛する皆さん、安倍晋三総理以下、皆様方、森友学園の今後の行く末をどうぞよろしくお願いします」と頭を下げた。なぜ「全保守の皆さん」なんて言葉を使ったのか？
この言葉には「秘密」がある？
会見後、佳茂氏は記者団に囲まれ「それはもう大変なんです。もう、その圧力みたいなやつ......」と漏らした。「圧力」はもちろんだが「取引」もあったのではないか？
会見を開いた真意は「安倍首相のために何も喋（しゃべ）らない。
だから殺さないでください！」というメッセージではないか。
「その代わり、約束を果たさなければ『全保守』が安倍を（政治的に）暗殺するぞ！」という"脅し"でもあるかもしれない。僕はそう理解した。
取引の材料は？ やっぱり「カネ」だろう。「ビジネス極右」の建前は「愛国」。本音は「拝金」である。
詐欺容疑でパクられるのか？ 口封じで消されるのか？ そうでなくとも、経済的には破産寸前である。籠池一家の選択は「認可申請取り下げ」しかなかった。
「安倍ｖｓ．朝日の戦い」で始まった森友事件は、これで"幕引き"になるのだろうか？
× × ×
◆幕引き説の根拠に、
「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い ！
幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。
なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。本来なら、国粋主義の籠池氏は公明党の理念と相反する存在だ。
創価学会初代会長の牧口常三郎氏は「伊勢神宮の神札」を祀（まつ）ることを拒否し、治安維持法違反などの容疑で検挙されている。
国粋主義は敵である。にもかかわらず、「極右のインチキ学校法人」を追及しないのは、国有地購入を巡る国側トップの国交相が、常に公明党所属議員だったからではないか。公明党が「森友隠し」に加担すれば、疑獄事件になるはずはない！という穿（うが）った見解だ。
もう一つ、「『日経新聞』が消極的だから」との声もある。右寄りの『産経新聞』さえ「森友疑惑」の追及に熱心。だが、なぜか日経は他紙に比べてあまり報道していない。
それどころか現地視察に出向いた野党議員を「国会を無断欠席した」と批判する。
森友事件は「安倍ｖｓ．オールメディアの戦い」にならないから疑獄事件に発展しない！というのがもう一つの「幕引き説」の根拠である。
安倍さんは「森友疑惑」が一段落したら「４月解散」をチラつかせ、再び主導権を握ろうとしている。
× × ×
まったく逆の見方もある。「"謎の死者"が出ると、騒動は必ず大疑獄事件になる」という歴史的事実を持ち出す人もいる。
確かに、疑獄事件には死者が付きまとう。古くはロッキード事件（１９７６年）。事件を追っていた日経新聞記者が急死、児玉誉士夫の元通訳・福田太郎氏、田中角栄の運転手・笠原正則氏が相次いで不審死を遂げた。リクルート事件（８８年）では、竹下首相の秘書・青木伊平氏が自殺した。
同じようなことが、今回も起こった！と解説する向きもある。
『毎日新聞』は「森友学園 近畿財務局『校内で廃棄物処分を』」という見出しの記事を発信した（３月６日）。
Ⅳ 近畿財務局職員が自殺＝「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
警察関係者によると、男性職員は、数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。
事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は、不明である。
男性職員は、近畿財務局が、森友学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属していた。
この部署の幹部職員が、森友学園前理事長の籠池泰典被告らとの、直接交渉に当たっており、死亡した男性は、この職員の直属の部下だった。
一連の問題では、この幹部職員と森友学園側が、２０１６年に交渉した際のものとされる、音声データの存在が明らかになっている。音声では、籠池被告が、「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が、「ゼロに近い金額まで努力している」などと、応じていた。
一連の問題については、大阪地検が、背任や公用文書毀棄（きき）容疑などの告発を受け、捜査しており、近畿財務局職員らからも、事情を聴いている。
近畿財務局は、取材に「情報を把握しておらず、個人情報でもあるので答えられない」としている。
◆赤木俊夫氏について
（brandnew-s.com：2018年3月9日より抜粋・転載）
赤木俊夫氏（課長補佐クラス）は、森友学園への国有地激安売却交渉で汚れ役を背負わされていた、池田靖統括官の直属の部下である。
赤木氏の自宅には、「改ざん前の交渉原本」と「遺書」があったとされている。
◆疑獄事件には、死者が付きまとう ！
☆田中龍作：自殺”した土木会社の社長は、8億円値引きの根拠と なった残土処理の核心を握っていたとされる。 — 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017 年3月8日
疑獄事件には、死者が付きまとう。古くはロッキード事件（1976年）で、事件を追っていた日経新聞記者が急死、児玉誉士夫の通訳・福田太郎氏、田中角栄の運転手・笠原正則氏が相次いで不審死を遂げた。
リクルート事件（1988～89年）では、竹下首相の秘書・青木伊平氏が自殺した。
2006年１月に発覚したライブドア事件では、野口英昭・元取締役が沖縄のカプセルホテルで死亡。腹に刺し傷があったが、自殺と断定された。野口氏は、安倍首相の私的後援会と関係があったとされる。
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