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国有地不正払下げが行われた主因は、
安倍首相夫人・昭恵氏の関与であったからだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/16より抜粋・転載）
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１） 反安倍政治の主権者には、ぜひ、政治学習会に参加してほしい ！
3月30日金曜日の午後４時から、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「もういい加減にしろ ！安倍政権 オールジャパン学習会 －壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪－」を開催する。
安倍政権に対して、「もういい加減にしろ ！」と、考えている主権者には、ぜひ学習会に参加してほしい。この国を変える力を持ち、変える正当性を有しているのは、私たち主権者である。
「市民が変える日本の政治」の認識の下に、学習会と集会を開催する。
「オールジャパン平和と共生」では、３月３０日に続き、以下の学習会・総決起集会を予定しているので、安倍政治を終焉させるために、ぜひ積極的な参画をお願いしたい。
２０１８年４月１９日（木）1600-1900 ：国会議員会館ホール（会場未確定）
「オールジャパン学習会： ‐弱肉強食アベノミクスに終止符 ！
格差是正・共生の経済政策へ ！‐」：２０１８年６月６日（水）1630-1930
憲政記念館講堂：「市民が変える日本の政治： ‐愛・夢・希望の市民政権樹立 ！
オールジャパン総決起集会‐」：まずは３月３０日に衆議院第一議員会館にお運びを賜りたい。
また、４月５日（木）午後４時から８時半の日程で「4.5主権者が政治を変える ！さくら祭り」
が都立上野恩賜公園野外ステージで開催される。こちらにも、ぜひご参加をお願いしたい。
２）3月30日のオールジャパン学習会の概要 ！
３月３０日のオールジャパン学習会の概要は以下の通り。
「誰かが変えてくれる」から「私たちが変える」へ
の認識の下に、多くの市民が積極的に参画されることを期待している。
市民が変える日本の政治 オールジャパン学習会：「もういい加減にしろ！安倍政権
－壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪－」：２０１８年３月３０日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール：午後３時３０分開場 午後４時開会 参加費無料
住所：東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅 ? 国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
? 永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）プログラム（予定）
開会挨拶 オールジャパン平和と共生最高顧問： 前日本医師会会長 原中勝征
第１部 「モリカケに幕引き」でなく、 「モリカケで安倍政権に幕引き」だ
森友国有地不正払下げ事件、 森友学園問題を考える会・豊中市会議員 木村 真
加計学園補助金詐取疑惑： 今治加計獣医学部問題を考える会共同代表 黒川 敦彦
財務省『森友文書』改ざん問題 野党合同ヒアリング： 国会議員
第２部 壊憲発議と国民投票制度の欠陥
憲法改正問題の論点整理 ： 伊藤塾塾長・弁護士 伊藤 真
巨大広告代理店と憲法改正国民投票： 作家 本間 龍
パネルディスカッション・質疑応答： コーディネーター 弁護士 佐久間 敬子
総括および今後の運動方針： オールジャパン平和と共生運営委員 山田 正彦
・植草 一秀
主催：オールジャパン平和と共生：https://www.alljapan25.com/
３）決裁公文書の改ざん問題発覚で、安倍内閣の総辞職は、秒読み段階だ ！
決裁公文書の改ざん問題発覚で、安倍政権が、追い詰められている。
安倍内閣の総辞職は、秒読み段階に移行したと考えられる。
佐川宣寿元財務相理財局長の証人喚問だけで決着のつく話ではない。
この問題の核心となったのは、昨年２月１７日の安倍首相国会答弁である。
「私や妻が、この認可あるいは、国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
もし、かかわっていたのであれば、これはもう、私は、総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
４）安倍首相は、国有地払い下げ等に関与していれば、
総理・議員を辞任すると発言した ！
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは、国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
問題の本質は、時価が10億円程度と見られる国有地が実質200万円の安値で払い下げられたことである。財政法第９条に違反する不正払下げであった疑いが濃厚である。
５）国有地不正払下げが行われた主因は、安倍昭恵氏の関与であったからだ ！
そして、この不正払下げが行われた主因が、安倍昭恵氏の関与であったと見られている。
したがって、安倍昭恵氏の証人喚問を避けて通ることはできない。
だから、安倍昭恵氏の証人喚問がどうしても必要なのだ。
そして、安倍昭恵氏が証人喚問を受けることになれば、間違いなく安倍内閣は総辞職に追い込まれることになるだろう。ここにきて、安倍内閣包囲網が、形成され始めている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅱ 「首相夫人の名前出れば、気配りするのが当たり前」
元財務省理財局幹部
（www.asahi.com：2017年5月9日23時08分より抜粋・転載）
◆安倍首相等の答弁との食い違いが、浮き彫りになってきている ！
元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。（南彰）
Ⅲ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員
（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は、私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
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