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森友文書改ざんの理由：安倍首相は答弁の影響を否定 ！
理財局長は含み＝安倍昭恵氏の影響めぐりずれ
森友疑惑の深層・真相は ？
（www.jiji.com：2018/03/19-21:30より抜粋・転載）
学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざんをめぐり、3月19日の参院予算委員会では、国有地格安売却に、安倍首相夫人の昭恵氏が、影響を与えたかや、安倍首相（籠池氏とは右翼の同志）の進退答弁が、改ざんのきっかけになったかが焦点となった。
安倍首相は、いずれも強く否定したが、財務省の太田充理財局長は、含みを持たせる見解を示しており、ずれが、浮き彫りとなった。
「野党のバカげた質問」に「いいね ！」＝安倍昭恵氏
◇「安倍首相夫人・昭恵氏は議員以上」
野党側は、森友学園が、開校を目指した小学校の名誉校長を一時務めた、安倍首相夫人・昭恵氏の存在が、特例的な対応につながったと指摘した。
昭恵氏に関する記述が、改ざんによって削除されたことと絡めて、追及した。
これに対し、安倍首相は、「妻が、財務局に働き掛けを行ったことは（改ざん前文書に）全く書いていないのみならず、妻について書かれた記述は、書き換え全体の中のごく一部にすぎない」と述べ、打ち消しに、躍起となった。
太田理財局長は、改ざん前文書に、昭恵氏の名が記載された理由を問われ、「首相夫人だということだ」と答弁し、忖度（そんたく）が働いた可能性を、示唆した。
共産党の小池晃書記局長は、「重大な発言だ。国会議員以上に、配慮しないといけない存在だからだ」と述べ、森友学園に有利な契約に、昭恵氏の存在が影響した、との見方を強めた。
一方、野党側は、安倍首相が昨年２月１７日に「私や妻が（土地取引に）関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したことについても取り上げ、同年２月下旬以降の改ざんにつながったとの疑念を示した。
◆安倍首相：書き換えは全く指示していない ！
安倍首相は「書き換えは全く指示していない。財務省理財局や（近畿）財務局内の決裁文書など存在すら知らず、指示のしようがない」と強調した。
改ざんで削除された部分について「答弁をひっくり返すような記述では全くない」として、進退答弁の影響を繰り返し否定した。
だが、太田理財局長は、3月16日の予算委で「政府全体の答弁は気にしていた」と、首相答弁の影響を否定していなかった。このため、野党は首相の説明を額面通り受け止めず、追及を続ける構えだ。
◇麻生財務相：佐川前理財局長に
文書改ざんの責任を押し付け ！
改ざんの責任について、麻生太郎副総理兼財務相は、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の「関与の度合いは大きい」と指摘した。
太田氏も「理財局の一部の職員では意思疎通がなされていた」と述べた。
佐川氏や理財局の不祥事と位置付け、政権全体の責任が問われるのを避けようとする姿勢が表れた。
◆社民党：責任を役人に押し付けている ！
◆民進党：トカゲのしっぽ切り ！
これに対し、野党側は「責任を役人に押し付けている」（社民党の福島瑞穂副党首）、「トカゲのしっぽ切り」（民進党の大野元裕氏）と一斉に批判。
政治的な圧力があった疑いもあるとみて攻め立てた。だが、麻生氏らは「捜査中」を理由に明確な答弁を避け続けた。
安倍首相や麻生財務相らが、改ざんをいつ把握したかも焦点となった。
◆国土交通省が改ざんの可能性を、
3 月5 日に首相官邸に連絡した ！
国土交通省が改ざんの可能性を、3月5日に首相官邸に連絡したのに対し、安倍首相らは、１１日に報告を受けたとしているためだ。
◆財務省は、8日、改ざん後の文書を国会に提出した ！
安倍首相は、答弁で、６日に杉田和博官房副長官から「調査を指示した」との報告を受けたことは、認めた。
ただ、「政府の立場で、不確実なことを申し上げるべきではない」と述べ、１２日まで公表しなかったことを正当化した。
だが、財務省は、８日に改ざんの有無を明らかにせず、改ざん後の文書を国会に提出しており、小池氏は「黙認した首相の責任は重大だ」と非難した。（2018/03/19-21:30）
（参考資料）
Ⅰ 改ざん前の森友文書「財務省に渡した」国交省が公表
（www.asahi.com：2018年3月13日20時02分より抜粋・転載）
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が省内に保管していた改ざん前の文書のコピーを５日の時点で財務省に渡していたことがわかった。
財務省は８日、「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として改ざん後の文書を国会に開示したが、少なくともそのときに内容が異なる文書を本省として正式に保有していたことになる。
【タイムライン】森友文書の書き換え認める
改ざん前・改ざん後の決裁文書はこちら
◆森友学園問題
石井啓一国交相が１３日の閣議後会見で明らかにした。国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。
国交省は、文書の書き換え疑惑を朝日新聞が報じた２日、省内に保管していたこの決裁文書を確認し、国会議員に開示されていた文書と比較した。
その結果、「貸付決議書」についている「調書」の内容に差異があることを把握。５日、保管していた文書のコピーを財務省に渡し、内容が違っていることを伝えたという。
しかし財務省は８日にも国会に対し、改ざん後の「貸付決議書」を提出。参院予算委理事会で財務省の富山一成理財局次長は、他に文書があるかについて「調査を継続中」と明言を避けた。麻生太郎財務相は１２日、自身が書き換えを知ったのは「３月１１日」と述べた。
一方、財務省と国交省から内容の異なる「貸付決議書」を受け取っていた会計検査院に対し、財務省が調査時に「財務省提出が最終版。
国交省のものはドラフト（下書き）版」と説明していたこともわかった。
検査院が１３日の野党ヒアリングで明らかにした。富山理財局次長は「推測だが、最終版と答えたのは書き換えに関わっていた者ではないか」と述べた。
Ⅱ そもそも決裁文書って？ 書き換えは、なぜ起きた＜解説＞
（www.news24.jp：2018年3月13日より抜粋・転載）
財務省の文書改ざん問題をめぐり、今月５日に、国交省が保管していた改ざん前の文書の一部を財務省に提供したにもかかわらず、財務省はその後も国会に報告していなかったことが分かった。
石井啓一国交相「財務省が公開している決議書と航空局で保有している決議書のうち、記載が異なる部分があることが判明いたしました。
３月５日に財務省に対して、公開されているものと内容が異なる部分があるということを伝えた上で、当方が保有している決議書のコピーをお渡ししているということでございます」
石井国交相はこのように述べ、国交省に保管されていた改ざん前の決裁文書の一部について、今月５日には財務省に存在を伝え、コピーを提供していたことを明らかにした。
財務省は３日後の、今月８日に国会に説明した際には、改ざん後の文書のコピーだけを示し、国交省から提供を受けた文書については一切報告していなかった。
Ⅲ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝 により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅳ 森友学園のごみ量算出「虚偽」！
業者：「森友と財務局から働きかけがあった」
（www.asahi.com：2018年3月17日05時32分より抜粋・転載）
森友学園側から国に提出された、「深さ３・８メートルからごみが出た根拠」とされる３枚の写真のうちの１枚。上部にごみはあるが、深さは判別できない。
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却で、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費の算出に関わった業者が、大阪地検特捜部の任意聴取に、積算は虚偽の写真が根拠になった、と説明していることが関係者への取材でわかった。
森友学園と財務省近畿財務局からの働きかけがあったとも証言。ごみの量を過大に報告し、値引き額に影響を与えた可能性がある。
◆森友問題：ごみ量過大報告か ？
国の関与、業者が地検に証言 ！
ごみの量の積算に際し、業者は、2016年3月下旬に試掘し、「深さ３・８メートルまでごみが混入」との結果を財務局に提出。その根拠として、掘った穴にメジャーが差し込まれた現場写真が添付された。
しかし、関係者によると、業者は特捜部に、写真は実際には３メートルより浅い地点で撮られたものだったと証言。
ごみの量は深さと面積などで算出される。ごみがある場所が深いほどごみの量は多いとみなされ、最終的な値引き額に影響する。業者は過大報告について、学園と国から働きかけられたとも説明しているという。
財務局は、最終的に、2016年6月20日に更地の鑑定価格から8億1900万円を値引き。
1億3400万円で売却した。
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