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森友事案：音声データからは、地中ごみが、
地下３mより下からは ほとんど出ていない ！
安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/17より抜粋・転載）
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１） 森友学園へ売却した国有地の、8 億円超の値引きに、
不正があった事が立証されつつある ！
「もういい加減にしろ ！安倍政権」：https://goo.gl/CijUiz：と多くの主権者が判断している。
森友疑惑は、安倍首相夫妻の近親者であった、籠池泰典氏夫妻が経営する、森友学園に時価10億円相当の国有地が、実質200万円で払い下げられた、国有地不正払下げ疑惑事案である。
政府は、地下埋設物処理費用として、８億円以上の金額を値引いたが、この値引き額算定に、不正があったことが立証されつつある。当該国有地の1945年ころの航空写真と国有地が払い下げられた時点と同じ状況である、2007年時点の航空写真を比較すると、この国有地の地下埋設物の賦（ふ）存状況を推察できる。
「航空写真で確認する、アベ友事案国有地の深層」：https://goo.gl/QJLRfU
当該国有地のごく一部が、第２次大戦直後には、池の態様であった。
したがって、この部分には、何らかの埋設物が存在している可能性がある。
２）当該国有地の大半の部分は、更地になっており、
地中深くに埋設物が埋め立てられている可能性は低い ！
しかし、当該国有地の大半の部分は、この時点ですでに、更地になっており、地中深くに埋設物が埋め立てられている可能性は
低い。会計検査院の検査では、国有地売却に際して８億円超の大幅値引きの根拠となった地中ごみの処分量が、最大７割も過大に算定されていた可能性が示された。
２０１６年春に行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細を明らかにする音声データの存在が確認されているが、この音声データでは、国が過大な埋設物処理費用を計上するための「誘導」を行っていたことが明らかになっている。
３）音声データからは、地中ごみが、地下３メートル
より下からは ほとんど出ていない ！
東京新聞報道をベースに経緯を検証してみよう。
音声データからは、地中ごみが地下３メートルより下からはほとんど出ていないにもかかわらず、地下９メートルまで「混在している」という形にまとめる方向に、国側が議論を誘導したことが判明する。
国側が「３メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言したのに対して、工事業者が「ちょっと待ってください。３メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と述べているのだ。
４）業者は、「森友の要望に合わせることは、
やぶさかでない」と主張している ！
これに対して、国側が、「資料を調整する中で、どう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが、学園さんの土地（価格）を下げることに反するなら、そちらに合わせることは、やぶさかでない」と主張している。
森友側の代理人弁護士は、「そちら（国）側から頼まれて、こちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら、目も当てられない」と懸念した。工事業者は「３メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えたのである。
５）音声データから、埋設物処理費用のかさ上げを、
行おうとした事が、裏付けられているのだ ！
つまり、３メートルよりも深い箇所からゴミは出てきていないが、財務局側が、３～９メートルの深さにもゴミが混在していたことにして、埋設物処理費用の算定＝かさ上げを行おうとしたことが裏付けられているのだ。
国側が「言い方としては『混在』と、『九メートルまでの範囲』で」と提案したのに対して、工事業者は「九メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。
これに対して、国側が「虚偽にならないように、『混在している』と。ある程度、３メートル超もある。全部じゃないということ」と説得し、工事業者がようやく「あると思う」と同意し、国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させたのである。
６）財務局側が、無理やり譲渡価格を引き下げる
ための、説得をしているのだ ！
つまり、本来は国有地を高い価格で売却しなければならない財務局側が、無理やり譲渡価格を引き下げるための説得をしているのだ。
近畿財務局の池田靖国有財産統括官は「私ども以前から申し上げているのは、『有益費』の１億３０００万円という数字を国費として払っているので、その分の金額ぐらいは少なくとも売り払い価格は出てくると、そこは何とかご理解いただきたい」と提示。
これに対して、籠池理事長は、「１億３０００万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と詰め寄る。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝 により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。
森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅱ 「首相夫人の名前出れば、気配りするのが当たり前」
元財務省理財局幹部
（www.asahi.com：2017年5月9日23時08分より抜粋・転載）
◆昭恵氏との写真「2014年に、近畿財務局に示す」籠池氏
特集：森友学園問題：籠池氏は、5月8日夜の朝日新聞の取材に対し、２０１４年に小学校建設予定地で、昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明した。
担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。異例の土地取引が、「それ（写真をめぐる職員とのやりとり）から、本当に具体的な話になった」とも語った。
◆安倍首相等の答弁との食い違いが、 浮き彫りになってきている ！
政府は、これまで、安倍首相夫人・昭恵氏付の政府職員が、籠池氏側の依頼で、財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」
（３月２４日、武内良樹・元近畿財務局長）と説明していた。
安倍首相も「財務局長が、案件そのものを知らなかったと答えており、忖度（そんたく）の働く余地は、全くなかった」（同月２７日）と述べているが、食い違いが、浮き彫りになってきている。
元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。（南彰）
Ⅲ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員
（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の
国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は、私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、
一緒に行動している」
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