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近畿財務局職員が死亡し、公文書改ざんの事実が、明白になる事を察知して、
佐川氏辞任で、幕引きを図ろうとした ！
近畿財務局職員・業者の死亡は他殺か ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/21より抜粋・転載）
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１）佐川前理財局長の国会証人喚問が、3月27日に実施される ！
佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）元財務相理財局長に対する証人喚問が3月27日に実施されることになった。
佐川氏は、３月９日に突然辞意を表明し、国税庁長官を辞任した。
財務省による公文書改ざんの事実を、安倍首相官邸が正式に把握したのは、3月11日とされ、財務省がこれを正式に認めたのが、3月12日である。
この時系列で考えれば、佐川氏の国税庁長官辞任は、3月11日以降であるべきだったのでは、との声が聞かれる。テレビの報道関係番組で、出演者がこのような感想を述べている。
これらのコメントは、ものごとの本質をまったく理解していないものである。
２）森友疑惑について、安倍首相官邸は、完全に後手に回っている ！
3月2日の朝日新聞スクープ報道以降、安倍首相官邸は、完全に後手に回っているのである。
財務省も安倍首相官邸も、事態の進展全体を読むことができず、問題の拡散、拡大を回避するために、対応を小出しにして、真相を、隠蔽し続けているが、その防衛線が、ことごとく突破され続けて、防戦一方に回っているのだ。
3月9日の、佐川宣寿氏国税庁長官辞任は、官邸の命令によるものである。
３）安倍首相達は、佐川氏による辞任を実行させて、
幕引きを図ろうとしたのである ！
ここで、佐川氏による辞任を実行させて、幕引きを図ろうとしたのである。
財務省は、3月6日に、すでに開示していた公文書と、同じものを提示した。
この時点では、これで、押し通す判断だったのである。
しかし、朝日新聞側は、改ざんされる前の元の公文書を、「確認」していたから、「元の公文書が改ざん後のものである」との主張は、通用しない。
3月6日の「改ざん後公文書」の提示は、一顧だにされずに、轟沈してしまった。
４）近畿財務局職員が死亡し、公文書改ざんの事実が、
明白になる事を察知して、佐川氏辞任で、幕引きを図ろうとした ！
３月９日に、突然、佐川氏が辞任を表明したのは、近畿財務局職員（赤木俊夫氏：課長補佐クラス）の死亡（3月7日死亡）が判明し、公文書改ざんの事実が、明らかになることを察知して、佐川氏辞任で、幕引きを図ろうとする、浅はかな判断に基づくものであったと推察される。
しかし、これで問題が決着するわけもなく、１２日に改ざんの事実を認める事態に追い込まれた。
そもそも、安倍首相官邸は、３月５日の時点で国土交通省からの報告によって、公文書改ざんの事実報告を受けていたが、３月９日までは、隠蔽路線で押し切る可能性に賭けていたのだと見られる。
５）安倍首相達の逃亡作戦はことごとく失敗し、
佐川氏の証人喚問にまで到達している ！
ところが、後手に回る逃亡作戦はことごとく失敗し、改ざん事実の認定が行われ、佐川宣寿元理財局長の証人喚問にまで到達しているのである。
防衛線が突破され、遁走態勢に移行した安倍首相官邸は極めて脆い状況に陥っている。
防衛線は後退を迫られ続け、最後は白旗を上げて投降ということになるだろう。
公開された公文書には、安倍昭恵氏が当該国有地について「いい土地なので前に進めてください」と発言したとの記述がある。
６）公文書に記載された事は、安倍昭恵氏発言に、
有意性を認識した事の表れである ！
この発言は、籠池氏による引用形態の発言であるが、近畿財務局側が、公文書にこの記載を載せた意味は、この安倍昭恵氏発言に有意性を認識したことの表れである。
「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞める」
という安倍首相発言に抵触する部分であることは間違いない。
安倍首相は、「妻に確認したところ、そのような発言はしていないということだった」で済まそうとしているが、この主張は、「籠池氏の発言が、伝聞であるから、安倍昭恵氏が言ったということにならない」との主張と、同じ論理構成で、矛盾を来している。
７）森友疑惑の解明には、証人喚問で、安倍昭恵氏
から説明を聞く事が不可欠である ！
籠池氏の発言は、「安倍昭恵氏の発言を籠池氏自身が引用しただけのもので信憑性がない」のなら、安倍首相の発言も「安倍昭恵氏の発言を、安倍晋三氏が引用しただけのもので、信憑性がない」と指摘されて反論できないことになる。
公表された、改ざん前の公文書では、「安倍昭恵氏がかかわった」事実を示しており、これを否定するには、安倍昭恵氏自身の説明が、必要不可欠になる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 森友事件の闇 ！「土の搬出業者」は殺されたのか？
（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）
サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 613
「この学校を開設させていただきたい」
メディアに対してそう言っていた「極右・森友学園」の籠池泰典氏。ところが、3月10日の記者会見で突然、「瑞穂の国記念小学院」（実は安倍晋三記念小学校？）の設置認可申請を取り下げた。
同学園の理事長も退任するという。「ぶったまげの幕引き」である。
会見で長々と「恨み節」を続けた揚げ句、最後に、籠池氏の長男・佳茂氏が「全保守の皆さん、日本を愛する皆さん、安倍晋三総理以下、皆様方、森友学園の今後の行く末をどうぞよろしくお願いします」と頭を下げた。
× × ×
◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い ！
幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。
本来なら、国粋主義の籠池氏は公明党の理念と相反する存在だ。
創価学会初代会長の牧口常三郎氏は「伊勢神宮の神札」を祀（まつ）ることを拒否し、治安維持法違反などの容疑で検挙されている。
国粋主義は敵である。にもかかわらず、「極右のインチキ学校法人」を追及しないのは、国有地購入を巡る国側トップの国交相が、常に公明党所属議員だったからではないか。公明党が「森友隠し」に加担すれば、疑獄事件になるはずはない ！という穿（うが）った見解だ。
もう一つ、「『日経新聞』が消極的だから」との声もある。右寄りの『産経新聞』さえ「森友疑惑」の追及に熱心。
だが、なぜか日経は他紙に比べてあまり報道していない。
それどころか現地視察に出向いた野党議員を「国会を無断欠席した」と批判する。森友事件は「安倍ｖｓ．オールメディアの戦い」にならないから疑獄事件に発展しない！というのがもう一つの「幕引き説」の根拠である。
安倍さんは「森友疑惑」が一段落したら「４月解散」をチラつかせ、再び主導権を握ろうとしている。
× × ×
まったく逆の見方もある。「"謎の死者"が出ると、騒動は必ず大疑獄事件になる」という歴史的事実を持ち出す人もいる。
確かに、疑獄事件には、死者が付きまとう。古くはロッキード事件（１９７６年）。事件を追っていた日経新聞記者が急死、児玉誉士夫の元通訳・福田太郎氏、田中角栄の運転手・笠原正則氏が相次いで不審死を遂げた。リクルート事件（８８年）では、竹下首相の秘書・青木伊平氏が自殺した。
同じようなことが、今回も起こった！と解説する向きもある。
『毎日新聞』は「森友学園 近畿財務局『校内で廃棄物処分を』」という見出しの記事を発信した
（３月６日）。
Ⅱ 近畿財務局職員が自殺＝他殺か ？
「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
警察関係者によると、男性職員は、数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。
事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は、不明である。
男性職員は、近畿財務局が、森友学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属していた。この部署の幹部職員が、森友学園前理事長の籠池泰典被告らとの、直接交渉に当たっており、死亡した男性は、この職員の直属の部下だった。
一連の問題では、この幹部職員と森友学園側が、２０１６年に交渉した際のものとされる、音声データの存在が明らかになっている。
音声では、籠池被告が、「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が、「ゼロに近い金額まで努力している」などと、応じていた。
一連の問題については、大阪地検が、背任や公用文書毀棄（きき）容疑などの告発を受け、捜査しており、近畿財務局職員らからも、事情を聴いている。
近畿財務局は、取材に「情報を把握しておらず、個人情報でもあるので答えられない」としている。
◆赤木俊夫氏について
（brandnew-s.com：2018年3月9日より抜粋・転載）
赤木俊夫氏（課長補佐クラス）は、森友学園への国有地激安売却交渉で汚れ役を背負わされていた、池田靖統括官の直属の部下である。
赤木氏の自宅には、「改ざん前の交渉原本」と「遺書」があったとされている。
◆疑獄事件には、死者が付きまとう ！
☆田中龍作：自殺”した土木会社の社長は、8億円値引きの根拠と なった残土処理の核心を握っていたとされる。 — 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017 年3月8日
疑獄事件には、死者が付きまとう。古くはロッキード事件（1976年）で、事件を追っていた日経新聞記者が急死、児玉誉士夫の通訳・福田太郎氏、田中角栄の運転手・笠原正則氏が相次いで不審死を遂げた。
リクルート事件（1988～89年）では、竹下首相の秘書・青木伊平氏が自殺した。
2006年１月に発覚したライブドア事件では、野口英昭・元取締役が沖縄のカプセルホテルで死亡。腹に刺し傷があったが、自殺と断定された。野口氏は、安倍首相の私的後援会と関係があったとされる。
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