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森友学園の経営者が、安倍首相夫妻と極めて親密であり、超激安売却になったから大問題になった !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9821.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 3 月 25 日 17:23:03: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


森友学園の経営者が、安倍首相夫妻と極めて親密であり、

   超激安売却になったから 大問題になった !

  森友疑惑・安倍首相・籠池氏の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/22より抜粋・転載)

1)森友事案は、10億円程度と見られる国有地が、

実質200万円という価格での不正廉売疑惑だ !

森友事案の骨格は、国有地の不正廉売疑惑だ。

時価が、10億円程度と見られる国有地が、実質200万円という価格で払い下げられた。

しかも、価格が大幅に引き下げられた上に、10年の分割払いという条件まで付与された。

一部で、「この土地自体に問題があって価値のない土地である」との根拠のない風説が流布されているが、事実無根である。

2)大阪音大が、5億8千万円の価格での取得を、

  提示した時は、低価格すぎると拒否されている !

実際、2011年から2012年にかけて、大阪音大が、当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費2億5千万円を控除した5億8千万円の価格での取得を、提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で、排除されている。

音楽大学の立地候補にもされていた土地であり、「問題があって、価値のない土地」という評価は、成り立ちようがない。

3)森友学園の経営者が、安倍首相夫妻と極めて

  親密であり、超激安売却になったから大問題になった !

時価10億円程度の国有地が、実質200万円で払い下げられたことが、極めて不自然なのだが、その購入者である、森友学園の経営者が、安倍首相夫妻と極めて親密であったことから問題が大きく取り上げられた。

豊中市議会議員の木村真氏が、払い下げ価格が非開示となっていることに、疑問を持ち、情報公開を請求したことから、この問題が発覚することになった。

4)木村市会議員が、情報公開を請求した事から、

  森友問題が発覚し、朝日新聞が報道した !

大手メディアで、これを最初に報じたのが、朝日新聞である。昨年2月9日のことだった。

本ブログ、メルマガでは、直ちに、昨年2月11日には、この問題を取り上げている。

国会で、この問題が取り上げられたのが、昨年の2月17日の金曜日である。

民進党の福島伸享(ふくしま・のぶゆき)議員が取り上げた。

この質疑における安倍首相の答弁がこの問題の原点になっている。

5)民進党議員の質問に対して、安倍首相は、森友問題

  に関与していれば、総理・議員を辞任すると答弁した !

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

6)質問者が辞任を求めていないのに、安倍首相は、

  饒舌過多になって自分の潔白性を不自然に強調した !

一説によると、安倍首相と親しい産経新聞の記者が、「強く否定した方がいい」と助言して、安倍首相が、強気に踏み込んだとも言われているが、この安倍首相答弁がいささか不自然なのである。

私は「刑事コロンボの犯人」と表現しているが、質問者が問い詰めもしていないのに、饒舌過多になって自分の潔白性を不自然に強調する。

詳しく調べて、何が出てくるか分からないのに、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」というのが、あまりにも不自然に過ぎる。

昨年2月9日の朝日報道以降、財務省や近畿財務局では、決裁公文書をすべて確認したと推察される。その上で、国会答弁に際しての、基本方針が検討されたことだろう。

7)昨年2月に、安倍首相に障りのある個所を、

  決裁公文書から削除の方針が決定した可能性大だ !

その段階で、障(さわ)りのある個所を、決裁公文書から削除してしまう方針が、定められたのではないか。

この方針確定を踏まえて、安倍首相が強気に踏み込んだ答弁を行ったと見るのが適正であると思う。

森友事案の第2の柱が公文書改ざん問題である。

公文書改ざんは、「国有地払い下げが、法令則って行われた、正当なものであること」、「安倍首相夫妻とのかかわりがないもの」であるとの説明を正当化させるものであったと考えられる。

これが2月17日の首相答弁の前に方針決定されたのか、それとも、首相答弁の後に方針決定されたものであるのかは確定できない。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

  「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。


U 激安の理由・ごみ撤去費、森友学園側が値引き算定 !

(www.tokyo-np.co.jp:2018年3月20日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊: 学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、地中のごみ撤去費として約八億円超の値引き額を算定した国側が、買い手の学園側の業者に見積もり作業をさせていたことが、三月十九日、関係者への取材で分かった。
取引の公平性に疑問が生じる可能性があり、国有地が不当に安く売却されたとする背任容疑で捜査している大阪地検特捜部も経緯を調べている。
国土交通省大阪航空局が適切に算定したという国側のこれまでの説明に矛盾が出てきた。

◆森友学園は、九・九メートルまでの、

   くい打ち工事中にごみが出たと報告した !

森友学園側は、二〇一六年三月十一日、大阪府豊中市の国有地で計画した、小学校校舎の九・九メートルまでの、くい打ち工事中にごみが出たと、財務省近畿財務局に申告した。

近畿財務局は、森友学園側と交渉し、ごみ撤去費を評価額から値引きすることになった。

近畿財務局は、小学校の開校が迫り、第三者に依頼すると時間がかかるとの理由で、経験のない、大阪航空局に算定を依頼した。

◆大坂航空局は、ごみ撤去費を約八億円と算定した !

大坂航空局は、現地調査や森友学園側から提供を受けた、写真から地中三・八メートル(くい部分は九・九メートル)までの深さに、ごみが、47・1%の割合で混入しているとみなし、ごみ撤去費を約八億円と算定した。
財務局はこの分を値引きし、一億三千四百万円で売却した。

 関係者によると、国側に頼まれ、学園側の業者が算定に関与。業者はくい打ち工事中に地上に出てきたごみの量を基に、敷地全体の撤去費を計算し、国側に提出したという。

V 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

 

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