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森友疑惑・文書改ざんへの立憲民主党の主張詳細は ？
森友疑惑の深層・真相は ？
Ⅰ 佐川氏証人喚問「国民の方を向いて
真実を述べてほしい」と辻元国対委員長
（cdp-japan.jp：2018年3月20日より抜粋・転載）
学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川・前国税庁長官の証人喚問を、3月27日に衆参両院の予算委員会で実施することで与野党が一致したことを受け、辻元清美国会対策委員長が記者団の取材に応じました。
辻元国対委員長は、「やっと決まったのかという思いだ。ただ、この佐川さんの証人喚問は第一歩ということで、ここを入り口に安倍昭恵総理夫人や迫田・元理財局長、谷査子総理夫人付き秘書官（の国会招致）へとしっかりつなげ、全容解明していきたい」とコメントした。
佐川・前国税庁長官に対しては、「官邸ではなく国民の方を向いて真実を述べてほしい。
私たちは最終的に政治が責任を取るべきだと思っているので、佐川さんを責めたてるのではなく事実を確認していく。佐川さんも、官僚として国民のために頑張ろうと思ってこられたと思うので、その原点に立ち返った思い切った証言をしてほしい」と求めました。
証人喚問にあたり、なぜ佐川・前国税庁長官が虚偽の答弁と言われるものをせざるを得なかったのか。また文書の改ざんも何のために行ったのかをしっかりただしていくと表明。
「籠池さんたちを優遇しても、佐川さん個人も財務省も得するようなことはないと思う」と指摘し、「誰かを守るために佐川さんは今までふるまってこられたのではないか。そこのところをお答えいただきたい」と述べました。
与党が佐川・前国税庁長官の証人喚問を受ける一方、安倍昭恵総理夫人の証人喚問を拒否するという報道に対して、「佐川さんだけ証人喚問をして責任を全部かぶせるような形で幕引きしようとしていたらとんでもないこと。
国民も納得しない。与党がそういうことを考えているとしたら、国民を甘く見過ぎているのではないか」とけん制しました。
Ⅱ 森友文書改ざん疑惑を徹底追及する
院内集会で逢坂座長があいさつ
（cdp-japan.jp：2018年3月20日より抜粋・転載）
3月20日昼、森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会主催の集会が国会内開催され、「森友・加計学園問題対策ＰＴ」座長の逢坂誠二政務調査会長代理があいさつしました。
逢坂議員は自治体首長の経験も踏まえ、「正しい情報を国民に公開することは民主主義の基礎。今回の改ざんはその基盤を破壊する重大事」と政府・与党の対応を批判しました。
集会には池田真紀、初鹿明博、堀越啓仁各衆院議員らも参加しました。
Ⅲ 森友学園疑惑徹底追及 ！ 安倍内閣は総辞職を ！
３．２３議員会館前行動で挨拶
（cdp-japan.jp：2018年3月23日より抜粋・転載）
3月23日夜、森友学園疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を ！３．２３議員会館前行動（総がかり行動実行委員会主催）が行われ、党を代表し西村智奈美政調会長代理が参加しました。
西村議員は「今日の厚生労働委員会で加藤厚労大臣が裁量労働制に関わる労働時間データが間違いであったとようやく認めた。
データ改ざんは森友だけではない」と安倍政権の姿勢を厳しく批判し、質疑の前提になる情報が正しくなければ、民主主義はなりたたないと訴えました。
Ⅳ 【参院予算委】太田理財局長答弁に
「フェイク答弁重ねても真実にはならない」と福山議員
（cdp-japan.jp：2018年3月26日より抜粋・転載）
参院予算委員会で、3月26日、「安全保障・内外の諸情勢」に関する集中審議が開かれました。立憲民主党からは福山哲郎議員が質問に立ち、（１）学校法人「森友学園」への国有地売却と財務省による公文書改ざん問題（２）日米関係――について政府の見解をただしました。
「森友学園」への国有地売却と財務省による公文書改ざん問題をめぐっては、佐川前理財局長が昨年の国会審議で基本的に改ざん前の決裁文書を前提に答弁していると、太田理財局長がこの数日間の審議で発言していることに言及した。
しかしながら、昨年３月２日の参院予算委員会では、佐川前局長が改ざん前の文書の事実と異なる答弁をしていると指摘し、「なぜこのような答弁をしているのか」「（３月２日の時点で）改ざん後の文書を前提に答弁書が作られているのではないか」などと迫りました。
太田理財局長は、調査中であることなどを理由に「分からない」と答弁。福山幹事長は「太田局長の答弁が破綻しているのは明らかだ。フェイク答弁にフェイク答弁をいくら重ねても真実にはならない」と断じました。
質問終了後に記者団の取材に応じた福山議員は、「太田理財局長がこれまで答弁されていたことは、かなり危ういことがはっきりした。佐川前理財局長は、昨年の３月２日の時点ですでに国会で改ざん後の文書を前提に虚偽の答弁を重ねていた。
ということは、３月２日までに改ざん文書が作られていたか、改ざん文書を作るという意思決定をし、それを前提に答弁していたことになり、意図的に虚偽の答弁をしていたことが明らかになった。
太田局長も正直な方なので、認めざるを得ない状況になったことは審議を見ていただければ明らかだ」と述べました。
昨年２月２４日、佐川前理財局長が「交渉記録を破棄した」と発言したことに対し、当時同日の記者会見で菅官房長官は「決算文書については、３０年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分というのは書かれているのではないか」と発言しており、同日の衆院財務金融委員会で総理が調査を指示した結果に基づき答弁していることにも触れ、「一定の報告が官邸に上がっていたと言わざるを得ない」と指摘した。
この点を質疑でただしたのに対し、菅官房長官は本日の質疑のなかで「（調査結果について）それぞれの秘書官はまったく報告を受けていないし、改ざん前の文書は知らない」と答弁。福山幹事長は「そんなことを財務省がやるわけがなく、驚きだ。
特に総理が辞めるといった案件について秘書官を通じて状況について密に報告をして説明をするのが秘書官の役割であり、それを放棄していたとすれば、それ自体が大問題だ」と述べました。
2018年3月26日参院予算委員会 福山哲郎議員配布資料.pdf
Ⅴ 【衆参予算委】森友学園決裁文書改ざん問題
で佐川氏を証人喚問 ！ 福山・逢坂議員が質問
（cdp-japan.jp：2018年3月27日より抜粋・転載）
学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題について、前国税庁長官の佐川宣寿氏の証人喚問が参院予算委員会で、3月27日午前、衆院予算委員会で同日午後行われ、立憲民主党を代表し、参院では福山哲郎幹事長、衆院では逢坂誠二政務調査会長代理が質問に立ちました。
質問後、記者団の取材に応じた福山幹事長は、「全く不誠実な答弁で疑惑はますます深まったと言わざるを得ない。法令に則って対応したと言いながら、なぜ文書を改ざんしたのかと聞けば全く答えない。
改ざんをしたのは誰かと聞けば、刑事訴追されるから答えようがないと言いながら、官邸や大臣の関与についてはないと言い切る」と語り、経緯については刑事訴追される恐れがあることを理由に証言拒否しているにもかかわらず、官邸の関与については明確に否定する姿勢に対し「論理矛盾そのものだ」と指摘しました。
また逢坂政調会長代理は質問後、記者団に対し、「非常に不届きな答弁もあった。
例えば交渉記録について、すべて廃棄したかのような答弁を昨年していたが、確認したのは何かというと、『廃棄をするという規則を確認だけ』という答弁があり信じられない」「補佐人が、政府や与党の関係者と接触をしたのかということについて否定できなかった。
背後にもし政府や与党の影があり、今回のような証人喚問をしているのであればより疑念が深まる」と語りました。
さらに「今日話を聞いて分かる通り、迫田元理財局長の時代に事案はほぼ行われている」「（当事者である）迫田さんに来てもらう、あるいは近畿財務局の武内さん、総理夫人付きの谷査恵子さん、昭恵さんに来てもらうのは必須のこと」と語りました。
（参考資料）
安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝 により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
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