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腐敗・ペテン師の安倍政権下、問われているのは、日本の民主主義それ自体だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/25より抜粋・転載）
１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）公文書改ざんの経緯と指揮命令、執行の事実を
明らかにする事が、当面必要な事項だ ！
国有地が不正に払い下げられた事実を明らかにすること、安倍昭恵氏の関与を明らかにすること、
公文書改ざんの経緯と指揮命令、執行の事実を明らかにすること、が当面必要な事項になる。
国会に調査特別委員会を設置して、定例日を明確に定めて国会が責任をもって真相を解明する必要がある。財務省および政府は、１年間にわたって虚偽の公文書を国会に提示して、国会審議を妨害し続けてきた。
12）昨年の総選挙は、真実の公文書が開示されていれば、
選挙結果がまったく異なった可能性もある ！
昨年１０月２２日に衆院総選挙が実施されたが、真実の公文書が開示されていれば、選挙結果がまったく異なった可能性もある。
虚偽の公文書を作成し、これを国会に提示して、国会の業務を妨害した罪は計り知れない。
このことが判明した時点で、内閣は直ちに総辞職するのが憲政の常道と言えるだろう。
「佐川が、佐川が」などと言っている財務相は、その発言だけで罷免されるのが当然のことである。
今回の公文書改ざんは、改ざん文書数、改ざんの規模ともに、他に類例を見ない前代未聞の歴史的な犯罪である。
13）今回の公文書改ざんは、民主主義の根幹を
破壊する「国家転覆」の重大犯罪事案だ ！
民主主義の根幹を破壊する「国家転覆」と表現しても過言ではない重大犯罪事案である。
諸外国から見れば、このような事実が発覚しながら、首相や財務相が、そのまま現職に居座り続けることが驚異と映っていると思われる。
このような事態に直面して、行動しなければならないのは、日本の主権者だ。
韓国では、朴槿恵政権に対する抗議の意思を示す、100万人デモが、連日繰り広げられて政治刷新が実現した。草の根民主主義が根付いていると言えるだろう。その政治刷新の行動力が、日本国民に不足している。
14）安倍腐敗政治について、日本の主権者に
「民主主義を守る意思と行動力があるのかどうか」が問われている ！
日本の民主主義が問われているが、その本当の意味は、日本の主権者に「民主主義を守る意思と行動力があるのかどうか」が問われているのだと考えるべきだ。
日本の主権者に、民主主義を守り、民主主義を破壊する者を決して許さない、との強い意思と、その意思を具体化する行動力がないなら、日本において、本当の意味の民主主義は永遠に確立されることはなくなってしまうだろう。
15）政治の私物化・公文書の改ざん等を、国民が
容認するなら、本当の民主主義は、確立しようがない ！
問われているのは、日本の主権者の判断と行動なのである。国有地の不正払下げ。政治の私物化。
そして、民主主義の根幹を破壊してしまう公文書の改ざん、事実の隠ぺい。
これを主権者国民が容認するなら、本当の民主主義は確立しようがない。
３月３０日（金）午後４時から７時の日程で、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、「もういい加減にしろ！安倍政権」と題する「オールジャパン学習会」が開催される。
「市民が変える日本の政治」を合言葉に、いまこそ、主権者である市民が本格的な行動を起こさなければならない。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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