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佐川氏の説明拒否の喚問後、野党の主張は ？
Ⅰ 【衆参予算委】森友学園決裁文書改ざん問題
で佐川氏を証人喚問 ！ 福山・逢坂議員が質問
（cdp-japan.jp：2018年3月27日より抜粋・転載）
学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題について、前国税庁長官の佐川宣寿氏の証人喚問が参院予算委員会で、3月27日午前、衆院予算委員会で同日午後行われ、立憲民主党を代表し、参院では福山哲郎幹事長、衆院では逢坂誠二政務調査会長代理が質問に立ちました。
質問後、記者団の取材に応じた福山幹事長は、「全く不誠実な答弁で疑惑はますます深まったと言わざるを得ない。法令に則って対応したと言いながら、なぜ文書を改ざんしたのかと聞けば全く答えない。
改ざんをしたのは誰かと聞けば、刑事訴追されるから答えようがないと言いながら、官邸や大臣の関与についてはないと言い切る」と語り、経緯については刑事訴追される恐れがあることを理由に証言拒否しているにもかかわらず、官邸の関与については明確に否定する姿勢に対し「論理矛盾そのものだ」と指摘しました。
また逢坂政調会長代理は質問後、記者団に対し、「非常に不届きな答弁もあった。例えば交渉記録について、すべて廃棄したかのような答弁を昨年していたが、確認したのは何かというと、『廃棄をするという規則を確認だけ』という答弁があり信じられない」「補佐人が、政府や与党の関係者と接触をしたのかということについて否定できなかった。
背後にもし政府や与党の影があり、今回のような証人喚問をしているのであればより疑念が深まる」と語りました。
さらに「今日話を聞いて分かる通り、迫田元理財局長の時代に事案はほぼ行われている」「（当事者である）迫田さんに来てもらう、あるいは近畿財務局の武内さん、総理夫人付きの谷査恵子さん、昭恵さんに来てもらうのは必須のこと」と語りました。
Ⅱ 【参院予算委】小西議員が締めくくり質疑
で佐川氏発言の矛盾を追及 ！
（www.minshin.or.jp：2018年3月28日より抜粋・転載)
参院予算委員会で、3月28日に行われた、2018年度政府予算の締めくくり質疑で、民進党・新緑風会から、小西博之議員が質問に立ち、財務省「森友文書」改ざん問題について、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問での発言の矛盾等を追及した。
小西議員は、財務省の決裁文書改ざんについて全く真相究明されていないことを指摘し、予算の成立後も必要に応じて予算委員会を開いていくべきだと主張した。
これに対して、金子原二郎予算委員長は、「国政上の諸課題がこれだけ山積している状況であるから、予算委員会は総予算の審査が終了したら終わりということは私としては全く考えていない」と答え、財務省に対して、本委員会に調査結果の速やかな提出を求め、今後も理事間で協議をして開会するのは当然とする考えを示した。
質疑では、（１）佐川氏の証人喚問での発言の根拠（２）改ざん文書の提出が国会の国政調査権を妨害したこと（３）改ざん文書を前提に「信を問うた」とする昨年の総選挙の正統性（４）なぜ１９７２年政府見解をもって集団的自衛権の行使を可能とする解釈ができるのか――等について安倍総理らを問いただした。
小西議員は、佐川氏が、3月27日の証人喚問で述べた「昨年勉強してずっと一連の書類を読んで国会で答弁させていただいた中で言えば総理も夫人の影響もありませんでした」という発言を取り上げた。佐川氏が言っている書類が何か、委員会に書類の提出を要請し、「書類が何たるかを説明できなければ佐川氏の説明は根拠を失う」と迫った。
佐川氏が、森友学園との取引に政治家等の関与がない証拠として不動産鑑定に基づく土地の売り払いであったことを理由としていることについても触れ、会計検査院に鑑定書に基づく土地の売り払い価格が適正であったかを質問した。
会計検査院は、「地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められると（検査報告書に）記載している」とし、小西議員は、「これで総理夫人等の関与がないという佐川氏の答弁の根拠が失われた」と指摘した。
質疑終局後に、伊藤孝江恵議員が討論に立った。伊藤議員は政府予算に反対を表明し、その理由として、（１）財政健全化目標なき予算編成である（２）格差是正に取り組む姿勢が感じられない（３）子育て世代の不安解消に資する取り組みが不十分（４）専守防衛原則の転換を疑われる内容が盛り込まれている――などの点を挙げた。
討論終了後に採決が行われ、２０１８年度政府予算は起立多数で参院予算委員会で可決された。
―民進党広報局―
Ⅲ 参院予算委で、小池議員、さらなる喚問を要求 ！
森友真相解明これから ！「証言拒否で疑惑深まった」
（www.jcp.or.jp：2018年3月29日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、3月28日の参院予算委
員会で、森友学園との国有地取引に関する決裁文書改ざん当時、理財局長だった佐川宣寿氏が証人喚問で証言拒否を連発したことについて「疑惑は深まり、国民の不満はますます広がっている」と指摘。佐川氏も「（真相は）明らかになっていない」と述べているとして、真相解明のためにさらなる関係者の証人喚問を行うよう求めました。
小池議員は、改ざん前の決裁文書では、2015年1月9日に、近畿財務局が森友学園を訪問し、国有地の貸付料を提示した事実が記載されているのに、佐川氏が国会で否定し、喚問でも「各原課で答弁書をつくり、そういうものを基本に答弁した」と責任を部下に押し付けたことを指摘。「理財局の担当部局は、決裁文書と正反対の答弁書をつくったのか」とただしました。
財務省の太田充理財局長は、「（佐川氏が）きちんと答弁できなかったことはおわびする」としつつ、「答弁書をつくるときは、過去の答弁や細かい事実関係を確認しているので、決裁文書だけとらえて責めるのはきつい」などと答弁。小池氏は「決裁文書を無視して（答弁書を）書くのか。明らかに虚偽答弁だ」と批判しました。
さらに、小池議員は、森友学園側との面会記録は「破棄した」という佐川氏の国会答弁について菅義偉官房長官が、昨年２月２４日の記者会見で問われ、「（面会記録の保存期間は１年未満だが）決裁文書は３０年間保存している」「そこにほとんどの部分が書かれている」と述べたことをあげ、「決裁文書にどう書かれているかを確認せずに（会見で）答えたのか」と迫りました。
菅官房長官は「財務省の一般文書の管理規則について言った」「決裁文書の内容はまったく知らなかった」などと弁明。小池氏が「ありえない。知っていたのではないか」と指摘し、「財務省理財局は官房長官の会見前に、決裁文書を当然確認しているはずだ」とただすと、太田理財局長は「調べる」と答弁。小池氏は「財務省の内部調査で問題は解決しない」と指摘しました。
◆安倍首相は、しどろもどろ
◆昭恵氏 名誉校長は“モリカケ”
小池氏は、安倍首相が「妻が名誉校長を務めているところはあまたあるが、今まで行政等に影響を及ぼしたことはない」と答弁していることについて、「昭恵氏が名誉校長を務めているのは、どこの学校か」とただしました。
安倍首相は、昭恵氏が名誉職に就いていた団体は「５５件だ」と答弁。しかし、そのうち名誉校長、名誉園長だったのはどこかと問われると、しどろもどろになり、加計学園が運営する御影インターナショナルこども園と森友学園が開校予定した瑞穂の国記念小学院の名前をあげて、「二つあった」と答えました。
小池氏は「“モリカケ”ではないか。何が『行政等に影響を及ぼしたことはない』だ。反省がまったくない。国政調査権の発動が必要だ」と述べ、国会による真相解明を強く主張しました。
Ⅳ 与野党越えて民主主義の危機に立ち向かう時
財務省などからの野党合同ヒアリング ！
福島みずほ副党首が出席
（社会新報2018年3月21日号より抜粋・転載）
【森友問題】 又市党首 財務省が、3月12日、「森友学園」との国有地取引に関する決済文書の改ざんを認めたことについて、社民党の又市征治党首は翌１３日の記者会見で「民主主義を根底から覆す前代未聞の異常事態」だとするとともに、「今の問題は与野党を越えて立法府対行政府の問題。行政府が立法府を愚ろうしている」と述べ、野党６党はさらに結束を強めて民主主義の危機に立ち向かうべきとの認識を示した。
又市党首は、安倍政権下でこの間、今回の問題の他にも加計学園をめぐる文部科学省の記録や防衛省の南スーダンＰＫＯ「日報」の隠ぺいという形で公文書をめぐる問題が続発していることに触れて「高級公務員、官僚が（全体の奉仕者ではなく）政権の奉仕者になり下がっている」と述べ、事態の深刻さを強調。
また、１２日の麻生太郎財務相の釈明について「一応責任は口にするけれども、佐川（宣寿前国税庁長官）の答弁に合わせて文書を改ざんしたようだとか、一部の財務相の職員がとか、こういう格好で全部逃げようと（している）。そんな程度の話では済まない問題」とし、真相解明のためには佐川前長官はもちろん、安倍昭恵氏の証人喚問が必要だとあらためて主張した。
Ⅴ 幕引き許さず真相徹底究明を佐川氏証人喚問 志位委員長が会見
（www.jcp.or.jp：2018年3月28日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、3月27日、国会内で記者会見し、同日の衆参両院予算委員会で行われた公文書改ざん当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏に対する証人喚問について、「佐川氏の証言は、改ざん事件の核心部分について、『訴追の恐れ』を過剰に強調して、ことごとく答弁を拒否するという不誠実きわまるものだった」と述べました。
志位氏は、「佐川氏は『総理夫妻からの指示はなかった』『官邸からの指示はなかった』と繰り返したが、その根拠を示すことができなかった」と強調した。「衆参の証人喚問を通じて、佐川氏は、改ざんについての自身の関与をあくまで認めなかった。
自身の関与を認めていないのに、どうして『総理夫妻、官邸からの指示はなかった』と言えるのか。『指示がなかった』というせりふは、自身が関与したものでなければ言えない。ここに佐川証言の致命的矛盾がある」と指摘しました。
志位氏は、佐川氏が改ざんの経緯に関する尋問に対して、「刑事訴追の恐れがあり答弁を控えたい」と証言拒否を“連発”したことについて、「ありとあらゆることを『刑事訴追』とかかわっているとして証言を拒否した。これが許されるなら証人喚問は成り立たない。明らかな証言拒否の乱用であり、議院証言法に照らして問題だ」と批判しました。
「今日の証人喚問を通じて、首相夫妻の関与の疑惑はいよいよ深まった。今回の証人喚問をもって幕引きとすることは、絶対に認めるわけにいかない」と強調した。
「今後、衆参予算委員会で引き続き真相究明を進めることを求めたい。
衆参予算委員会が、改ざんされた文書によって愚弄（ぐろう）された。この委員会が自ら国政調査権を発動し、真相究明を進めていくことが大切だ」として、安倍首相の妻・昭恵氏、国有地売却交渉当時の迫田英典理財局長、昭恵氏付政府職員だった谷査恵子氏らの国会招致を強く求めていくと表明しました。
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