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森友問題：安倍首相、公文書改ざん「けじめつける」
＝退陣には応ぜず、自身の関与を否定 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（www.jiji.com：2018/03/28-18:08より抜粋・転載）
森友学園・加計学園・安倍首相夫妻の関与：
安倍晋三首相は、3月28日、参院予算委員会の集中審議で、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざんについて、「大阪地検が捜査し、財務省でも聞き取り調査を行っている。
確たるものを得た中で政府としてけじめをつけていくことは当然だ」と述べ、司法の判断などを見極めて、責任を明確化する考えを示した。
内閣総辞職は、否定した。民進党の川合孝典氏らへの答弁である。
自由党の山本太郎議員は、森友文書改ざん問題を受け、即時退陣を要求した。
これに対し、安倍首相は、「選挙で信を得た。約束したことを進めるのが、私の責任だ」として、続投の意向を強調した。
佐川宣寿前国税庁長官は、3月27日の衆参予算委での証人喚問で、安倍首相や妻・昭恵氏の指示を否定した。安倍首相は、答弁で「書き換えは、全く指示していない」と重ねて主張した。
佐川氏の説明に関しては、「政府は、論評を控える。国民の判断に任せたい」と語った。
川合氏、自民党の丸川珠代氏への答弁である。
安倍首相は、森友学園が計画した、小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就いていたことに関し「あくまでも、名誉校長であり、国有地の売却や学校の認可には関わっていない」と強調した。
官僚の忖度（そんたく）の有無については、「忖度する立場ではないから、正確なことは言えない」と述べた。
安倍首相は、昭恵氏が一時、森友小学校の名誉校長や学校法人「加計学園」の認可外保育施設の名誉園長を含め、計55団体の名誉職に就いていたと説明した。
その上で「既に辞めたものもある。ほとんどの名誉職について辞退する」と語った。共産党の小池晃氏らへの答弁である。（2018/03/28-18:08）
（参考資料）
Ⅰ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝 により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（森友・8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の
補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅱ 安倍首相の大坂出張後、森友・ 国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
１）～12）は省略。
13）森友事案が、安倍首相事案でなければ、
国有地激安売却は、始動していないのだ ！
そのような「特殊性」がなければ、そもそもこの事案は、始動していないのだ。
そして、事案が実際に執行されたのは、田中一穂氏が財務省の事務次官であった期間であり、迫田英典氏が理財局長にあった期間なのである。
そして、首相官邸で、この案件を担当したのは今井尚哉秘書官であったと考えられる。
2015年9月3日に、安倍首相は、迫田英典理財局長、岡本薫明官房長と面会している。
14）安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長
と面会後、大坂へ出張している ！
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。
夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
15）安倍首相の大坂出張後、 森友・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
16）安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に 就任し、
森友学園の国有地問題が急進展した ！
そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。
原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。
安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
17）今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、
森友事案を財務省と折衝した ！
18）佐川理財局長は、今井尚哉秘書官と同年次入省で、親密であった ！
Ⅲ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員
（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、
一緒に行動している」
Ⅳ 安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等疑惑関係者の国会招致を決定せよ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/18より抜粋・転載）
◆森友事案では、安倍昭恵氏、加計疑惑では、
加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ ！
加計疑惑に関しては、加計孝太郎氏の証人喚問が必要である。
また、２０１５年４月の今治市職員および加計学園幹部による、首相官邸訪問の事実を明らかにするため、当該今治市職員ならびに加計学園幹部の参考人招致も必要不可欠である。
森友疑惑も加計疑惑も、安倍政権下、権力者が権力を私物化して、不正に便宜を供与した、あるいは利益を供与した疑惑であり、政治問題としては最重大の問題である。
「どうでもいい問題」ではなく「何よりも重大な問題」である。
◆野党と国民は、安倍政権が、疑惑から逃げ切り
を図ることを、許してはならない ！
野党第一党の民進党が、党内紛争で、１ヵ月のブランクを生じさせていることが、極めて問題であるが、野党の乱れに乗じて、責任ある当事者である、安倍政権が逃げ切りを図ることを許してはならない。その監視役を務めるべきは、主権者国民である。
主権者国民が、執拗に真相解明を、徹底的に求めてゆかねばならない。
◆安倍首相の家来・ジャーナリスト・山口敬之氏の
準強姦無罪放免事案も、絶対に許してはならない ！
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