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全都道府県、2030年から人口減 ！
2045年の将来推計人口減：市区町村では、9割超 ！
人口減の理由・深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年3月31日より抜粋・転載）
東京新聞・ 朝刊： 国立社会保障・人口問題研究所は、三月三十日、二〇四五年までの都道府県や市区町村別の将来推計人口を発表した。東京や沖縄の人口増は、二〇三〇年まで続くが、その後、減少に転じ、全ての都道府県で、人口が減っていくと試算した。
総人口は、二千万人減の一億六百四十二万一千人となり、秋田が、四割以上減るなど、
東京を除く四十六道府県で、二〇一五年よりも少なくなる。
市区町村の９４・４％で人口が減り、四割以上減るところも４０・９％に上った。
約五年に一度、国勢調査や想定される出生率などを基に地域ごとの推計人口を算出する。
近年の出生率の上昇を受け、一三年の前回発表と比べて減少ペースは緩和したものの、六十五歳以上の割合は全ての都道府県で三割を超えるとされ、少子高齢化の傾向は変わらない。
同研究所は昨年四月、国勢調査などを基に六五年の人口を八千八百八万人とする推計を発表。今回発表された推計値の合計はその時に発表された四五年の推計人口と合致する。
今回の推計では、2020年以降も増えるのは、東京、沖縄だけだが、この二都県も二〇三〇～三五年の間に減少に転じる。
前回発表では、全都道府県で減少するのは、二〇二〇～二五年とされていたが、時期が、十年先延ばしとなった。
二〇一五年人口を、一〇〇とした場合の二〇四五年人口を示す指数をみると、日本全体は、八三・七（減少率１６・３％）である。
人口減が著しいのは、秋田の五八・八（同４１・２％）。青森の六三・〇（同３７・０％）、山形と高知の六八・四（同３１・６％）が続いた。
増加するのは、東京の一〇〇・七（増加率０・７％）だけだった。
大都市圏への流入も進み、総人口に占める割合は、東京が１２・８％、神奈川が、７・８％、大阪が、６・９％。四人に一人が住むようになる。
二〇四五年に、六十五歳以上の割合が高くなるのは、秋田の５０・１％、青森の４６・８％、福島の４４・２％。低いのは東京の３０・７％、沖縄の３１・４％、愛知の３３・１％である。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18,624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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