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長期自公政権下、近現代の国家とはいえない、
国家権力の腐敗・崩壊が広がっている ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/29より抜粋・転載）
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１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）公文書改ざんで内閣総辞職しなければ、
安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだ ！
安倍内閣が、これに応じなければ、条件交渉として、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきなのである。証人喚問が嫌なら安倍内閣総辞職である。安倍内閣総辞職が嫌なら、証人喚問である。
この選択肢を、安倍首相に突きつけるべきだ。
甘利明元経財相のあっせん利得疑惑事案も、検察が事件として、立件するべきものであったのに、揉み消した。東京地検特捜部による、石川知裕氏に対する事情聴取を取りまとめた、「捜査報告書」がねつ造された事案も、天地を揺るがす、巨大犯罪だったが、最高検は、この重大犯罪を揉み消した。
12）長期自公政権下、近現代の国家とはいえない、
国家権力の腐敗・崩壊が広がっている ！
安倍首相と親密だった、元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、準強姦容疑での逮捕状執行が、警視庁の中村格刑事部長によって、握り潰された。
もはや近現代の国家とはいえない国家権力の腐敗・崩壊が広がっているのである。
加計学園に対しては獣医学部新設が適正なプロセスを経ずに、不正に認可が付与された。
そして、安倍昭恵氏が、名誉校長に就任していた、森友学園の新設小学校の学校用地が、タダ同然の価格で払い下げられた。
挙句の果てに、決裁公文書が、大規模に改ざんされ、国会活動が全面的に妨害されてきた。
13）腐敗し切っている、安倍政治の実態が、明白になっている ！
腐敗し切っている安倍政治の実態がすべての国民の目の前に提示されている。
この現実に対して怒りの意思を表示し、この内閣を主権者の力で退場させることが求められている。
日本政治浄化のためには、主権者が行動するしかない。
そして、「安倍政治を許さない！」と考える野党は、毅然とした対応を示すべきだ。
籠池氏に対して、私人であり、重大犯罪が、明確になってもいない時点で、証人喚問が断行された。
方針を指示したのは、安倍晋三自民党党首であることは間違いない。
14）籠池氏を証人喚問したのだから、安倍昭恵氏
の証人喚問実施に不当性は存在しない ！
したがって、安倍昭恵氏の証人喚問実施に不当性は存在しない。
問題の核心にいる安倍昭恵氏の証人喚問を求める。
これを受け入れさせるまで、てこでも動かない対応が必要だ。
証人喚問は拷問とはまったく違う。
安倍昭恵氏が学校認可にも、国有地払い下げにも、一切かかわっていないなら、その真実を真実のまま、ただありのままに国会で証言すればいいのだ。
15）森友疑惑に本当にかかわりがないなら、この
昭恵氏証人喚問ですべてが氷解する
本当にかかわりがないなら、この証人喚問ですべてが氷解する。
それを安倍首相がなぜ望まないのか。
これが疑惑を招く根本要因になっている。
かかわりがないなら、国会の場で、正々堂々と、真実を述べればよいではないか。
この素朴な問いに対して、安倍首相はまったく説得力のある説明を示し得ていない。
だから、主権者国民は安倍昭恵氏の証人喚問を求めている。
野党は、この主権者の声を代弁して、安倍昭恵氏の国会証人喚問を獲得するまで毅然とした対応を示すべきだ。
（参考資料）
対米隷属・政官業癒着・自民党・自公政権下、
日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」 ！
２）法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の実施を目論んでいる ！
３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の
後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ ！
４）政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。
被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。
５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、
検察が創作する冤罪成立に加担する ！
６）対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、
警察、検察、裁判所制度に３つの重大問題がある ！
日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。
第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。
そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。
第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。
第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない ！
８）トヨタの役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分 ！
９）2百年前に定められた、無罪推定の原則、
罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている ！
10）自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が
無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ ！
「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。
この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。
11）警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者＝改革者を犯罪人に仕立て上げる ！
12）冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程の全面、完全可視化である ！
13）密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げる ！
14）検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に
した日本の警察、検察、裁判所制度 ！
検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。
一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。
15）日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、完全なる「暗黒の世界」だ ！
この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。
日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。
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