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安倍政権の違憲・暴走・ペテン師言動に対して、野党は、強い行動を示すべきだ ！
安倍首相の大坂出張等の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/29より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）国民は、反安倍政治の大きな声を上げて行動
するべきだから、学習会を実施する ！
主権者はいまこそ、大きな声を上げて行動するべきである。
市民が変える日本の政治、オールジャパン学習会：もういい加減にしろ ！安倍政権
−壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪−
２０１８年３月３０日(金)、衆議院第一議員会館多目的ホール
午後３時３０分開場 午後４時開会 参加費無料
住所：東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅?国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
?永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
予定しているプログラムは以下の通りである。
開会挨拶 オールジャパン平和と共生最高顧問
前日本医師会会長 原中勝征
第１部 「モリカケに幕引き」でなく、「モリカケで安倍政権に幕引き」だ ！
森友国有地不正払下げ事件： 森友学園問題を考える会・豊中市会議員 木村 真
加計学園補助金詐取疑惑： 今治加計獣医学部問題を考える会共同代表 黒川 敦彦
財務省『森友文書』改ざん問題 ： 野党合同ヒアリング 国会議員
第２部 壊憲発議と国民投票制度の欠陥
憲法改正問題の論点整理（講演） ：伊藤塾塾長・弁護士 伊藤 真
巨大広告代理店と憲法改正国民投票（講演）： 作家 本間 龍
パネルディスカッション・質疑応答：コーディネーター ：弁護士 佐久間 敬子
総括および今後の運動方針： オールジャパン平和と共生運営委員
山田 正彦・植草 一秀
主催：オールジャパン平和と共生：https://www.alljapan25.com/
７）10億円の国有地が、200万円で払い下げられた事が、
正当か否かを立証すべきだ ！
10億円の国有地が、200万円で払い下げられたことを、「法令に則った適正な払い下げ」であるとしてよいのか。安倍政権の基本スタンスはこれである。そして、決裁公文書が改ざんされて、虚偽の公文書が国会に提出された。
国会は、１年間、虚偽の公文書をもとに森友問題に対応してきた。
国権の最高機関である国会の業務が全面的に妨害された。
偽計業務妨害罪が成立すると考えられる。
８）虚偽公文書作成の罪は、罰則が懲役1年以上10年以下の重大犯罪だ ！
虚偽公文書作成の罪は、罰則が懲役１年以上１０年以下の重大犯罪である。
民主主義の根幹を破壊するものである。
この問題が発覚したのに、安倍内閣は存続し、財務省の長である麻生財務相の罷免さえ行われていない。野党は、議席数が少なくなっているが、この問題に対する対応を、根本的に誤っているのではないか。おかしいのは、安倍政権である。言語道断と言う表現でも足りない行動を示してきた。
９）安倍政権の違憲・暴走・ペテン師言動に対して、
野党は、強い行動を示すべきだ ！
ことの重大性を認識するなら、野党は、強い行動を示すべきなのだ。
佐川宣寿氏の証人喚問を実施するという、ただそれだけのことで、予算成立を保証してしまう対応が、あまりにも手ぬるいのである。公文書を改ざんし、その改ざんした虚偽の公文書を、国会に提出して、国会活動を1年にわたって妨害し続けてきたのだ。
10）野党は団結して、安倍内閣総辞職まで、一歩も
引かないという態度を実施すべきだ ！
内閣総辞職まで、一歩も引かないという態度が取られて、野党は、初めて国民の負託に応えていると言えるのではないか。
野党は予算成立を許したが、予算関連法案はまだ可決成立していない。
ここで審議拒否を打ち出して、関連法案の可決成立を阻止するべきである。
国会は議論の場であるが、安倍政権は「数の力」で横のものでも縦にする、横暴な国会運営を展開している。この暴走与党に対処するには、体を張った対応が必要なのだ。
公文書改ざんが、明白になった時点で、内閣総辞職を徹底的に求めるべきだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆森友国有地問題に、安倍昭恵氏が関与していたら、
安倍晋三氏は、総理も議員も辞任と答弁した ！
◆首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の
主因であることは、客観的に明らかだ ！
これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。
公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。
間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。
◆昭恵氏の証人喚問を受け入れるか、安倍氏が
内閣総辞職を選択するか ？
証人喚問を受け入れるか、その前に、安倍晋三氏が内閣総辞職を選択するか。
事態はここまで進行していると言ってよいだろう。本メルマガが本号で2000号を迎えた。
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◆安倍・腐敗政治の土台が揺らぎ、ようやく一筋の光明が、見え始めている ！
安倍政治の土台が揺らぎ、ようやく一筋の光明が、見え始めているが、この一筋の光明を、この世を照らす太陽の光に変えなければならない。安倍首相は安倍昭恵氏がかかわっていないと主張するが、隠蔽された公文書原本には、安倍昭恵氏の表記が残されていた。財務省と近畿財務局が、筋の悪い国有地案件に対応し、激安払い下げに応じたのは、この案件が「安倍事案」＝「昭恵案件」であったからに他ならない。
◆森友事案が、安倍首相事案でなければ、
国有地激安売却は、始動していないのだ ！
そのような「特殊性」がなければ、そもそもこの事案は、始動していないのだ。
そして、事案が実際に執行されたのは、田中一穂氏が財務省の事務次官であった期間であり、迫田英典氏が理財局長にあった期間なのである。そして、首相官邸で、この案件を担当したのは今井尚哉秘書官であったと考えられる。
2015年9月3日に、安倍首相は、迫田英典理財局長、岡本薫明官房長と面会している。
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している ！
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、
森友学園の国有地問題が急進展した ！
そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。
安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、
森友事案を財務省と折衝した ！
◆佐川理財局長は、今井尚哉秘書官と同年次入省で、親密であった ！
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