http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9875.html
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全国世論調査：佐川氏証言「納得できず」72 ％ ！
森友文書改ざんは、「安倍首相に責任ある」は、65 ％ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
日本マスコミ・世論調査・戦後日本の深層・真相は ？
（www.chunichi.co.jp ：2018年4月2日より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊： 共同通信社が、三月三十一日、四月一日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証言に関し、「納得できない」との回答が７２・６％に上った。
納得できるは、１９・５％。改ざん問題で、「安倍晋三首相に責任があると思う」は、６５・０％で、三月十七、十八両日の前回調査（６６・１％）と横ばい。内閣支持率は４２・４％で、前回から３・７ポイント増えた。不支持は４７・５％（前回比０・７ポイント減）で支持を上回る逆転状態が続いた。
◆安倍昭恵・首相夫人の国会招致が 必要だは、60％超 ！
森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は、２７・５％だった。国有地売却を巡って、安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だ、とする答えは、６０・７％（前回６５・３％）、不要は、３４・８％（同２９・０％）だった。麻生太郎副総理兼財務相の責任に関しては「辞任すべきだ」は、４７・３％で、前回比４・７ポイント減った。辞任不要は、４３・２％。
◆安倍政権の放送制度変更に反対は、62％超 ！
番組の公序良俗、政治的公平や、多角的報道も求めた、放送法の条文撤廃など、放送制度改革を検討する、安倍政権の方針の賛否を聞くと、反対（６１・３％）が、賛成（２３・０％）を大きく上回った。
◆働き方改革関連法案、今国会で成立させる必要は無いは、約70 ％ ！
安倍政権が、今国会の最重要課題と位置付ける、働き方改革関連法案について、今国会で成立させるべきかの問いでは「必要はない」が、６９・９％に対し「成立させるべきだ」は１８・５％にとどまった。
九月に実施される、自民党総裁選について、次期総裁にふさわしい人を一人だけ選ぶ質問では、石破茂元幹事長が、２４・１％でトップ。小泉進次郎筆頭副幹事長２３・５％、安倍首相２３・１％と続き、前回と同じ順位となった。
四位以下は、岸田文雄政調会長６・９％、野田聖子総務相３・９％、
河野太郎外相２・３％の順。
憲法九条に、自衛隊の存在を明記することを検討する、自民党憲法改正案に関して賛成は、４２・５％、反対は、４５・０％だった。
政党支持率は、自民党が、前回比２・９ポイント増の３９・１％、立憲民主党も、２・７ポイント増の１４・２％となった。
希望の党は、１・３％、公明党は、３・９％。民進党０・９％、共産党３・９％、日本維新の会２・２％、自由党０・７％、社民党０・６％。
「支持する政党はない」とした、無党派層は３２・０％だった。
▽調査の方法＝全国の有権者を対象に、三月三十一日、四月一日の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に、電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。
実際に有権者がいる世帯にかかったのは七百三十二件、うち五百九人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは千百三十一件、うち五百十一人から回答を得た。
（参考資料）
Ⅰ 日本・大手マスコミの世論調査が
信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。
この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
Ⅱ 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016・17 年、世界、72 位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
Ⅲ 非マスコミ・街頭世論調査：
安倍内閣の支持率は、16 ％、不支持率は83 ％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍内閣の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17 年、
報道の自由度、日本が世界72 位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ ウソだ ！
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 ！
＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
公明党は、７.２％で、自公で24.6 ％である。
2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、
偏向司会を厳しく追及 ！
（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）
Ⅳ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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