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諸問題についての、正確な情報を入手し、
問題の本質と核心を学習する事が重要だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍首相・日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/01より抜粋・転載）
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１）「オールジャパン学習会」で、密度の濃い、有意義な学習会が開催された ！
２）「もりかけで、安倍政権に、幕引きだ」の
テーマの下で、多数の貴重な問題提起 ！
３）黒川氏は、安倍氏の選挙区で、もりかけ問題
・アベノミクスの根本的な欠陥を、厳しく追及した ！
４）平野貞夫氏は、公文書改ざん問題・佐川氏
証人喚問に対する、野党の対応に、厳しい評価をした ！
５）宮本議員は、森友問題の本質を、厳しく糾弾した ！
６）木村真・市会議員は、安倍内閣は、何回も
総辞職していなければならないと強調した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）公文書改ざんは、直ちに、内閣が総辞職
しなければならない、事案であると強調した ！
虚偽の公文書が作成され、これが、国会に提示されてきたという事実は、重大であり、このことひとつだけを取り上げても、直ちに、内閣が総辞職しなければならない、事案であることを強調された。
安倍首相や麻生財務相は、刑事事件の被疑者として、検察の取り調べを受けるべき対象であって、この被疑者の人々が、事件の真相を調査するなどと、述べていることが、本末転倒だと指摘した。
第２部の「壊憲問題と国民投票制度」では、やはり、オールジャパン平和と共生の顧問であり、伊藤塾塾長、伊藤真弁護士より、憲法改正問題の論点整理として、安倍政権が提示しようとしている、憲法改定案を中心に、その問題点を、分かり易く解説された。
８）伊藤弁護士は、緊急事態条項等の改憲提案について、
その全てが、重大な問題をはらんでいると解説した ！
９条改定、教育無償化、参院合区解消、緊急事態条項の４つの改憲提案について、そのすべてが、重大な問題をはらんでいることを、論理的に解説された。
緊急事態条項（憲法改悪する事）が、制定されれば、権力の独裁、暴走はさらに強まることになる。
そして、憲法改定が、国民投票によって、主権者の最終判断を受けるものの、有効投票総数の過半数の賛成で、憲法改定が成立してしまうことの、不合理性も指摘された。
９）本間龍氏は、日本の広告業界が、電通等に
よって支配されている現状等を解説した ！
博報堂に勤務をされた、経験を有する、本間龍氏は、日本の広告業界が、電通と博報堂の２社、とりわけ、電通によって支配されている現状と、広告規制のない、国民投票制度の欠陥を、鋭く抉り出された。改憲発議から、国民投票までの期間が長く、この期間の広告規制がない状況では、資金力で圧倒する、改憲勢力が、圧倒的に有利な状況を、作り出すことを、分かり易く解説された。現行制度では、改憲勢力が、圧倒的に有利になってしまうことを解説した。
これを、豊富なエビデンスを提示したうえで、説得力をもって明示された。
＊補足説明：エビデンス（evidence）： 証拠。証言。
衝撃的な内容であったと言える。
10）「オールジャパン学習会」では、極めて
密度の濃い、意義深い学習会が開催された ！
学習会は、オールジャパン平和と共生顧問で、運営委員の佐久間敬子弁護士のコーディネートによるパネルディスカッション、オールジャパン平和と共生顧問で、運営委員の山田正彦元農水相と私からの総括、および今後の活動計画紹介で、幕を閉じたが、極めて密度の濃い、意義深い学習会が開催された。
11）諸問題についての、正確な情報を入手し、
問題の本質と核心を学習する事が重要だ ！
市民が行動して、意思を示すという、示威行動＝デモンストレーションは、もちろん大事だが、諸問題についての、正確な情報を入手し、問題の本質と核心を、学ぶことは、より重要であるとも言える。
オールジャパン平和と共生では、4月19日（木）の午後５時半から７時半の日程で、アベノミクスの正体とアベノミクスに代わる経済政策について学ぶ学習会を計画している。会場は、衆議院第二議員会館多目的会議室である。
こちらの学習会にも多くの市民の参加を強く求めたい。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党
･改憲草案・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、
安倍自民党の「緊急事態条項」とそっくりだ ！
《（緊急事態の宣言）：第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの 長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
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