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グローバリズムは、私たち国民を幸せにするか ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、ＴＰＰ・ＩＳＤ条項の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/01より抜粋・転載）
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１）～11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）「グローバリズムは、私たちを幸せにするか ？！」
と題するシンポジウムが開催された ！
３月３１日（土）の午後１時から５時まで、東京お茶の水の明治大学リバティータワー・リバティーホールにおいて、「グローバリズムは私たちを幸せにするか ？！」と題するシンポジウムが開催された。200名の市民が参加した。
シンポジウムでは、パルシステム東京理事長の野々山理恵子氏が開会挨拶をし、続いてヘレナ・ノーバーグ・ホッジ氏制作の映画、「幸せの経済学」が上映された。
第２部では、ヘレナ氏と、共同して活動を続けてこられている、明治学院大学教授の辻信一氏と、東京大学大学院教授の鈴木宣弘（すずき・のぶひろ）氏による講演が行われた。
13 ）辻教授と鈴木教授の講演とパネルディスカッション等を実施した ！
さらに、辻教授と鈴木教授に、私がコーディネーターとして加わった、パネルディスカッション、そして、山田正彦元農水相のスピーチが行われた。
映画『幸せの経済学』はホッジ氏が第二の故郷だとしているヒマラヤ山系の小さな共同体村落であったラダックが、巨大資本による「開発」によって変貌してしまった事実の紹介から幕を開ける。
巨大な資本が資本の利益を極大化するために、国境を超えて活動を拡大し、世界のあらゆる地域を「市場経済化」する運動が「グローバリズム」である。
しかし、このグローバリズムが人間社会を、そして、人間を幸福にしてきたのか、という問いをホッジ氏は私たちに突きつける。
14）グローバリズムには、８つの不都合な真実が、付きまとうのだ ！
グローバリズムには８つの不都合な真実が付きまとう。
人々の心はストレスに侵され、人々の表情から「輝き」と「笑い」が消える。
自然は破壊され、気候は異常を来す。
「経済成長」という、モンスターが、制御の効かない唯一の尺度として、活用されることから、私たちにとって、本当に価値のある「幸せ」が、奪い去られるのである。
辻信一教授は、「経済の突出」が人間本来のあり方を歪めていると指摘する。
「社会に埋め込まれていたはずの経済」が、「経済が支配する社会」に変質する、という本末転倒が生じているのだと指摘する。
15 ）グローバリズムの経済が、一気に加速し、
想像もつかぬ、大崩壊を迎える局面に差しかかっている ！
「経済」の突出による、社会の変質のスピードは、一気に加速し、想像もつかぬ、大崩壊を迎える局面に差しかかっている。
辻教授は、グローバリズムの終わりの時代が、始まっているとの認識を示すが、その「グローバリズムの終わり」が、一種の「破滅」をもたらす、リスクは、低いとは言えない。
鈴木宣弘教授は、膨大な講演資料を駆使して、そのエッセンスを紹介された。
資料を詳細に説明すれば、少なくとも明け方までは時間が必要という講演内容だった。
16 ）自公政権下、日本国民の食も食の安全も、
農業も地域等も破壊する活動を続けている ！
日本政府は、日本国民の食も食の安全も、農業も地域もコミュニティーも、そのすべてを木っ端微塵に破壊する活動を続けている。
食の安全の砦となっている、食品の表示基準が緩和され、日本の主権者は、危険極まりない食糧を、知らぬままに摂取させられる状況に、追い込まれているという、重大事実を、鈴木教授は指摘された。
他方で、国家戦略特区などの運営では、「お友達」に法外な利益供与、便宜供与が繰り広げられている。
17 ）今後、米国がその外枠で、ＴＰＰ１２以上の枠
の設定を、日本に強制してくる事が、予想されている ！
日本は、ＴＰＰ１２で、一方的な譲歩を繰り返し、日本の酪農や畜産業を、破滅の危機に追い込んだが、ＴＰＰ１１では、米国を含めた輸入枠を、米国不参加のまま維持したため、今後、米国がその外枠で、ＴＰＰ１２以上の枠の設定を、強制してくることが、予想されている。
自民党は、当初ＩＳＤ条項には、合意しないことを公約として掲げたが、米国がＩＳＤ条項を強制すると、手のひらを返して、ＩＳＤ条項推進の先頭に立った。
ＴＰＰ１１でも、日欧ＥＰＡでも、日本政府が、ＩＳＤ条項に、執拗に執着してきたのである。
ところが、その米国が、今度は、ＩＳＤ条項は、国家主権を侵害するとして、これを否定する動きを示している。
18 ）安倍政権が、ＩＳＤ条項は、主権を侵害するから合意しない可能性がある ！
鈴木教授は、今度は一転して、安倍政権が、ＩＳＤ条項は、主権を侵害するから合意しないと、言い出すのではないかと、指摘された。
要するに、自民党政治家は、自分の考えなど何も持っていないのだ。
こうしたなかで、私たちに希望を与える変化が海外で生じている。
イタリア総選挙で第一党に躍り出た「五つ星運動」については、本ブログ、メルマガでも大きく取り上げてきたところであるが、その「五つ星運動」こそ、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ氏のｎ「地域主義」の熱烈な賛同者であることを、辻教授が指摘された。
19 ）「五つ星運動」こそ、「民主主義」そのものであり、「草の根主義」だ ！
辻信一教授の活動に、私たちは、これまで接点を持っていなかったが、図らずも二つの水脈が、今回のシンポジウムによって、一本の水脈に変化する、はっきりとした兆候を、示したのである。
「五つ星運動」を、日本のメディアは、ポピュリズム＝大衆迎合主義と紹介するが、用語法が、完全に間違っている。間違っているというよりも、明確な恣意、悪意が込められているのだ。
「五つ星運動」こそ、「民主主義」そのものであり、「草の根主義」なのだ。
絶望的な現状ではあるが、こうした新しい運動の躍進に、一筋の光明が見え始めていることを、私たちは、はっきりと認識するべきだ。
（参考資料）
裁判所は、TPPの日本国憲法違反を認定すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/17より抜粋・転載）
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◆ＴＰＰは、ＩＳＤ条項等により、国民・
国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものだ ！
４、 今般の裁判事案であるＴＰＰは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。
裁判所におかれましては、ＴＰＰが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、憲法第９８条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用してＴＰＰの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。
５、 ＴＰＰの構造上の問題点が三点あると考えます。第一は、ＴＰＰの全体像ならびにＴＰＰがもたらす結果が、ＴＰＰ発効時点において不明確であること。第二は、ＴＰＰの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。第三は、ＴＰＰに規定されているＩＳＤ条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。
◆ＩＳＤ条項により、日本の諸制度、諸規制は、
長い年月で、巨大資本に有利に改変される ！
６、 第一の、ＴＰＰの全体像が、ＴＰＰ発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるＩＳＤ条項にあります。ＴＰＰの核心はＩＳＤ条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ＩＳＤ条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。
７、 ＴＰＰについての国民理解が進まない理由の一端は、ＴＰＰが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるＩＳＤ条項によって大きく変化し得るために、ＴＰＰ発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。
◆司法主権が侵害されるので、 ＴＰＰの違憲性は明白である ！
８， そして、ＩＳＤ条項の活用による紛争事案の仲裁が日本の裁判所によらず、国際仲裁裁判所に委ねられ、しかも、この仲裁裁判所の判断に対して日本国も日本国民もいかなる抵抗もできないこととされています。ＩＳＤ条項によって司法主権が侵害されることは明白です。司法主権の侵害は、日本国憲法第７６条１項に違反しており、この面でもＴＰＰの違憲性は明白と言わざるを得ません。
９， また、第二の問題点である交渉過程にかかる情報の隠蔽が、国民の「知る権利」を侵害していることも重大であり、この点についての憲法違反の判断が示されることも必要であると考えます。
10、 前述の憲法違反の問題が重大であることは言うまでもありませんが、現実に日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰが発効してしまう場合に、現実に予想される事態について、これを予測し、その事態がどのような問題をもたらすのかについてをあらかじめ検証することも必要です。
◆多国籍企業の狙いで、重大な変化が生じる分野ならびに事項を7点列挙する ！
11、 日本のＴＰＰ参加によって利益を拡大しようとしている資本、いわゆる多国籍企業の狙いについての各種情報を総合的に判断すると、とりわけ重大な変化が生じる分野ならびに事項を７点列挙することができると思います。①国内農業の崩壊、②食の安全・安心の崩壊、③公的保険医療の著しい劣化、④労働者の賃金その他の処遇の悪化、⑤各種共済事業、組合活動の崩壊、⑥政府調達分野における国内零細事業者の破綻、⑦金融システム不安の急激な拡大です。
◆予測される具体的な状況として、 7点列挙する ！
12、 予測される具体的な状況としては、①国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する、②食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる、③混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する、④労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する、⑤各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる、⑥公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して破綻に追い込まれる、⑦金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、金融システムの不安定性が劇的に上昇する、ことを指摘できます。
◆ＴＰＰは、憲法違反であり、日本の主権者
である国民に計り知れない損失を与えるものだ ！
13、 詳細の説明は、時間の関係上割愛させていただきますが、ＴＰＰは、日本の主権者である国民にとって計り知れない損失を与えるものであるとともに、日本国憲法の諸規定に違反するものでありますので、裁判所におかれましては、法の番人としての役割を誠実に果たし、憲法違反の判断を示していただくよう強く要望いたします。
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