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働き方改革法案：徹底的に議論を尽くせ ！
野党の主張は ？ （下・完）
Ⅰ 参院予算委 小池書記局長の基本的質疑
（www.jcp.or.jp：2018年3月4日より抜粋・転載）
◆裁量労働制のデータねつ造
安倍首相の責任を問う
◆「働き方改革」残業代ゼロ制度も撤回すべきだ ！
◆「高プロ」はどうですか ？
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
小池： 業務量について労働者に裁量権がないから、日常的に「みなし時間」との大きな乖離（かいり）が起こり、健康被害が生まれている。総理、これがあなた方がずっといってきた「自律的」な働かせ方の実態なんですよ。とても自律的に働いている環境ではありません。
今日もお見えになっていますが、全国過労死を考える家族の会の皆さんが声を寄せていて、夫である小児科医を過労自死で失った中原のり子さんから、今日手紙をいただきました。
「『働き方改革』の名のもとに、人の命を奪う、過労死を増やす法律を強行するのは絶対にやめてほしい。高プロも残業時間の上限設定も白紙撤回すべきです。私たち遺族は３０年も前からこの声を上げ続けています。どれほど犠牲者がでたら政府はわかってくれるのか」―こういう声ですよ、総理。裁量労働制の拡大は先送りではだめ、きっぱり撤回すると答えていただきたい。
首相： 裁量労働制は法案から削除させていただきました。その上で、現状をしっかり把握した上で判断をしていく。高プロは、時間ではなく成果で評価する働き方、自らの創造性を発揮できるような制度であるということはお伝えしたい。
「断念」とはいわない首相に対して小池氏は、首相が「データは撤回しない」といっていることをただしました。
小池： 間違ったデータを撤回していない、再調査して裁量制の実態つかめ
厚労相 白紙にして新たな調査等を実施する
小池： 裁量労働制の実態把握をしないといけないんでしょう。厚労省のデータは間違ったんでしょう。その間違ったデータに基づいて答弁したんでしょう。なのにデータは撤回しないなんて納得できない。
首相： 精査に時間がかかるデータに基づいて答弁したことについては撤回させていただいた。他方データそのものについてはまずはしっかり精査をしてもらうということです。
小： 実態を把握しなきゃいけないというのは、今まで使っていたデータは間違ったんだから、データは撤回しないといけないじゃないですか。
首相： 正確を期したいということでありまして、まずは精査をしてから判断したい。
パネル２ 出典：２月26日の衆議院予算委員会での労働基準局長答弁などをもとに小池晃事務所作成。 「データ撤回」も拒む安倍首相に対して、小池氏は、「データなるものが、精査に耐えうるものなのか、論証をしたい」といって、追及を続けました。
企画業務型の裁量労働制を導入した企業には、半年ごとに定期報告の義務があります。そこでは「１日の労働時間として平均的なもの」（パネル２）を報告するようになっています。
山越労働基準局長は、「使用者が、１日の労働時間として平均的なもの、労働時間の状況を報告する」と説明。小池氏は、「なんの基準もない。使用者が労働者を並べてこれが平均的なものだと判断すればそれが報告になるのか」「こういうでたらめなことだから結局あれだけのデータの間違いが出てくるのではないか」と批判しました。
さらに小池氏は、「平均的なものの労働時間には休憩時間が入るのか」と質問。山越労働基準局長は、「出退勤時刻、入退室時刻の記録等によりまして、いかなる時間帯、どの程度の時間在社し業務を提供しうる状態だったかなど、対象労働者の勤務状況を指すものだ」と答弁。小池氏が「休憩を含むものもあれば含まないものもある。バラバラなんですね」と確認すると、山越労働基準局長は「労働時間の状況とは必ずしも実労働時間と一致しない。実労働時間が、休憩時間を含んだものになっている場合もある」と認めました。
しかし、労働政策審議会（労政審）で厚労省は「実労働時間を調査する」と表明していました。小池氏は、次のように迫りました。
小池： 労政審で約束している。それをやらなかったということですね。
労働基準局長 労政審で調べるといっておりましたものは、今申しましたような意味での実労働時間を調べることということになっていたのではないかと思います。
小池： 何言っているんですか。実労働時間に実労働時間Ａ、Ｂがあるんですか。こんな、でたらめな答弁、だめだ。
山越労働基準局長は答弁に立てなくなり、委員会は中断。加藤厚労相は、「最終的にお示しさせていただいたのは、労働時間の状況ということ」と認めました。
小池： やってないんですよ、まともな調査を。これはいくら「精査」をしてもだめ。根本的にだめなんですよ。定義もでたらめなんですよ。裁量労働制とはそういう仕組みなんです。労働時間を把握しなくてもいい仕組み。だから調査しろっていったって、できない。だからこういうバラバラの数字が出てくる。このデータは撤回をして、もう一度調査のやり方から含めて根本的に考え直す。それをやらない限り裁量労働制の実態をつかむことができない。
首相： もとのデータについては精査をしているということでございます。裁量労働制についての実態調査は、今までのアプローチ、調査の仕方でいいのかということも含めて、加藤厚労大臣のほうからお答えさせていただきたい。
厚労相： 現在把握しているものを、ないものとしてというふうに受け止めさせていただいている。新たな形式による調査などを考えていきたい。
小池： データは撤回して再調査するといってください。
厚労相： 白紙のものとして新たな調査等を実施し、そして改めて実態を把握し、その上にたって議論をし直していく。
加藤厚労相は事実上、撤回すると表明。このデータにもとづいて労政審で議論してきた前提が完全に崩れていることが浮き彫りとなりました。
パネル３ 出典：労働政策研究・研修機構調査結果（２０１４年５月３０日）から小池晃事務所作成全労働者平均は２００時間未満も含む。
厚労省のデータを撤回したのであれば、労働者の実態を調査したデータは、労働政策研究・研修機構(ＪＩＬＰＴ)が実施した調査しかありません。同調査では、一般労働者より裁量労働が長くなっていました。（パネル３）
小池： 短いという答弁を撤回した。ならばこれしかデータがないんだから、「裁量労働制のほうが労働時間が長い」と答弁すべきではないか。
厚労相： ＪＩＬＰＴのアンケート調査で、１カ月の実労働時間の平均については、通常の形で働いている方は１８６・７時間、企画業務型裁量労働制は１９４・４時間ですから両者を比較すれば、通常企画業務型裁量労働制のほうが長いということではあります。
小池： 長いんですよ、裁量労働制のほうが。大臣、再調査するんだったら労働者に聞いてください。
厚労相： 今のご指摘も踏まえて具体的にどうやるかはこれから検討していきたいと思います。
小池： 重要なデータが労政審に示されず――首相の強引な政策変更があった
首相： まともな答弁できず
小池： 職場全員の労働時間把握の義務を罰則付きで設けるべきだ
パネル４ 出典：政府発表資料等より小池晃事務所作成。
労政審には、このＪＩＬＰＴの調査は報告されませんでした。なぜか。小池氏は経過を指摘しました。（パネル４）
２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足し、２０１３年６月に「日本再興戦略２０１３年」が閣議決定されます。その閣議決定で、「裁量労働制について早急に実態把握調査・分析を実施」するとしました。そして労政審労働条件分科会では、「実労働時間を調査する」と厚労省が報告していました。そしてＪＩＬＰＴは同時に、労働者に対する調査をその間実施。翌年１４年５月３０日にＪＩＬＰＴのこの重要な結果がでました。
ところが６月２４日に「日本再興戦略 改訂２０１４年」が閣議決定され、次期通常国会に高プロも裁量制拡大も法案提出するというふうに決められました。結局、ＪＩＬＰＴのデータは無視され、そして突き進んでいきました。
２月２２日の野党の合同ヒアリングで、当時の労働条件政策課長は、「大きなターニングポイントは『日本再興戦略 改訂２０１４』、これで一回リセットになった」「ＪＩＬＰＴの調査をどう活用するかとか、最初に考えてたところから大きく変わった」「ＪＩＬＰＴの非常に貴重な調査を十分使えなかったというのは、一担当官としては反省の念を持っているが、環境の影響も大きかったというのは言い訳をするつもりはないですが、そういったことがある」と述べています。小池氏は、こうただしました。
小池： 産業競争力会議の議長は総理。総理が閣議決定した。労政審やＪＩＬＰＴで進めていた調査が「リセット」された。実態調査も不十分なまま、１年後にはまた、産業競争力会議で裁量労働制（の拡大）、高プロを決めた。閣議決定した。こういった経過の中で、「ＪＩＬＰＴの非常に貴重な調査を使えなかった」と当時の課長はいっている。まさに今回の事態は、政策決定の積み重ねを無視した、官邸、安倍首相による、強引な政策変更、政策決定という大きな圧力の中で混乱し、データの誤りが次々に見つかり、結局答弁の撤回まで追い込まれた。総理自身の責任は極めて重大ではありませんか。
首相： 産業競争力会議において裁量労働制等々の提案をさせていただいたところでございますが、しかし、労政審にかけるということになっている。労政審において判断をしていただく。そこはまさに労働者の皆さんの代表も入っている。ＪＩＬＰＴの調査で、企画業務型は約８割弱の方は、やや満足も含めれば満足しているという実態もある。
小池： ＪＩＬＰＴの満足度の調査は各事業所に２人ずつ、任意で事業主が選んだ人が答えている。それでも労働時間が長いという結果が出ている。結局、今回の混乱の根本にある、裁量労働制というものが持っている労働時間が全く把握できない実態が今回の実態になっていると言わざるをえない。
小池氏は、「労働基準法には職場全員の労働時間の客観的な把握管理を義務付ける規定はあるか。裁量労働制の労働者や管理監督者は対象外ですね」と質問。山越労働基準局長は、「必ずしも管理監督者までカバーするものではございません」と認めました。
小池： 職場全員の労働時間を管理する把握する義務がない。ガイドラインしかな
い。罰則規定もない。全労働省労働組合が労働基準監督官を対象として行ったアンケートでは、労働時間規制で最も有効な対策は「実労働時間の把握義務の法定化」。その次が「時間外・休日労働にかかる上限規制の導入」です。野党４党は２０１６年に「長時間労働規制法案」を提出しましたが、そこでは「労働時間管理簿の義務付け」を含んでいました。総理。この間の経過を踏まえれば、「実労働時間の把握義務の法定化」ということをやるべきではないか。
厚労相： 裁量労働制を含めて、労働時間の実態を把握することは大変大事だと思っている。このため今回の働き方改革では裁量労働制で働く方も含めて、客観的な方法によって労働時間を義務づけることとしておりまして、そのための（労働）安全衛生法に基づく省令改正を考えているところでございます。
小池： 省令だから罰則ないですね。
労働基準局長： 罰則は想定していない。
小池： 罰則がない。だからそれじゃだめだといっているんですよ。義務化すべきじゃないかと。やっぱり、本気で長時間労働を是正する、そこに踏み出すべきなんですよ。大臣告示通り、週１５時間、月４５時間、年間３６０時間を例外のない残業時間の上限として法令化する。ＥＵで行われているようなインターバル規制、勤務が終わって次の勤務が始まるまで連続１１時間休める。そして管理監督者やみなし労働制の対象者も含めて、全ての労働者の労働時間管理を法で義務付ける、罰則規定をおく。こういうことをやるべきではないですか、総理。
首相： 働く方も含めて使用者が実労働時間を把握し、管理することは健康確保の観点からも大変重要であると考えております。裁量労働制で働く方も含め、客観的な方法によって、労働時間を把握することを使用者に義務づけることとしております。
小池： もっときちっとした罰則つきの規定をつくらないとだめでしょと言っているんですよ。真剣に検討すべきだということを申し上げます。
２日の参院予算委員会での小池晃書記局長の質問のうち、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の攻撃型空母化についての詳報は、あすの紙面に掲載します。
Ⅱ 「働き方改革虚偽データ疑惑」
野党合同ヒアリング 開催
（www.seikatsu1.jp：2018年2月15日より抜粋・転載）
2月14日、15日の2日間にわたり、「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが国会内で開かれ、自由、立憲、希望、民進、共産、社民の代表者と、法政大学上西充子教授が厚生労働省より聞き取り調査を行った。自由党からは14日に玉城デニー幹事長、15日に森ゆうこ幹事長代行が出席した。
今国会の目玉法案と言われる働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁をしたが、2月14日に「精査が必要なデータをもとに行った」と述べ、撤回、謝罪したことを受け開催された。
森幹事長代行は「（首相が根拠とした厚生労働省の「労働時間等総合実態調査結果」について）そもそもこの調査の目的は何なのか？なぜ『平均的な者（しゃ）』という定義を作ったのか？そこにはどんな狙いがあるのか？」と質問。
他にも、「委員会でデータの調査方法や集計前の生データを提出するよう求め、大臣も最大限努力すると答弁したのに、何故未だに出さないのか」「あり得ないデータで事実を曲げ、一体何をしようとしたのか。何かしらの意図を感じる」「疑惑はますます深まった。引き続き追及が必要だ」など厳しい意見が出された。
Ⅲ 裁量制で与野党攻防 安倍首相ついに白旗
労働時間再調査の実現に向けてガンバロー
（２月２３日）：社民、立憲、民進、希望、共産、自由の野党６党は２月２３日の与野党幹事長・書記局長会談で、与党側に対し、①厚生労働省の「１３年労働時間等総合実態調査」の再実施を含む裁量労働制に関する再調査②「働き方改革」関連法案の提出見送り③佐川宣寿・現国税庁長官らの証人喚問 を要求した。
その後、参院議員会館で野党合同院内集会を開催。社民党を代表して登壇した又市征治幹事長（同日現在）は「議院内閣制の下で内閣、政府の側に問題ある対応があれば、与党がたしなめたり注意したりするのは当たり前のこと」と述べ、与党の誠意ある対応を求めた。
与党側は同２６日、野党側に対して、裁量労働制について「与党としても、引き続き国民に対する説明責任を果たすよう（政府に）申し入れていく」などと回答。法案提出の是非や再調査については答えなかった。
一方で安倍首相は同日、法案の扱いについて「与党の事前審査がある」と答弁し、政府と与党で責任をなすりつけ合う格好となった。
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