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暴政・ペテン師・違憲の安倍・麻生内閣の早期退場が急務だ ！
安倍首相と籠池氏の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/06より抜粋・転載）
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１）国民は、暴政・ペテン師・違憲・安倍内閣の退場を求めるべきだ ！
日本の主権者国民は、安倍内閣の退場を求めるべきだ。
理由は三つある。
第一は、安倍内閣が人の道を踏み外していること。
第二は、安倍内閣が権力中枢による重大犯罪に手を染めたこと。
第三は、安倍内閣の政策によって国民生活が一段と圧迫されていることである。
２）安倍首相夫妻は、籠池氏夫妻と右翼同志であり、昵懇の関係にあった ！
安倍首相（右翼）夫妻は、籠池泰典（右翼）氏夫妻と昵懇（じっこん：親しく付き合う間柄）の関係にあった。安倍昭恵氏は、森友学園で3度の講演を行っている。
森友学園傘下の塚本幼稚園では、運動会で園児に「安倍首相ガンバレ！」、「安保法制国会通過良かったです ！」などと声を上げさせ、教育勅語を暗唱させるなど、極めて歪んだ教育を行っていた。
３）塚本幼稚園の右翼的教育現場を目にした、
安倍昭恵氏は感涙にむせんだ ！
その塚本幼稚園の教育現場を目にした安倍昭恵氏は感涙にむせんだと伝えられてきた。
安倍首相自身も国会答弁で、「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と森友学園を絶賛していた。
また、籠池泰典氏についても、「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」と肯定的に表現していたのである。ところが、国が森友学園に対して、時価10億円相当の国有地を、実質200万円という激安値で払い下げた事実が、明らかになるに連れて、手のひらを返す対応を示した。
４）籠池氏が、国会の承認喚問で、安倍首相夫妻との親密さを証言後、
安倍首相は、籠池氏夫妻を迫害している ！
籠池泰典氏に対する評価が「しつこい人」に激変し、挙句の果てには、まだ裁判で罪が確定したわけでもないのに「詐欺を働くような人」と表現するに至った。
刑が確定するまでは、無罪を推定しなければならないのが、刑事司法の鉄則である。
行政のトップであるにもかかわらず、刑事司法の基本の基本さえ知らない、という失態であった。
５）安倍首相は、籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、 ８ヵ月以上、勾留を続けさせている ！
安倍首相は、昵懇にしていた籠池泰典氏夫妻の存在が、自分に都合が悪くなると、手のひらを返す対応を示し、国家権力を濫用して、籠池氏夫妻を犯罪者に仕立て上げて、逮捕、起訴し、８ヵ月以上にわたる勾留を続けさせている。籠池氏夫妻には、逃亡の恐れも罪証隠滅の恐れもない。
接見交通権までも奪い、完全なる口封じを行っている状況は北朝鮮も顔負けと言わざるを得ない。
安倍内閣が退場するべき第二の理由は、この内閣が重大犯罪の実行者であるからだ。
６）国有地の不正・激安売却は、刑法の 背任罪等に該当する可能性が高い ！
国有財産を、適正な対価なくして譲渡することは、財政法第９条に違反する違法行為であり、国に損害を与えたのであれば、刑法の背任罪に該当する可能性が高い。
刑罰は５年以下の懲役または５０万円以下の罰金である。
民主主義の根幹を支える、国民共有の資産である、決裁公文書を改ざんして、新たに虚偽の公文書を作成することは、刑法の虚偽公文書作成罪に該当する。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、不当に、勾留されている ！
◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、
犯罪は未確定である ！
籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。
被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。
裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。
冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。
勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。
◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、深刻な人権侵害が放置されている ！
◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である ！
◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の
主因であることは、客観的に明らかだ ！
これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。
公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。
間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している ！
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。
夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、
森友学園の国有地問題が急進展した ！
そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。
原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。
安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、
森友事案を財務省と折衝した ！
谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。
そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。
◆佐川理財局長は、今井尚哉秘書官と同年次入省で、親密であった ！
佐川氏は、主計局主計官で経産省を担当し、今井氏とは極めて強い関係を有する。
公文書改ざんは、今井−佐川ルートで執行された可能性が高い。
「安倍事案」＝「昭恵案件」として、首相官邸と財務省が総がかりで「特例処理」と「隠蔽工作」を展開してきた疑いが強い。
この事実を明らかにして、私物化政治を刷新しなければならない。
「詰んでいるのに投了」してしまうことがないよう、「玉」を取りきるところまで、遺漏なき対応を積み上げてゆかねばならない。
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員
（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
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