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財務省が口裏合わせ依頼 ！ 森友ごみ撤去、太田局長が認め謝罪 ！
森友疑惑・安倍首相と籠池氏の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年4月9日 より抜粋・転載）
東京新聞・夕刊：
四月九日の参院決算委員会で財務省の太田充理財局長は森友学園への国有地売却を巡り、地中のごみの撤去費用を理由に約八億円を値引きしていた問題に関して、同省の職員が昨年二月に森友学園側にごみの撤去作業で事実と異なる説明をするよう口裏合わせを求めていたことを認めた。 （白山泉）
太田局長は、「理財局の職員が（国会答弁との）整合性を取るため（口裏合わせを）行った」と認め、「事実と異なる説明を求めたのは間違いなく誤った対応。大変恥ずかしいことで、申し訳ない。深くおわびします」と陳謝した。
太田局長の説明によると、昨年二月二十日、財務省理財局の職員が、森友学園側の弁護士に対して、「地下埋設物の撤去費用が相当かかり、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と、うその説明をするよう、電話で持ち掛けた。
同じ昨年二月二十日には、衆院予算委員会で、当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長が、八億円超分のごみの撤去作業が、適切に行われたかどうかを問われ「相手方において、適切に撤去したと聞いている」「廃棄物の撤去については適切に行ったことを近畿財務局で確認している」などと話していたため、この答弁と整合性を取ろうと、職員が、口裏合わせを求めた。
太田局長は、佐川局長の答弁について、「十分確認しないまま、答弁していた」と説明した。
さらに理財局の職員は、近畿財務局にも森友学園側に対して、念押しをするように伝えたが、近畿財務局の職員は、「事実に反する」として応じなかった。森友学園側も求めに応じた対応をしなかった。
口裏合わせの疑いは、今月四日にＮＨＫが報じ、麻生太郎財務相が、五日の参院財政金融委員会で「確認させてほしい」としていた。
◆イラク日報「深くおわび ！」
安倍首相「文民統制 重大な問題」
安倍晋三首相は、九日午前の参院決算委員会で、自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題について「シビリアンコントロール（文民統制）に関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾だ。
自衛隊の最高指揮官として、行政府の長として、国民に深くおわび申し上げたい」と陳謝した。安倍首相が、問題発覚後、公式に発言するのは初めて。
安倍首相は、「シビリアンコントロールに対する疑念や不信感にもしっかり応えられるよう、信頼回復に向けて全力で取り組んでいきたい。私も首相としてその責務を果たしていく決意だ」と話した。
自民党の西田昌司氏の質問に答えた。
小野寺五典（いつのり）防衛相は、文民統制が機能していないとの批判について「指摘はもっともだ。自衛隊が把握したことの報告が果たされていなければ、疑念を持たれても仕方がない」との考えを示した。
現在、同省内で行っている調査については、二十日までに報告させる方針を明らかにした。自民党の滝沢求氏への答弁である。 （新開浩）
（参考資料）
安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、 不当に、勾留されている ！
◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は未確定である ！
籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。
被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。
裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。
冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。
勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。
◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、深刻な人権侵害が放置されている ！
◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である ！
◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の
主因であることは、客観的に明らかだ ！
これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。
公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。
間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している ！
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。
夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、
森友学園の国有地問題が急進展した ！
そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。
原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。
安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、
森友事案を財務省と折衝した ！
谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。
そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。
◆佐川理財局長は、今井尚哉秘書官と同年次入省で、親密であった ！
佐川氏は、主計局主計官で経産省を担当し、今井氏とは極めて強い関係を有する。
公文書改ざんは、今井−佐川ルートで執行された可能性が高い。
「安倍事案」＝「昭恵案件」として、首相官邸と財務省が総がかりで「特例処理」と「隠蔽工作」を展開してきた疑いが強い。
この事実を明らかにして、私物化政治を刷新しなければならない。
「詰んでいるのに投了」してしまうことがないよう、「玉」を取りきるところまで、遺漏なき対応を積み上げてゆかねばならない。
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員
（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
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