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大資本従属・自民党・自公政治は、消費税大増税を、
所得税減税と法人税減税を実現するために実施してきた ！
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/09より抜粋・転載）
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１）～12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）大資本従属・自民・自公政治は、消費税大増税は、
所得税減税と法人税減税を実現するために実施してきた ！
所得税は２１．４兆円から１７．６兆円へと約４兆円減少した。
法人税は１９．０兆円から１０．３兆円へと約９兆円減少した。
この数値を見ると、何が生じたのかが一目瞭然である。
つまり、消費税増税は、財政再建のために実施されたわけでも、社会保障費の財源を確保するために実施されたわけでもないのだ。消費税大増税は、所得税減税と法人税減税を実現するために実施されてきたのである。
14）2007年の政府税制調査会報告書は、法人税減税
の必要はないとの見解だった ！
2007年の政府税制調査会報告書は、日本の法人税負担についての見解を示している。
日本の法人の税及び社会保険料負担の国際比較を行ったうえで、「日本の法人負担が、諸外国に比べて高いとは言えない」との結論を示した。つまり、日本の法人税減税の必要はないとの見解を示したのである。
ところが、２０１２年度以降、日本の法人税率の引き下げが、激しい勢いで推進されてきた。
15）法人税・所得税を大減税された、日本の大企業
・高額所得者が、消費税増税の推進者だった ！
それは、消費税増税の推進者として、日本の大企業が選択されたためである。
大企業に減税というエサを与えて、大企業に消費税増税の推進役を依頼したのである。
大企業はスポンサーとして日本の主要メディアを支配する支配権を有する。
この力を消費税大増税に活用してきたのである。
もう一つ、法人税減税の重要な背景があった。
16）法人税減税の背景は、日本の大企業の支配権
を巨大資本が獲得し始めたことだ ！
それは、日本の大企業の支配権をハゲタカ資本が獲得し始めたことだ。
日本の上場企業株式の３割から４割を外国資本＝ハゲタカが握っている。
ハゲタカは日本企業の支配権を確保するとともに、日本政府に対して税負担の軽減を強く求めた。
日本には、ハゲタカに雇われた、日本人の顔をしたエージェント＝ハゲタカの手先が多数存在する。
ハゲタカは、政府の重要会議に、こうしたエージェントを送り込み、税制改変論議において、法人税減税を前面に打ち立てさせたのである。
17）巨大資本は、日本人の家来を利用して、税制改変論議を推進してきた ！
ハゲタカの税負担を減らすためには受け皿が必要である。
ハゲタカは自分たちの税負担を減らすために、その負担を日本の一般庶民に押し付けてきたのである。
その法人税減税を押し通すための屁理屈が「日本企業の国際競争力を失わせないこと」というものだったが、その内実は、単に「ハゲタカが自分の負担を減らすこと」だったのである。
18）所得税減税で、重要な事は、超富裕層の税負担が、著しく低いことだ ！
所得税減税で見落とせないことは、超富裕層の税負担が著しく低いことだ。
超富裕層の所得減は財産所得である。
金融資産が生み出す利子・配当所得に２０％という定率の税率が設定されている。
金融資産所得の分離課税が認められていることによって、超富裕層が圧倒的な優遇を受けている。
アベノミクスが推進してきた消費税大増税が、いかに日本の一般国民の利益に適っていないか、日本の一般国民にとって害悪の大きいものであるのかがよく分かる。
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。
このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。
ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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