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イラク日報：「戦闘」表現が複数記載 ！
来週公表分に、「非戦闘地域」で活動としてきた、政府答弁との整合性は ？
野党の主張は ？
（mainichi.jp：2018年4月14日10時30分より抜粋・転載)
毎日新聞：
防衛省が国会で「不存在」としていた自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題で、日報に「戦闘」という表現が複数記載されていることが防衛省幹部への取材で明らかになった。同省は来週にも保管されていた、1万4000ページ以上の日報のうち、他国軍から得た情報などを、黒塗りにした上で、「戦闘」との表記がある部分を、公開する可能性が高いという。
◆自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」としてきた、
政府答弁との整合性が、改めて問われる ！
自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」としてきた、政府答弁との整合性が、改めて問われそうだ。
イラク派遣を巡っては、他国軍の武力行使との一体化を禁じる憲法との整合性を図るため、自衛隊の活動地域は「非戦闘地域」に限定されていた。
◆イラク派遣が、「純然たる軍事作戦であった」と、 記されていた ！
しかし、２年半にわたった活動では、派遣部隊の宿営地に、ロケット砲が撃ち込まれるなどしており、自衛隊の内部資料、「イラク復興支援活動行動史」（2008年5月）に、イラク派遣が、「純然たる軍事作戦であった」と、記されていたことも、明らかになっている。【前谷宏、秋山信一】
＊補足説明：共同通信の4月14日の報道：
部隊派遣は、2003年7月に成立した、イラク復興支援特別措置法にもとづき、2004年から2006年にかけて実施された。
小泉自公政権当時、小泉純一郎首相が、「非戦闘地域で人道復興支援を行う」と反対論を押し切り、陸上自衛隊は、南部サマワに派遣され、医療指導や給水、道路の修復などをした。
自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限定したはずが、行動史記録では、宿営地を狙ったとみられる砲撃が十数回に上った事、2004年10月には、ロケット弾が撃ちこまれ、鉄製の荷物用コンテナを貫通して、宿営地の外に抜けた事などが記載されていた。
「一つ間違えば、甚大な被害に結びついた可能性があった」との表記もあった。
（参考資料）
Ⅰ イラク日報、空自で発見に「やっぱり」と辻元国対委員長
（cdp-japan.jp：2018年4月6日より抜粋・転載）
小野寺防衛大臣が、4月6日の記者会見で、防衛省が保存されていないとしていたイラク派遣の日報が、航空幕僚監部にも残っていたことを発表。これを受け、辻元清美国会対策委員長は国会内で記者団の取材に応じ、「やっぱりという感じ。
『航空自衛隊にも日報はあるだろう』ということは、昨年の審議のときから私たちは指摘してきた。特に、航空自衛隊のイラクでの活動は、武装した米兵の運搬をしており、国会でも当時から『武力行使と一体化ではないか。
軍事活動の一環だ』と問題点を多々指摘してきた案件であり、隠しきれなくなったのではないか。陸上幕僚長が昨日会見されていたが、防衛省ぐるみということになるのではないか。シビリアンコントロールが本当に心配だ」と述べました。
今後国会での審議に向けて、「なぜ私たちが指摘したときにきちんと探さなかったのか、何を隠したかったのかといった点について一つひとつ明らかにしなければならない。
航空自衛隊はバクダットの空港を使って活動もしていた。そこに砲撃弾を撃ち込まれたとか、当時のニュースでも航空自衛隊の活動については問題視されてきた。（０８年の）
名古屋での訴訟でも、米軍の兵士を運んでいることは憲法違反に当たるのではないかという判決が出た事例もある。
安全保障委員会では、日報がどういう経過で発見されたかだけでなく、今からでもイラク戦争の検証、イラク戦争で自衛隊がどのような活動をしてきたのかという検証をやるべきだ」と指摘しました。
こうした問題が相次ぐ事態に辻元委員長は、「４日は『レッドカード』、５日は『底が抜けた』と申し上げたが、もう言葉が出ない。怒りやあきれではなく、これでいいのかという深刻な気持ちになっている」と発言した。
「明日も何か出るのかしらと思わざるを得ない。安倍総理は一つひとつのことについてきちんと謝るべきところを謝っていない。そうしたなかでどんな政策や外交を展開されても、『民信無くば立たず』ということになるのではないか。まず自分の足元を見つめていただきたい」と述べました。
Ⅱ 「うそつき内閣」「潔く他の人に譲るべき」
大塚代表が記者会見で内閣総辞職求める
（www.minshin.or.jp：2018年4月5日より抜粋・転載)
大塚耕平代表は、4月5日、定例の記者会見を党本部で開き、財務省の森友学園文書改ざん問題、防衛省の自衛隊のイラク日報隠ぺい問題、厚労省の年金機構や労働局長の発言問題、文科省の前川前事務次官の講演への圧力などを取り上げ、安倍内閣を
「うそつき内閣」と言わざるをえないと断じ、安倍内閣は総辞職に値する状況だと述べた。
大塚代表は安倍政権の政治姿勢について、「外交において、極東情勢では日本は蚊帳の外に置かれている状況になってきている。
働き方改革では、高度プロフェッショナル制度を入れ８本束ねて提出する方向だ」と指摘したうえで、「『隠ぺい』『圧力』『権力乱用』の３つが安倍政権の特徴だということが明白になってきた。民主主義の危機と言っても過言ではない」と批判し、安倍政権と厳しく対峙（たいじ）していくと表明した。
新党結成について大塚代表は、「民進党は、中道的な新党、新しい民主党を作る方針を決定した。立憲民主党、希望の党両党の党首にわが党の方針を報告し、安倍政権と対峙するべく結集してほしいという要請を行った。
立憲からは難しいという回答を得たが、希望とは、新党に結集してもいいという皆さんがいればその動きに呼応していきたい。
また完全無所属の方にも声をかけていく」と述べた。
新党への結集をどの範囲まで呼びかけるかという問いに、「区別はない。新党立ち上げなので、民主主義、国民生活を守るという観点で、今が民主主義の危機だと思っている方はどなたでも結集してもらいたい。
新党協議会の中で決まってくる内容を見て皆さんが判断されると思う。
現時点で誰に結集してほしい、してほしくないという考えはない」「次期総選挙は、民主主義を重んじる政権を樹立したいと思う人たちと、軽んじる勢力との闘いだ。多少の政策の個別分野での違いを互いに調整して乗り越えて結集してほしい」と強調した。
安倍総理の責任の取り方について、「５年間も総理をしている。とりあえず禅譲して、そして次の総理が総選挙に臨むのがいいのではないか。安倍総理の売りは経済だった。経済が良くなれば生活が良くなると主張して５年経ったが良くなっていない。
そこにこれだけの不祥事も重なってきた。潔く他の方に譲る方がいい。国のトップがこういう責任の取り方をすると、他の組織にも精神構造は波及していく。総理の言動の責任は重い。適切な対応を期待する」と述べ、早期の内閣総辞職を要求した。
Ⅲ イラク日報 空自にも３日分 野党議員に提出
（www.jcp.or.jp：2018年4月7日より抜粋・転載）
小野寺五典防衛相は、4月6日の記者会見で、イラク派兵を行っていた航空自衛隊の「定時報告」（日報）３枚が、航空幕僚監部運用支援・情報部に電子ファイルとして保存されていることを明らかにしました。小野寺氏は「文民統制に関わりかねない重大な問題だ」との認識を示しました。
陸自のイラク派兵日報の存在はすでに確認されています。「イラクに関しては日報が残っていないことを確認している」という稲田朋美防衛相（当時）の昨年２月２０日の答弁との矛盾がさらに深刻化しています。
防衛省によると、昨年２月２２日に稲田防衛相から探索の指示が出た後発見されませんでしたが、今月５日に野党議員から資料要求を受け、改めて探索したところ、同日夜、３枚の日報が発見されました。日付は２００４年３月６日～８日となっています。
６日付には「対空脅威に関する情報」が別途報告されたことが記入されています。これらは６日の野党合同ヒアリングに提出されました。
空自は０３年１２月から約５年間にわたってイラクで活動し、０６年からは武装米兵を含む多国籍軍の空輸を開始しました。防衛省がすでに公開している「週間空輸実績」によると、のべ約４万６０００人（うち約６２％が米軍人・軍属）を空輸。また、米軍などの小銃・拳銃約７０００丁を空輸しました。
名古屋高裁は０８年４月、武装米兵の空輸は海外での武力行使を禁じた憲法９条２項に違反するとの判決を下しました。
Ⅳ 立法府として真相解明を ！ 与野党国会対策委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2018年4月6日より抜粋・転載）
4月6日、前日行われた6野党国会対策委員長会談を受け、与野党国対委員長会談が国会内で開かれた。
今会談では厚生労働省の虚偽データ問題、財務省の文書改ざん問題、防衛省のイラク日報隠ぺい問題と立て続けに発覚した行政府の問題に対し、立法府としてどう真相解明を求めていくか与野党で協議された。
自由党玉城デニー国対委員長は、「与野党国対委員長会談について、国会の代表者がその国会運営について相談をしたいと要求しているものに対し、（与党には）しっかり受けてもらいたい。この国会の混乱は、与党の責任。今後真摯に受けてほしい」と述べた。
最後に、野党から与党に以下の要求がなされ、与党側の大方の合意を得た。
①安全保障委員会で十分な審議をする。合わせて、黒江、岡部、稲田各氏関係者の招致をする。
②この件の総理入りの予算委員会集中審議を速やかに開催する。
③財務省問題についての4月11日の集中審議に、迫田氏を必ず招致する。また安倍昭恵総理夫人、谷氏等の招致も引き続き求める。
④厚生労働省の野村不動産過労死問題は法案審議前に究明をすべき。
⑤必要とあれば与野党国対委員長会談を開く。
Ⅴ 党首記者会見：イラク日報の隠蔽を許さない
（コメント）
（www5.sdp.or.jp：2018年4月3日より抜粋・転載）
社会民主党党首 又市征治：
昨年、稲田防衛大臣（当時）が野党側の資料要求に「存在しない」として国会で否定していた陸上自衛隊のイラク派遣時の２００４～０６年の延べ３７６日分、約１万４千ページに上る日報が存在していることが明らかになりました。
同じ陸自内で「ない」とした日報が実は存在していたという構図は、隠蔽が認定されたＰＫＯ日報と全く同じです。陸幕で日報の存在を把握してから発表まで２か月以上時間がかかったのも不自然です。野党が資料要求したときには「ない」と言っておいて、ほとぼりが冷めたら「実はありました」では国会審議は成り立ちません。
南スーダンＰＫＯ陸自部隊の日報隠蔽問題や加計学園の獣医学部新設を巡る文書、森友学園の国有地取引を巡る財務省の決裁文書改ざんなどに続き、また公文書のずさん管理が発覚しました。
「権力は腐敗する」といいますが、権力に不都合なものを隠し続けることは、民主主義の根幹に関わる問題であり、安倍政権の隠蔽体質は拭い切れず、感覚がずれてしまっていると言わざるを得ません。
なぜ当時開示できなかったのか、第三者機関で調査し、経緯を明らかにするべきです。他の野党と連携して、腐敗した安倍政権の体質の現れである隠蔽問題の徹底追及を行っていきます。
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