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国会紛糾：加計学園問題は、「首相案件」だったのか ？
野党の主張は ？
（news.tbs.co.jp：2018年4月11日 17時25分より抜粋・転載）
加計学園の獣医学部新設は「首相案件」だったのか？ 11日の国会は与野党の議員から怒号が飛び交う、激しいものになりました。
「これじゃ質問できない状況ですから、速記を止めてください。時計を止めてください」
「時間を止めろ！ 時間を止めろ！」
「速記を止めてください」（河村委員長）
大混乱の原因は、愛媛県の職員が作成したとされる文書。2015年の4月2日、総理官邸で当時の総理秘書官、柳瀬唯夫氏がこう言ったと書かれています。
「本件は首相案件。自治体がやらされモードではなく死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」
（柳瀬 元首相秘書官）
総理秘書官は総理大臣の「側近中の側近」。問題の文書について、安倍総理の見解が問われました。
「総理の周辺の皆さん、秘書官などは総理に相談も報告もなく“総理の意向”だとかいうことを周りに言うような人たちがいるんですか？」（立憲民主党 枝野幸男 代表）
「私が意図していないことについて、あるいは私的なことについて、総理の意向だということで、私の秘書官が、その意向というものを振りまわすということはあり得ないと、このように考えております」（安倍首相）
渦中の柳瀬氏は、10日、コメントを発表しました。
「自分の記憶の限りでは愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません」
（柳瀬唯夫 元首相秘書官）
愛媛県の職員が作ったという文書の内容を全面的に否定した形です。
「愛媛県の担当者が聞いてもいないこと書いたんですか？ そうでなかったとすれば柳瀬さんがうそついているか、どっちかしかないんですよ。違いますか？ 総理」（立憲民主党 枝野幸男 代表）
「愛媛県が作成した文書の評価について、国としてコメントする立場にはないわけでございます。政府としては今後とも国民の疑念を招くことのないように、文書の正確性を確保するための努力を行っていく考えでございます」（安倍首相）
「論理的に柳瀬さんがうそをついているか、愛媛県の担当者が聞いてもいないことを勝手に書いたか、２つに１つじゃないかと聞いているんです」
（立憲民主党 枝野幸男 代表）
「改めて申し上げますが、県の文書管理についてコメントする立場にはございませんが、政府としては今後とも国民の疑念を招くことのないよう、文書の正確性を確保するための努力を行っていく考えでございます」（安倍首相）
「関係ない答弁で時間稼ぐなよ」
安倍総理は問題の文書についてはコメントを避ける一方、柳瀬氏の説明については「元上司として信頼している」と強調しています。問題の文書が間違っているのでしょうか。１１日朝、改めて柳瀬氏を直撃しました。
Ｑ．面会した記憶がないということですが？ 可能性としてはあり得るんじゃないでしょうか？
「・・・」（柳瀬唯夫 元首相秘書官）
「午前７時前です。柳瀬審議官を乗せた車が経済産業省に入ります」（記者）
Ｑ．野党は証人喚問を要求する方針ですが、お考えを？
「・・・」（柳瀬唯夫元首相秘書官）
１１日は明確なコメントを避けた柳瀬氏ですが、この人からは疑問の声が・・・
「経済産業省の柳瀬さんは“記憶の限りでは会っていない”という、普通“記憶の限りでは”という注釈をつけなきゃいけないんだったら、『会ってはない』と言い切ることができるはずがないじゃないですか。ちょっと考えられないですよね」
（自民党 小泉進次郎 筆頭副幹事長）
立憲民主党など野党６党は、柳瀬氏の証人喚問を要求していますが、自民党内からも柳瀬氏自身が説明すべきだという声もあがり始めています。
「事実の確認、真実を明らかにするのは、やはり当事者でなければできません。政府の努力をまずしっかり見守りたいと思います」（自民党 岸田文雄 政調会長）
一方、１１日の国会では安倍総理自身の発言の整合性も議論になりました。
「安倍総理大臣が加計学園の獣医学部の創設について知ったのは、初めて知ったのは2017年の１月２０日である。このことをまず確認させてください」
（希望の党 玉木雄一郎 代表）
焦点は安倍総理がいつ、加計学園の計画を知ったのか。愛媛県の職員が作成したとされる文書には、こんな記述がありました。
「先日、安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が『加計学園は課題への回答もなくけしからん』と言っているとの発言があった」
この記述について、名前が挙がった下村氏は・・・
「非常に驚きましたし迷惑です。“加計学園の課題に対する回答ができていない”“けしからん”と発言したことは全くありません」（自民党 下村博文 元文科相）
文書の内容を否定した下村氏。ただ、文書の内容が事実だとすれば、２０１５年４月２日以前に安倍総理と加計理事長の間で獣医学部の新設が話題となっていたということになります。
一方で、安倍総理はこれまで「加計理事長と獣医学部の話はしていない」と主張していて、１１日も、加計学園の計画を初めて知ったのは去年１月２０日だと強調しました。
「１月２０日に諮問会議で認定することになるが、その際、私は初めて加計学園の計画について承知をしたところ」（安倍首相）
ただ、野党側は安倍総理の説明に納得していません。
「内閣総理大臣が日本国の“うそをついているかもしれない”と思って質問するのは残念です。でもそういう“疑惑”“疑念”を持たざるを得なくなっているのが今の現状じゃないですか」
（希望の党 玉木雄一郎 代表）
「私に対して“うそつき”ということを明確におっしゃった。“うそつき”という以上は、明確に私がうそをついている証拠を示していただかなければいけない」（安倍首相）
「うそ」という言葉には、猛然と反論した安倍総理。今後、数々の疑問にどのように答えていくのでしょうか。
（参考資料）
Ⅰ 「国民の信頼を得て政権を 運営できる状況ではない」
予算委質疑後に枝野代表
（cdp-japan.jp：2018年4月11日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、4月11日午後、衆院予算委員会での質問終了後に記者団の取材に応じました。
質疑を終えての所感を問われ、枝野代表は「明らかに論理的に成り立たない答えでつっぱるしかない状況で、もはや政権を続けていけるような状況ではない。
今まで言ってきたことが事実と違うという材料がたくさん出てきて、それについてまともに答えらえないのでは、国民の信頼を得て政権を運営できるような状況ではない。
直接観ていただいた方にはそのことを痛感していただけたのではないか」とコメント。
論理的に成り立たない一例として、柳瀬元秘書官か愛媛県の職員かのどちらかが嘘を言っていることになると指摘してもまともに答えなかったことを挙げ、「なおかつ、愛媛県の方には嘘をつく理由がまったくないということに対して何の釈明もしようがない状況になっている。
この一点だけをとらえても、今まで言い張ってきたことが根底から崩れていることがはっきりしている」と述べました。
政府の関係者の誰も責任を取らないことついて、「おそらく森友学園問題も加計学園問題も、一番の責任がある人が責任を取ろうとしていないので、その下のトカゲのしっぽを取ろうとしても、それはできないということにならざるを得ない。
したがって、『魚は頭から腐る』ということで、行政機関が上から腐っていってしまっているのではないか。多くの日本の公務員の皆さんはモラル高くいい仕事をしてきていただいている。
そうしたなかで、上から腐るということになっては困る。最も責任のある方がしっかりと責任を取ることで官僚機構のモラルを回復させなければいけないと強く感じた。
こういった意味からもお引き取りいただくしかないという状況がはっきりした」と述べました。
真相究明に向けて野党側が求める証人喚問に応じようとしない与党側の対応には、「総理が嘘をついていることには多くの国民の皆さんがすでにお気づきになっていると思うが、それを自民党挙げてかばっている。
真相究明の邪魔をしているのは自民党であることを（マスメディアの）皆さんも伝えていただきたいし、私たちも伝えていきたい。
どちらかが嘘をついているのだから、証人喚問で並んで話してもらうしかないのははっきりしている」と指摘しました。
Ⅱ 「安倍政権の不正、民主主義に対する冒とくは極まった」大塚代表会見
（www.minshin.or.jp：2018年4月12日より抜粋・転載)
大塚耕平代表は、4月12日、定例記者会見を党本部で開いた。
この中で大塚代表は、財務省が森友学園に対して国有地を払い下げる前に、国有地から出たごみの積算量をかさ上げするように大阪航空局に依頼していたと同日の朝日新聞が報じたことに関して、「財務省が詐欺行為に絡んで行ったに等しい事案に発展している」と懸念を表明した。
そのうえで、「こういう事態なので、その他の自衛隊の日報問題や加計学園の問題を含めて安倍政権の不正、民主主義に対する冒とくは極まったと言わざるを得ない」と強調した。
来週日米首脳会談を予定していることに絡んで、安倍政権の外交能力について「疑念が生じている」とし、「北朝鮮のみならず、あれだけ出血大サービスした、トランプ大統領からも名指しで、批判対象となったり、日本も関税引き上げ対象となっているので大いに由々しき事態だ」などと日本の外交を懸念した。
米国が日本も関税引き上げの対象としていることについては、「日本が制裁的関税の対象になるのはおかしい。外すよう強く求めていくべき」と主張し、「単に行って言うことを聞いてもらえなかったというわけにいかないので、外交手腕を見せてほしい」と安倍総理に求めた。
新党結党については、１２日の昼に開いた新党協議会で検討会の結果が報告され、検討結果を踏まえて党内で週明けまで広く意見を募ることを報告した。
新党協議会で憲法９条を堅持することが決まったと報道されていることについて問われると、「新党協議会で憲法の話は特段出なかったので不思議だ」とし、自身の憲法観については「日本国憲法は大変大切な価値のある憲法だと思っている。
ただし、時代に合わせてしっかり議論する、民主党時代からの論憲・創憲の立場だ」と語った。
安全保障法制について違憲の疑いがある部分は見直しすることを確認したと報道されていることについて質問されると、「その表現は確かに案の中にあった。
それは１月１７日の統一会派協議の時に調整されていた文言なので個人的に違和感はないが、最終的にどうなるかは議論の結果次第だ」と述べた。
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ報道について見解を問われると、「これだけ深刻な事態を招いているなかで、いったい事務次官として何をしているのかということ。コメントするのもはばかられるような何とも品のない話。
ご自身が出処進退を考えて対応すべき話だ」と憤った。―民進党広報局―
Ⅲ 森友・加計・日報疑惑の徹底究明へ “国会の集中的取り組み”を ！
志位委員長が会見
（www.jcp.or.jp：2018年4月13日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、4月12日、国会内で記者会見し、森友学園疑惑、加計学園疑惑、自衛隊「日報」隠蔽（いんぺい）、過労死隠蔽、教育現場への政治介入などをあげ、「一連の疑惑が“底なし沼”の様相を呈している。行政への信頼を根底から損ない、日本の民主主義の土台を根底から壊す、極めて深刻な異常事態だ。
すべての根源は、安倍政権の国政私物化と強権政治にある。これを覆い隠すために隠蔽・改竄（かいざん）・捏造（ねつぞう）が行われている」と指弾。「疑惑の徹底究明のため、“国会の集中的な取り組み”を、最優先で行うことを求める」とのべました。
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