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テレビ朝日が財務省に抗議 ！ 福田事務次官、セクハラなお否定 ！
週刊新潮へのリーク理由は ？
野党の主張は ？
（mainichi.jp：2018年4月19日 23時34分より抜粋・転載)
毎日新聞：福田淳一財務次官のセクハラ発言疑惑について、記者会見を行うテレビ朝日の長田明広報局長（左）と篠塚浩取締役報道局長＝東京都港区で２０１８年４月１９日午前０時１２分、渡部直樹撮影
財務省の福田淳一事務次官による、セクハラ疑惑で、女性社員が、セクハラ被害を受けたと発表した、テレビ朝日（東京都港区）は、4月19日、「取材の過程で、福田氏からわいせつな言葉などセクハラ行為が相当数あった」として、財務省に抗議文を提出した。
徹底的な調査を行い、早急に結果を、公表することも求めた。
◆テレビ朝日：セクハラ行為を到底看過できるものではありません ！
抗議文は、テレ朝の篠塚浩報道局長名で、同省の矢野康治官房長宛て。「女性社員は精神的に大きなショックを受けている」と説明し、セクハラ行為を「到底看過できるものではありません」と訴えた。
また「セクハラ行為は正常な取材活動による国民への的確な情報提供を目的とする報道機関全体にとっても由々しきこと」と指摘している。
◆女性社員は、約1年半前から複数回、福田氏からセクハラ行為をされた ！
テレ朝によると、女性社員は、約１年半前から取材目的で複数回、福田氏と２人で会食する機会があった。福田氏がセクハラ発言を繰り返したことから、女性社員は上司に報告する目的で会話の録音を開始。
今月に入り、上司にセクハラ行為を報道するよう求めたが断られたため、週刊新潮に連絡し録音の一部を提供したという。
抗議文の提出方法を巡っては、財務省側との調整に、手間取ったものの、セクハラ被害を公表した、１９日中に伝えることを優先した。
テレ朝の記者が、財務省広報室に、抗議文を手渡したところ、矢野官房長には、２０日に届けると答えたという。
一方、辞任を表明している、福田氏は、テレ朝の見解について「（音声データは）一部しかとっていない。全体をみれば、セクハラに該当しない」と疑惑を否定した。
辞任理由について「仕事にならなくなるからだ」と答えている。【井上知大】
（参考資料）
Ⅰ 福田事務次官のセクハラ問題：
テレ朝女性社員、週刊新潮へのリーク理由は
「セクハラが黙認される危機感」です ！
（www.huffingtonpost.jp：2018年04月19日 03時39分より抜粋・転載）
テレビ朝日は「福田次官のセクハラ行為は事実」と記者会見で発表した。
2.3k：吉川慧：時事通信社：
テレビ朝日は4月19日午前0時から記者会見し、同局女性社員に対して財務省の福田淳一財務次官から「セクハラ行為があった」と発表した。
福田氏をめぐっては、4月12日発売の「週刊新潮」が女性記者へのセクハラ発言疑惑を報道。新潮側は音声データも公開した。こうした報道を受けて、福田氏の辞任や更迭を求める声が高まっていた。
福田氏は財務省の調査に対して「自分の声かわからない」「女性記者とやりとりはない」などと全面否定していたが、18日に辞任を表明した。
テレビ朝日の篠塚浩報道局長は記者会見で「（女性社員が）聞き取りに対しまして、福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味、および関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました」と発表した。
篠塚氏は「当社としては（福田氏からの）セクハラ行為があったことは事実であると考えております」とした。
以下、篠塚報道局長が発表したコメントの要旨。
■テレビ朝日は財務省に正式に抗議する予定
・福田氏は週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しているが、テレビ朝日女性社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考える。
・女性社員は精神的に大きなショックを受け、セクハラ行為について事実を曖昧にしてはならないという思いを持っている。
・テレビ朝日は、女性社員の意向を確認の上、会見を開いた。
・女性社員を傷つける数々の行為とその後の対応について、財務省に対して正式に抗議をする予定。
■自分の身を守るため、会話を録音した
・女性社員は1年ほど前から数回、取材目的で福田氏と1対1で会食をした。
・福田次官からは、取材の度にセクハラ発言があったことから、自らの身を守るために会話の録音を始めた。
・4月4日に福田氏から連絡をうけ、取材のために1対1の飲食の機会があったが、その際にもセクハラ発言があったことから途中から録音をはじめた。
■「セクハラが黙認される危機感」で週刊新潮に連絡
・女性社員は後日、上司にセクハラの事実を報じるべきではないかと相談した。
・上司は「放送すると本人が特定され、いわゆる2次被害が心配されることから報道は難しい」と伝えた。
・女性社員は、「財務次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、セクハラ行為が黙認され続けてしまうのではないか」という強い思いから、週刊新潮に連絡。取材を受けた。
・その後、女性社員は週刊新潮からの要請を受けて、録音の一部を提供した。
■テレビ朝日「適切な対応ができず、深く反省」
・テレビ朝日としては、社員がセクハラ被害を受けたことを財務省に抗議するとともに、セクハラの被害者である社員の人権を徹底的に守っていく。
・社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことについて深く反省している
・社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、テレビ朝日として遺憾に思っている。
・セクシャル・ハラスメントという、事案の性格から、被害者保護を第一に考え、当該社員の氏名を始め、個人の特定につながる情報は開示にしない方針。
Ⅱ 立憲・自民国対委員長会談を開催 ！
（cdp-japan.jp：2018年4月16日より抜粋・転載）
辻元清美国会対策委員長は、4月16日午後、自民党の森山国対委員長と国会内で会談。自民党側が同日回答することになっていた柳瀬元総理秘書官の証人喚問を含めた予算委員会の集中審議についてまったく折り合わず、辻元国対委員長は森山国対委員長に再検討を求めました。
会談後に取材に応じた辻元国対委員長は、野党側が求めている加計学園問題等に関する衆参両院での予算委員会の集中審議について、森山国対委員長からは２３日に衆院で午前３時間、参院で同日午後３時間、参考人として柳瀬唯夫元総理秘書官、当時内閣府の地方創生推進室次長を務めていた経済産業省の藤原豊審議官、加戸守行・前愛媛県知事、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏を呼んで行いたいとの提案があったと報告した。
辻元国対委員長は、昨年の通常国会でもこれらメンバーを参考人として国会招致し衆参両院で各５時間の審議を行っていることにも触れ、「まったく話にならない。さらに新しい事実が出てきているなかで、昨年より後退するような提案をお持ちになること自体信じられない。
加計問題や森友問題に対する国民の疑念が深まっていることへの危機感が薄いのではないか。再検討してもらうようお引き取りいただいた」と述べました。
また財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題は、財務省が同日、福田淳一事務次官に対して行った聞き取り調査の結果を公表し、福田事務次官は「事実と異なる」と週刊誌報道を否定。
記者クラブや各報道機関に対しセクハラ発言を受けた女性記者がいないか事実の解明に向け官房長が協力要請をしています。
この件について辻元国対委員長は、「被害者の保護や人権の問題、２次被害が大きな問題になっているなかでのこうした対応は、財務省が組織ぐるみで事務次官のセクハラを隠し、被害者へ圧力をかけているととらえられても仕方がない。
与党にその危機感が共有できていないことはさらに深刻だ」と指摘しました。
立憲民主、自民両党の国対委員長会談を受け、立憲民主、民進、希望、共産、自由、社民の野党６党の国対委員長は同日夕、国会内であらためて会談。
今後の対応を協議しました。
会談では、（１）柳瀬元総理秘書官らについて証人喚問を引き続き求めること（２）財務省・福田事務次官のセクハラ問題について野党６党で合同ヒアリングを開催すること（３）衆院財務金融委員会を早急に開催するよう求めること――の３点を確認。柳瀬元総理秘書官らの証人喚問と衆院財務金融委員会の開催について自民党の森山国対委員長に求めた結果、衆院予算委員会、財務金融委員会それぞれの与野党筆頭理事らで話し合うこととなりました。
Ⅱ 財務省の福田事務次官辞任
「罷免すべきだった。麻生大臣は辞任を」増子幹事長
（www.minshin.or.jp：2018年4月18日より抜粋・転載)
増子輝彦幹事長は、4月18日夜、セクハラ疑惑で財務省の福田淳一事務次官が辞任したことを受け、記者団の取材に応じた。
辞任の受け止めを問われた増子幹事長は「辞任ではなく、麻生大臣は罷免をすべきだった。セクハラ発言は言語道断の問題で、罷免が当然だ。
同時に、財務省の森友問題の公文書の改ざん等もあるので、あらためて麻生大臣の辞任も要求する」などと語り、麻生大臣の辞任を求めていく考えを強調した。
あわせて、このセクハラ疑惑に関して財務省が官房長名で報道各社の担当女性記者に調査協力を求めていた件を増子幹事長は問題視し、「女性記者に名乗り出るよう呼びかけをすること自体がまったく反省がなく、人権も蹂躙していると思わざるを得ない。
こういうやり方が財務省の体質なのか、それとも麻生大臣の監督不行き届きなのか等も含め、今後も徹底的にこの問題について真相解明等をしていかなければいけない」と指摘した。
今後の国会運営への影響については、これに先立って行われた野党幹事長・書記局長会談で一致した４つの要求（１）麻生財務大臣の辞任と福田淳一財務事務次官の罷免（２）森友・加計問題の全容解明のため柳瀬前秘書官など関係者の証人喚問（３）財務省による文書改ざん問題の調査結果の４月中の公表と改ざん前の文書の本文の全容の即時公開（４）自衛隊日報問題の真相究明と自衛官の暴言問題の早期の事実確認――について、政府・与党からの回答を待つことになると回答。
「これは国会の危機であり、さまざまな問題が山積している国会の中で覚悟をもって対応していく」と表明した。また、明日以降の審議については「与党からの回答が来るまでは新しい日程協議には応じない。
誠意ある回答、国民に対する説明責任も含めたしっかりとした政府・与党の回答を待つ」などと語った。―民進党広報局―
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