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テレビ朝日幹部は、セクハラ事案である、と判断して、公表に踏み切った ！
女性社員、週刊新潮へのリーク理由は ？
セクハラとは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/19より抜粋・転載）
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１）4月19日、オールジャパン学習会第2弾を開催する ！
本日、4月19日(木)の午後５時半より、衆議院第二議員会館多目的会議室において、オールジャパン学習会第２弾を開催する。
今回は、広い会議室を確保できなかったため、席数に制約があり、この点をご了承賜りたいが、ぜひ参加いただき、重要問題についての学習を共有したいと思う。
市民が変える日本の政治：オールジャパン学習会：「さようなら ！アベノミクス」
－「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ－
－亡国のＴＰＰ11と種子法廃止－
日 時 ２０１８年４月１９日(木)
午後５時３０分～午後７時３０分
場 所 衆議院第二議員会館多目的会議室：参加費 無料
プログラム（予定）
開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
前日本医師会会長 原中 勝征
第１部 「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換
オールジャパン平和と共生 運営委員 植草 一秀
「働かせ方改悪法案」について 国会議員
第２部 亡国のＴＰＰ11＆種子法廃止
オールジャパン平和と共生 顧問・運営委員
元農林水産大臣 山田 正彦
第３部 自由討議 全参加者講演
https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/
会議室の入場定員は、150名で、プロジェクター、スクリーンの使用ができず、手元資料での講演になる。
２）麻生財務相は、セクハラ疑惑の福田事務次官を更迭せず、辞任させた ！
大変ご不便をおかけすることになり申し訳なく存じますが、なにとぞご理解くださいますようお願いいたします。財務省の福田淳一事務次官が辞意を表明した。
辞任の決定は、週末の閣議になる見込みである。麻生太郎財務相は、福田氏を擁護して、更迭を拒絶した。セクハラ被害者に名乗り出るよう、あるいは、匿名でも連絡をするよう申し入れたが、問題の本質を何も理解しない対応が、猛烈な批判を招いた。
３）テレビ朝日幹部は、セクハラ事案である、と判断して、公表に踏み切った ！
深夜零時からテレビ朝日幹部が記者会見を行い、セクハラ被害者の一人がテレビ朝日記者であることを明らかにした。
社内で調査して、セクハラ事案である、と判断して、公表に踏み切った。
福田淳一事務次官と麻生太郎財務相の対応が、改めて問われることになる。
次から次に重大問題が噴出し、安倍内閣は、明らかに、末期的様相を強めている。
４）安倍首相の訪米に同行の安倍昭恵氏と柳瀬唯夫氏
は、国会で証言すべきだ ！
安倍昭恵氏と柳瀬唯夫氏が、安倍首相の訪米に同行しているが、両名共に、その前に果たすべき責務があるはずだ。
安倍昭恵氏に説明責任があることは、日本の主権者のほぼすべてが、同意するところであろう。
その最大の原因は、安倍首相の昨年２月１７日の国会答弁にある。
「私や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」という進退について、繰り返し明言したからである。本日の院内での学習会には、前衆議院議員の福島伸享氏が出席し、冒頭で挨拶を賜ることになっている。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 福田事務次官のセクハラ問題：
テレ朝女性社員、週刊新潮へのリーク理由は「セクハラが黙認される危機感」です ！
（www.huffingtonpost.jp：2018年04月19日 03時39分より抜粋・転載）
テレビ朝日は「福田次官のセクハラ行為は事実」と記者会見で発表した。
2.3k：吉川慧：時事通信社：
テレビ朝日は4月19日午前0時から記者会見し、同局女性社員に対して財務省の福田淳一財務次官から「セクハラ行為があった」と発表した。
福田氏をめぐっては、4月12日発売の「週刊新潮」が女性記者へのセクハラ発言疑惑を報道。新潮側は音声データも公開した。
こうした報道を受けて、福田氏の辞任や更迭を求める声が高まっていた。
福田氏は財務省の調査に対して「自分の声かわからない」「女性記者とやりとりはない」などと全面否定していたが、18日に辞任を表明した。
テレビ朝日の篠塚浩報道局長は記者会見で「（女性社員が）聞き取りに対しまして、福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味、および関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました」と発表した。
篠塚氏は「当社としては（福田氏からの）セクハラ行為があったことは事実であると考えております」とした。
以下、篠塚報道局長が発表したコメントの要旨。
■テレビ朝日は財務省に正式に抗議する予定
・福田氏は週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しているが、テレビ朝日女性社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考える。
・女性社員は精神的に大きなショックを受け、セクハラ行為について事実を曖昧にしてはならないという思いを持っている。
・テレビ朝日は、女性社員の意向を確認の上、会見を開いた。
・女性社員を傷つける数々の行為とその後の対応について、財務省に対して正式に抗議をする予定。
■自分の身を守るため、会話を録音した
・女性社員は1年ほど前から数回、取材目的で福田氏と1対1で会食をした。
・福田次官からは、取材の度にセクハラ発言があったことから、自らの身を守るために会話の録音を始めた。
・4月4日に福田氏から連絡をうけ、取材のために1対1の飲食の機会があったが、その際にもセクハラ発言があったことから途中から録音をはじめた。
■「セクハラが黙認される危機感」で週刊新潮に連絡
・女性社員は後日、上司にセクハラの事実を報じるべきではないかと相談した。
・上司は「放送すると本人が特定され、いわゆる2次被害が心配されることから報道は難しい」と伝えた。
・女性社員は、「財務次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、セクハラ行為が黙認され続けてしまうのではないか」という強い思いから、週刊新潮に連絡。取材を受けた。
・その後、女性社員は週刊新潮からの要請を受けて、録音の一部を提供した。
■テレビ朝日「適切な対応ができず、深く反省」
・テレビ朝日としては、社員がセクハラ被害を受けたことを財務省に抗議するとともに、セクハラの被害者である社員の人権を徹底的に守っていく。
・社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことについて深く反省している
・社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、テレビ朝日として遺憾に思っている。
・セクシャル・ハラスメントという、事案の性格から、被害者保護を第一に考え、当該社員の氏名を始め、個人の特定につながる情報は開示にしない方針。
Ⅱ セクシャルハラスメントとは ？
（ウイキペディアより抜粋・転載）
概説：セクシャルハラスメント（英語: sexual harassment）は、日本語で「性的嫌がらせ」という意味で用いられる言葉である。セクシュアルハラスメントともいう。日本では、略して、「セクハラ」と言われることもある。
職場・学校などで（法的な取決めがあるのは職場のみ）、「相手の意思に反して不快や不安な状態に追いこむ性的なことばや行為」を指すが、これは防止策として相手が嫌だと思えばすべてセクハラになりますから注意してくださいという注意喚起のためのものでありセクハラの判定基準は人事院規則などが別に定める[6]。
注意喚起の例として例えば、「職場に限らず一定の集団内で、性的価値観により、快不快の評価が分かれ得るような言動を行ったり、そのような環境を作り出すことを広く指して用いる」といった性別を問わない用例である。
そしてこのような用例を踏まえて、異性にとって性的に不快な環境を作り出すような言動（職場に水着写真を貼るなど）をすることや、自分の行為や自分自身に対して、相手が「不快」であると考えているのも関わらず、法令による場合や契約の履行以外での接触を要求すること、同性同士で同様の言動をすることも含まれる。
この場合、行為者が自己の行為をセクシャルハラスメントに当たるものと意識していないことも多々あり、「認識の相違」と「個人の主観」に由来する人間関係の悪化が長期化、深刻化する例もままみられる。
今日では、生物学的な性別と性同一性とが異なるために、性別によって文化的・社会的な取扱いが区別されるような場面で、自己の同一性と異なる振る舞いや性役割を要求され精神的苦痛を被るという性同一性障害を抱える人々の問題や、性的指向を同性とする人々すなわち同性愛者に対する差別的言動の問題もセクシャルハラスメントを論ずる際に欠かすことができない視点となりつつある。
2014年7月からは同性愛やトランスジェンダーなどLGBTに対する差別的言動もセクハラであるとし、雇用主は措置義務をおうこととなった[7]。
◆男性に対するセクシャルハラスメント
用語の本来の意味には性別は無関係だが、日本では当初「男性から女性」に対する行為を指すことが多かった。しかし、2007年4月1日施行の改正男女雇用機会均等法により、「男性・女性から男性」へのセクハラが禁止対象になったほか、雇用管理上必要な「措置」をとるよう事業主に義務付けられた。
従来の「配慮義務」より厳しくなり、是正指導に応じない場合は企業名が公表される。
従って、女性従業員が男性従業員に聞こえるように、他の男性を含めた男性の噂話をするのは、環境型セクハラとして違法行為となる（女子トイレなど男性がいない場所でも、職場において男性の話をするのは好ましくない）。
しかし、対象になってからまだ日が浅いこともあり、対策を講じている企業は少なく、男性が部下や同僚の男性に猥談を強要したり、風俗店に無理やり誘う習慣は業界によっては未だ残っており、女性従業員の噂話なども殆ど放置されてしまっているのが実情である。
日本社会はジェンダー差別が根強いため、男性はセクハラ被害を訴え出ることを恥ずかしいと感じたり、相談しにくい状況があり、内在化しやすい[8]。またセクハラ被害を訴えると「男らしくない」とセクシュアリティを侮辱されるなど、二次被害や二重の性差別に遭う事をもある。
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