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「blogs、前近代的な現行の検察審査会制度は憲法違反であり、即刻廃止すべき!! 」(小泉、樋渡から始まった悪巧みです)
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/687.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2010 年 11 月 29 日 15:09:02: 4sIKljvd9SgGs
 

(回答先: 「阻むものは何もない・検察審査会法の穴」 投稿者 カッサンドラ 日時 2010 年 11 月 29 日 13:15:31)

http://blogs.yahoo.co.jp/satomikimuraoffice/20620458.html

前近代的な現行の検察審査会制度は憲法違反であり、即刻廃止すべき!! 傑作(2)
2010/10/26(火) 午前 11:12政治その他政界と政治活動 Yahoo!ブックマークに登録 10月24日、『検察・検審を糾弾するデモ』が行われましたが、日本の行く末を左右しかねない検察審査会なる妖怪のような存在は、一体どこからわいて出てきたのだろうか、と思って少し調べてみました。

検察審査会制度は戦後占領下の1948年にできた。
当時、政府は連合国軍総司令部(GHQ)から、検察権力民主化(国家権力から国民の人権を守る)のため、検事公選制、及び起訴するか否かを市民が決める「起訴陪審制度」(検察の起訴の決定に対して不起訴とすることもできる)を求められた。しかし、日本側(官僚)が強く抵抗し、検察官適格審査会制度(形だけ?)、及び「実質的権限を持たないチェック機構」としての検察審査会の創設に落ち着いた。
そして、検察審査員に選ばれた市民たちは、検察の不起訴処分が妥当かどうか意見を述べるが、検察は参考にしつつも起訴・不起訴の決定権を手放さないという日本独特の仕組みを作った。(GHQは官僚側の主張をなぜか認めた。何らかの取引があった?)

 半世紀余を経た01年6月。政府の司法制度改革審議会は裁判員制度の導入とともに、検察審査会の結論に一定の法的拘束力を持たせる方針を打ち出した。そして、04年5月に改正検察審査会法が成立し、09年5月に施行。検察が不起訴としても、審査会が「起訴すべきだ」との議決を2回出すと、容疑者は強制的に起訴されるようになった。
      (司法制度改革審議会の参考資料)
第63回司法制度改革審議会議事録

日 時:平成13年6月12日(火) 14:30 〜15:00 
場 所:内閣総理大臣官邸大客間
出席者
(委 員(敬称略))
佐藤幸治会長、竹下守夫会長代理、石井宏治、井上正仁、北村敬子、木剛、鳥居泰彦、中坊公平、藤田耕三、水原敏博、山本勝、吉岡初子
(政府側)
小泉純一郎内閣総理大臣、森山真弓法務大臣、福田康夫官房長官、安倍晋三内閣官房副長官、上野公成内閣官房副長官、
古川貞二郎内閣官房副長官、竹島一彦内閣副長官補
(事務局)
樋渡利秋事務局長

審議委員名簿

(五十音順・敬称略)
職  名 氏 名
(株)石井鐵工所代表取締役社長 石井 宏治
東京大学法学部教授 井上 正仁
中央大学商学部長 北村 敬子
近畿大学法学部教授
京都大学名誉教授 佐藤 幸治
作 家 曽野 綾子
日本労働組合総連合会副会長 高木 剛
一橋大学名誉教授・駿河台大学長 竹下 守夫
慶應義塾大学学事顧問(前慶應義塾長) 鳥居 泰彦
弁護士(元日本弁護士連合会会長) 中坊 公平
弁護士(元広島高等裁判所長官) 藤田 耕三
弁護士(元名古屋高等検察庁検事長) 水原 敏博
東京電力(株)取締役副社長 山本 勝
主婦連合会事務局長 吉岡 初子

                        ↑
                     (国民 の代表?)

◎検察審査会を巡る動き
48.7  検察審査会法公布。即日施行
49.2  検察審査会が活動開始
55.5  審査員経験者の交流組織(現・全国検察審査協会連合会)が発足

≪1993.8  細川連立政権発足≫
01.6  司法制度改革審議会が「議決に法的拘束力を付与すべきだ」との最終意見書を小泉純一郎首相(当時)に提出
03.11 司法制度改革推進本部の検討会が「起訴すべきだ」との議決2回で強制起訴される試案を公表
04.5  改正検察審査会法成立
09.5  改正検察審査会法施行

国民の参加、権利強化、というといかにも民主主義が進展していくように思うが、現在の検察審査会制度は、国民の人権を国(検察)の不当な起訴から守る、という本来の民主主義の視点を欠く世界に例のない制度のようだ。

時系列的流れを見ると、やはり、細川連立政権の成立、小沢氏主導の改革(国家官僚制実質廃止)の進行、に危機感を持った司法・検察官僚が、政権交代を見据え、司法改革、国民参加の名の下に、彼らにとって都合よく強大な権力を揮えるよう検察審査会の権限強化が行われたのではないだろうか。

最高裁長官には、政権交代を見越して、定年まで間の長い異例の若手を抜擢し、判事には、イラク戦争を強力に支持した外務事務次官も入っている。
このところのわが国の司法にまつわる政策も、人材配置も、小沢政権樹立を阻むための反小沢シフトを敷くためのものではなかったのか?!

謎の告発で、何の証拠もなく、あやしげな検察官が勝手に作った調書に基づく密室の審査(殆どなかった?)だけで、憲法に規定された基本的人権を侵し、私達国民の参政権をも奪う強制起訴権を持つ現行の検察審査会制度は憲法違反であり、即刻廃止すべきと思います!!



 

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