どんな金持ちにもバラまくという、民主党のムダバラマキ政策がまた出たね。
おまけに今年度は、外国に住む日本人じゃない子どもにまでバンバンばらまくバカっぷり。

こんなムダをやっていて消費税を上げるって、何考えているんだ。
真っ先に仕分けされるべき話だが、そういう気配はまったくなし。

民主党の理念のないバラマキはこれからも続くんだろうな。

こういう金持ち優遇のムダ使い政党が続く限り、日本は破綻する。

どこかピントが180度ずれている沖縄しかり参政権しかり高校無償化しかり

農家の補償しかり、高速道路無料など完全に詐欺だ。

国民は民主にばら撒きを求めたわけではない。

でも自民だけは懲り懲り

朝鮮系の民主党政府は、子供への子供手当支給で、小泉政府と同じ事をしようとしている。

支給の所得制限よりも、所得税の累進税率が低く抑えられているのを元に戻す等の再検討、株式の利子配当等にも累進税率を適用する等の対策で行う方が良いのではないでしょうか。

以下の高額所得者の実質税負担率が低くなってしまう問題、高額遺産相続者の税負担をもっと多くし適正化を図る等の方を早く検討し実施する等の必要があるのではないでしょうか。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E#.E6.9C.80.E9.AB.98.E7.A8.8E.E7.8E.87.E3.81.AE.E5.A4.89.E9.81.B7 (所得税#最高税率の変遷)

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所得税の最高税率は1986年までは70％であったが、一旦37％まで下がり、2007年度では40％（課税標準1800万円以上）になっている[3]。......

しかし、財務省によると、2007年現在の申告者の実際の所得税負担率は、所得が1〜2億円の納税者（26.5％）がピークになっている。それ以上の高額納税者は逆に下がり、所得100億円以上では14.2％となっている[4]。 ....
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>外国に住む日本人じゃない子どもにまでバンバン....

厚生労働省の法律制定担当者の検討不十分の問題ではないでしょうか。
国会提出後問題とはされたようですが、訂正再提出となると１年遅れとなる等の問題等?でそのまま可決することを選ばれたようです。
来年度もこのままではなく、訂正されることと思われます。

"長妻大臣 東大法卒 女性局長 更迭" 等でサーチ下さい。

http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/298.html
やるじゃないか長妻大臣〜言うこと聞かない東大法卒の女性局長を更迭〜
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「伊枝局長の子ども手当導入時の対応が、長妻大臣との関係悪化の決定打でした。
政権交代後に大急ぎで法案を整備したとはいえ、伊枝局長は子ども手当の“抜け穴”を放置してしまった。
例えば、海外に子どもがいる在日外国人も受給できる問題です。民主党嫌いのメディアや自民党が“海外でたくさんの養子縁組をした親が丸儲け”と攻撃するまで、伊枝局長は長妻大臣に説明を怠っていた。
本来なら法案作成の段階で問題に手を打つべきですが、彼女にはそうした姿勢が見られない。長妻大臣のイラ立ちは募るばかりでした」（厚労省関係者）
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課税所得は税務署は把握しているので、課税所得額がある額以上の場合は自動的にハネるソフトを作ればいい。
実に簡単だ。

累進税率を上げる方法でもOKだが、子ども手当てと同時に開始しないと意味がない。
巨額のムダなバラマキをしているだけになる。

要は、民主党のポリシーとやるきの問題。
ムダなバラマキは絶対しないとう信念がないから、ムダなバラマキを垂れ流すのだ。

以下、理由。
（１）線引き次第では、支給対象外となった有権者から「嘘つき！」「話が違う！」などと猛反発される。
（２）政治に関心の高い層ほど「社会で子どもを育てる」という理念を理解しています。
（３）所得制限は、「マニフェスト違反」だから、野党・マスコミに新たな攻撃材料を与えるだけ。
（４）番号制度を導入しないと、正確な所得把握は困難。非常に不公正。
（５）番号制度が導入されていない現状では、所得把握に膨大な事務作業が必要。
　　　所得制限で浮いた財源以上の行政コストがかかりかねない。経費倒れになる。税金の浪費。
（６）「金持ち優遇批判」に対しては、富裕層への増税を以って対処すればよいのでは。
　　　（所得税の税率を1990年代初期並みに戻すだけ。）
（７）所得制限を設ける場合は、番号制度導入以降に先送りすればよいのでは。
　　　どうしても所得制限を導入したいなら、政府は、「番号制度導入以降に所得制限実施を検討する」と表明すればよい。

「３歳未満２万円に上積み」案には反対。

支給額を１万３０００円に据え置いたまま、
１８歳、あるいは１９歳まで支給期間を延長するべき。

子どもは、大きくなってからのほうがカネがかかる。
そして、支給期間延長は、実質増額であり、マニフェストにも沿う。

支給期間の延長には合理性がある。
（逆に、「３歳未満２万円に上積み」案は、合理性がない。

あと、低所得者層対策として、給付付き税額控除≒負の所得税【大人手当て】を導入し、（生活保護世帯以下の）低所得層を所得補助するべき。

○税当局のもつ所得情報は実のところ相当不確かなもの。営業所得は本人の確定申告あるいは住民税申告に基づくものであるし、少額の場合は簡易な自己申告制によることとなるであろう。従って、未申告者・申告忌避者に有利に働く。いずれにせよ、確認・照会作業は膨大となる。

○所得は実際は「前年の所得」実績を扱うことになる。この場合、前の年は大きな収入があったが当年度に失業するなど所得が激減した場合、支給されないことになる。本当に必要な場合にもらえないことがあり得るのだ。となると、また特例措置などが講じられるなどし、役所の仕事はどんどん膨らみ無駄な人件費がかかる。

自民党時代も、自民党の朝鮮系議員が支給できるようにしたのだろう。
しかし、同じ朝鮮系でも小沢一郎の子供手当は比較にならないほどの巨額。

>>08
>｡ﾖ所得制限」を設けないことに賛成です。制限導入を声高に叫ぶ方は、国・地方が所得情報を正確に持っているとの全くの勘違いを前提にしています。
> ○税当局のもつ所得情報は実のところ相当不確かなもの。営業所得は本人の確定申告あるいは住民税申告に基づくものであるし、少額の場合は簡易な自己申告制によることとなるであろう。従って、未申告者・申告忌避者に有利に働く。いずれにせよ、確認・照会作業は膨大となる。

子供手当のために新たに所得を把握しなおすなど、そんな非現実的なことは誰も主張していない。
税務署が既に把握している所得で「所得制限」を設けるだけのことで、簡単なこと。

「国・地方が所得情報を正確に持っているとの全くの勘違い」を行っているわけでもなく、「役所の仕事はどんどん膨らみ無駄な人件費がかかる」こともない。

国・地方が所得情報を正確にするのは、納税者番号制度の導入が必須。
しかし、民主党政府は納税者番号制度の導入を口では言うが、実行する気はないようだ。

納税者番号制度の導入で一番困るのは、脱税王の鳩山由紀夫や闇将軍の小沢一郎。
彼らが民主党にいる限り、納税者番号制度の導入はあり得ないだろう。

闇将軍の小沢一郎は裁判に係ることは既に決まっているが、脱税王の鳩山由紀夫も贈与税の脱税で起訴すべき。

現在類似制度の実務に実際に現場で関わっている者として、無駄な人件費が既に関連して掛かっている。これ以上愚劣な制度敷衍は不要。

空想的な思い込みから抜けられない者に何を言っても無駄だろうが。