＝転載開始＝

今回、事態が沈静化した要因の１つは、１６日から訪朝しているリチャードソン・ニューメキシコ州知事が南北、米国の橋渡しをしたことにある。同j知事は今日、ピョンヤンで「韓国は腕力を誇示し、北朝鮮は政治家として振る舞った」と述べたが、南北痛み分けの判定は妥当であろう。
　同知事は「南北+米国」軍事委員会設置、IAEA査察受け入れ、核燃料棒搬出などの約束を北朝鮮側から得たと伝えられるが、クローリ国務省次官補は２０日、「肯定的な措置だが、言葉より行動が重要」と述べ、同時に南北間の対話進展を求めた。

　米朝対話の糸口は出来たが、それは南北対話と連動していこう。
　南北の対話が進展してこそ米朝対話も進展するということであり、北朝鮮が韓国の頭越しに交渉を進めようとすると、これまで同様に揺り戻しが来ることは間違いない。

　もう１つの要因は、決死的な核戦力誇示である。（以下略）

＝転載終了＝
転載元：「北朝鮮、韓国は協議離婚するしかない（下−２）」（河信基の深読み）
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/42394979.html

＝転載開始＝

前述したプリチャードの主張に理解を示してきた民主党の有力政治家に、ジョー・バイデン上院議員、ビル・リチャードソン・ニューメキシコ州知事がいる。いずれも、二〇〇八年大統領選への出馬が取り沙汰されている。

＝転載終了＝
転載元：「米国の対北朝鮮政策」島田洋一（福井県立大学教授）
http://www.sukuukai.jp/shiryo/paper14/pdf/2-6.pdf

＝転載開始＝

次期駐日米国大使人事と次期駐米日本大使人事はセットで行われるのではないでしょうか。

　この人事の行方は、極東戦争に巻き込まれる危機に瀕する日本の運命を決するでしょう。筆者に見方では、極東戦争を起こそうとする米戦争屋(今、下野している)と極東戦争を回避しようとするオバマ政権と、対立する二つの米国パワーが朝鮮半島に同時作用しており、まったく予断を許さない状況となっています。

＝転載終了＝

韓国の米軍基地は韓国国民のつよい反対運動によって、３分の１に縮小されつつある。ソウル駅近くの龍山基地は邪魔だからというので撤去された。
フィリピンのクラーク空軍基地とスービック海軍基地は米軍の海外最大の基地だったが、フィリピン政府の「出て行ってくれ」という要請に屈して先般撤去された。
どうして韓国やフィリピン政府にできることが日本にはできないのか。
というより、どうして東アジアにおける米軍基地の撤去が進んでいることについて、日本のメディアはおおきく取り上げないのか。
韓国やフィリピンと日本の違いは、アメリカとの同盟関係の軽重にあるのではない。
もちろんアメリカに強く出られるほど軍事力や経済力があるからという理由でもない。
日本は敗戦国だが、韓国やフィリピンはそうではない。
そこだけが違う。
敗戦国であることは恥ずかしいことではない。
歴史上無数の敗戦国が存在したし、帝国の属領になった土地も無数に存在する。そのすべての敗戦国や属領がそれだけの理由で国民的矜恃を失ったわけではない。多くはその後も絶えず叛乱と独立の機会をうかがい、しばしばそれに成功した。
敗戦国民の基本的なマインドセットは「臥薪嘗胆・捲土重来」である。
「次は勝つぞ」なのである。
それがいかに現実的に困難なことであっても、気概としては「次は勝つぞ」でなければならない。
その上で、「宿敵」アメリカとの歴史的和解を「主体的に、決然と、選択する」というのがことの筋目なのである。
そのような筋目を通していれば、基地問題は国民感情としては「ねじれ」ない。
それはアメリカの一方的な領土占拠であり、日本人は一丸となってこの全面撤去を求めるのが筋だからである。
それに対してアメリカが「自国の」安全保障上どうしても日本列島に基地が必要だと懇請するのであれば、日本政府がネゴシエーションのテーブルにつくのは外交オプションのうちである。
そして、こう訊くのである。
「いったい、どうしてアメリカは自国領土からこれほど離れたところに軍事基地をおかなければ安全保障が成り立たないようなリスクの高い制度設計をしているのか？あなたがたはいったい西太平洋で何をしたいのか？」
この問いに十分説得力のある回答が示されれば、私は一有権者として米軍基地が日本列島に置かれるというオプションを支持してもいい。いや、ほんとに。
基地問題を論じるときの最初の問いとなるべきこの問いを私たちは自ら封じている。
なぜ私たちはこう問うことができないのか。
まずはそこからだ。

＝転載終了＝
転載元：「内田樹の研究室」：2010年11月29日　「なぜ日本に米軍基地があるのか？」
http://blog.tatsuru.com/2010/11/29_1130.php

＝転載開始＝

そして、そもそも合併合意に向けた「菅直人ー小沢一郎会談」をとりもったのは、やはり米民主党系とのパイプが太いとも言われる稲盛和夫・京セラ名誉会長だったようです。

（引用開始）2003年７月30日付け夕刊フジ「鈴木棟一の風雲･･永田町」

　民主・自由両党の合併の舞台裏に「経済人がいる」との情報が流れていたが、それは京セラの稲盛和夫名誉会長だったことが判明した。稲盛氏は小沢、菅、鳩山氏と良く、一方では「小泉嫌い」として知られている。ある自民党政治家が、野中広務氏に同じ京都ということもあって稲盛氏を話題にしたところ、野中氏はこう言った、という。「稲盛？　あれは小沢一郎のスポンサーや」

　稲盛氏は同じく京都選出の民主党議員、前原誠司氏のパーティーの発起人を務め、党代表時代の鳩山氏と前原氏を交えて食事をした仲である。

　７月１日、ホテルニューオータニで民主党「大躍進パーティー」があり、経済界を代表して稲盛氏はこう演説した。「民主党が政権交代可能な健全野党へと成長することを願っている。日本国のために自由党と大同団結を」。さらに、稲盛氏はこう説いた。「大同団結するためには自らを捨て、己をみなしくしなければならない」

　このとき、感銘を受けた場内から、菅氏よりも、小沢氏よりも盛大な拍手がわき起こったという。今回、菅氏は小沢氏との党首会談にためらいを見せていた。そのため会談のセットが遅れていた。菅氏の気分はこうだった。「党首会談を自分のから頼むと、相手の条件を飲まねばならない。だからこうちらから申し入れにくい」。

　これを見ていた鳩山氏が７月１４日、稲盛氏に電話をした。「菅・小沢会談をセットしてほしい」。稲盛氏の言うことなら二人は聞くのではないか。そうなれば、会談をお互いに言いにくくなっている状況が打破される、との判断だった。

　これを受けて稲盛氏は１６日に、小沢、菅氏に電話して党首会談を斡旋した。これにより、２３日のホテルニューオータニでの菅・小沢会談となった。　（以下略）

（引用終了）夕刊フジより

　京セラの稲盛氏といえば、「中曽根行革路線」以来の規制緩和を強行に推進する立場の親米派財界人であり、瀬島龍三、宮内義彦、竹中平蔵、孫正義らとの人脈が深い。

（引用開始）「通信崩壊」（藤井耕一郎著　草思社）175ページ以下

　中曽根氏は、首相就任当初から「国際化の時代」という言葉を唱え、アメリカのレーガン大統領との親密な「ロン・ヤス関係」をキャッチフレーズにしながら、何度も「日本は西側陣営の一員」とくりかえした人物だ。たしかに対外的にはアメリカべったりの路線をとった親米派の代表だが、問題は、国内のロビー活動のほうである。

　中曽根氏は私的なブレーンをもっぱら重用した。そうした個人的なブレーンの筆頭が元伊藤忠会長で、のちに「第二次行革審会長代理」に就任したシベリア帰りの瀬島龍三氏であり、また、京セラの経営者だった稲盛和夫氏である。むろん、稲盛氏が創設した電話会社はその後ＮＴＴと競争関係になる第二電電（ＤＤＩ）である。彼はのちに第三次行革審の部会長を務め、「規制緩和論」の急先鋒としても知られている。一方の瀬島龍三氏は、ＮＴＴ民営化の前年に「稲盛財団」の会長に就任している。

　稲盛氏は、行革審以外でも「日米二十一世紀委員会」の中心メンバーをつとめるなど「財界のニューリーダー」を自認していたが、「通信自由化」政策の推進において重要な役割を演じると同時に、日本の通信事業が規制緩和される結果、もっとも大きな利益を手にする立場にあった。

　現在のＫＤＤＩの名誉会長の地位にある稲盛氏は、一九八四年にＤＤＩを設立して会長に就任した。最初に狙ったのは料金の高かった長距離電話で、ＮＴＴよりも安い料金設定にするとともに、携帯電話事業にも乗り出した。この「価格破壊」の流儀は、インターネット事業におけるソフトバンクの孫正義氏とそっくりである。政権の座にある者とブレーン役の密接な連携や、各種審議会でロビー活動を行ったのも、またよく似ている。これは日本の「自由化政策」が展開されるたびにくりかえされたパターンにほかならない。

　恣意的にブレーンを集める「審議会方式」で物事を決める限り、そうならざるを得ないわけだが、外部に対しては「改革」が唱えられているわりに、事前の根回しでおよその話が決まることが多い。その意味で中曽根内閣の「臨時行政調査会」は、森内閣の「ＩＴ戦略会議」や小泉内閣の「規制改革会議」の悪しき原型とも言える。

　稲盛氏は「資本主義市場経済の舞台で競争していくため、システムを欧米型の世界観に合わせて変えていかなければならない」との持論にもとづいて数々の提言を行ってきた。この考え方は、竹中平蔵氏の発言とほとんど同じである。これには何の不思議もない。なぜなら、彼らは同じバックボーンを持った人脈に連なっているからだ。竹中平蔵氏や宮内義彦氏とともに森喜朗首相と料亭で密会した牛尾治朗氏にしても、八一年から八三年まで「第二次臨時行政調査会」の専門委員をつとめ、その後、第二電電の発足とともに稲盛氏から取締役に迎え入れられた人物なのである。

　ソフトバンクの孫正義氏も、そういう人脈に位置づけられる一人である。なによりも彼は、稲盛氏が講師をつとめた「盛友塾」と名づけられた企業経営の「勉強会」の弟子なのだ。　　

（引用終了）「通信崩壊」より

　稲盛氏の親米ぶりはＣＳＩＳに５００万ドルを寄付して、政界・経済界の若手リーダーを養成する「アブシャイア・イナモリ　リーダーシップアカデミー」を設立したことにも如実にあらわれているし、前回の京都府知事選では失敗に終わったものの、野中広務氏ら主導する勢力への対抗軸を擁立する「クーデター騒ぎ」も起こしました。ここ数年の動きとしては小沢一郎氏の政界での盛衰ぶりと軌を一ににするかのように、昨今は財界の中でもあまり目立たない日々が続いていたと言えるでしょう。あの「稲盛嫌い」のトヨタ自動車がＫＤＤとＤＤＩの合併に踏み切ったのみも、稲盛氏の影響力が低下したと判断したからです。

　ところが、稲盛氏は小沢一郎氏の「最後の勝負」とまた連動するように、再び表舞台へ出てこようという意欲が出てきた模様。しかも、「ダイエーの福岡事業がハゲタカに買われていいのかという愛国心が芽生えた」とまで言っており、過度の親米色を打ち消そうという配慮までしているように見えます。

（引用開始）2003年８月19日付け夕刊フジ「針木康雄のザ・トップ　深層・真相」

　あいかわらず本業の売り上げが思わしくないダイエー（高木邦夫社長）だが、ここへ来て、福岡三事業をふくめて「まとめて面倒見ようじゃないか」という強力な本命企業が名乗りを上げた。

　京セラ名誉会長の稲盛和夫氏である。稲盛氏は鹿児島の生まれ。西郷隆盛が自刃した城山の近くの城西町で生まれた。中学、高校も鹿児島。大学も県立鹿児島大学で、故郷に対する思い入れが強い。

　京都で京セラを立ち上げたことから、京都人というイメージが強いが、実際は彼のナマリは鹿児島そのもので、同時に九州男児の心意気はいまでも、失っていない。その稲盛氏にとって、九州の首都のような福岡でのダイエー三事業に関心が集まったのも無理がない。特に三事業が外資に売却されようとしていることに違和感を持った。すでに宮崎のシーガイア、長崎のハウステンボスは捨て値のような価格で外資に買収された。福岡までハゲタカに買われていいのかという愛国心が芽生えた。

　実際には七月末に、彼がダイエーの高木社長と会い、三事業の買収を申し出たことから始まっている。いまや三事業売却の主導権は銀行にある。ＵＦＪ、みずほ、三井住友など四十行による銀行管理が実情である。名乗りを上げた外資は、リップウッド、コロニー、リーマン・ブラザーズの三つ。九月末までに結論が出る。

（引用終了）夕刊フジより

　細川政権の時は、財界の多くの有力者が小沢一郎氏を支持していましたが、最近は稲盛氏のようなあからさまな支持をする財界人は少なくなってしまいました。ただ、トヨタの奥田碩会長（日本経団連会長）をはじめとする財界リーダーたちは、自民党が割れて政界再編になり、本格的な二大政党時代になれば、小沢氏を含めたいわゆる「改革派」を応援する腹づもりのようです。カギになるのは、「政治献金の再開」でしょう。

（引用開始）2003年8月27日付け日経新聞より

　奥田碩日本経団連会長は二十六日、日本経済新聞記者とのインタビューで、消費税率について「財政状況を説明すれば国民の理解は進むはずだ」と述べ、財政再建や年金財源確保などのため税率引き上げは不可避との考えを示した。来年からの政治献金関与再開では、税制や社会保障改革などへの取り組みをもとに政党を評価する意向を表明。国内景気は「若干上向いてきた。今年後半に向けて良くなっていくだろう」との見方を示した。　（中略）

　政治献金への関与再開では献金再開に慎重な企業も多いが、「よりよい政策運営を後押しするためのおカネを出さないのは恥ずかしいという世論を形成したい」と述べた。同時に「本来は個人献金が増えるのが望ましい」として、税制上の優遇措置の拡充など土壌作りを進めるべきだとの見方を示した。

　小泉潤一郎首相の改革は「いまの段階では５０−６０点で、完成にあと数年かかる」としたうえで、「改革に反対する人が同じ政権にいるのはおかしい」と持論を展開。自民党総裁選や衆院解散・総選挙で「誰が首相になっても（閣僚は）同じ政策集団で固め、混じり気がないのが当然だ」と内閣が一致して改革に取り組む必要性を強調した。　（以下略）

（引用終了）日経新聞より

＝転載終了＝
転載元：http://www.soejima.to/boards/trafics/36.html

＝転載開始＝
上記『【関連記事】 ＮＨＫスペシャル「"核"を求めた日本」要約』をhttp://hiroya.web.infoseek.co.jp/「文筆劇場　ジョン・スミスへの手紙　　サイバー・ラボ・ノート」から下記のように転載投稿します。

＝転載開始＝

ジョン・スミスへの手紙
　サイバー・ラボ・ノート　（2710)

　ＮＨＫスペシャル「"核"を求めた日本」要約

　ＮＨＫスペシャル「スクープドキュメント　"核"を求めた日本　〜被爆国の知られざる真実〜」(10/3放送)の要約を以下にまとめます。

　2010年3月、ひとりの外交官が亡くなった。元外務事務次官の村田良平氏。かつて政府内で核兵器の保有を模索していた事実を初めて明かした人物だ。

　村田氏は、佐藤栄作政権下で外務省の調査課長だった。

　1964年、中国が核実験を行った。そして、アジアで初めての核保有国となった。これに焦ったのが日本だった。

　中国の核実験から３ヶ月後、佐藤首相はジョンソン大統領と会談する。この日米首脳会議のアメリカ側の議事録で、佐藤首相の以下の発言が記録されている。

「個人的には中国が核兵器を持つならば日本も核兵器を持つべきだと考える」。

　アメリカ側は日本に核保有を思いとどまるように伝えた。当時の核保有国は、米、英、仏、ソ連、中国の五ヶ国。ＮＴＰ核拡散防止条約により、アメリカは経済発展が著しい日本や西ドイツが核兵器を持たないように求めた。

　村田良平氏の言葉を借りるならば「なんとか核兵器を持てるきっかけをつくるように努力すべきだと思いました。(こういう話は)全部、裏取引。(西ドイツと)意見交換をやって、なんとかこれ(５大国による核兵器の独占的支配)を覆す方法がないだろうか、と」。

　そこで日本が秘密裏に接近したのが西ドイツだった。協議の申し入れは日本側から行った。村田氏の秘密協議の相手は、西ドイツ外務省の政策企画部長(当時)のエゴン・バール氏だった。外交政策を一手に担っており、後に東西ドイツの統合でも重要な役割を果たした人物だ。

　番組ではエゴン・バール氏はＮＨＫの取材に対して「日本の外務省から極秘の会合を行いたいと申し入れがありました。第二次世界大戦の同盟国だった日本とドイツの初めての協議は国際的にも関心を集めかねないため極秘に行われたのです」と証言している。

　日本と西ドイツの秘密協議は人目を避けて、箱根の旅館で行われた。

　日本側の出席者は、鈴木孝（国際資料部長）、岡崎久彦（分析課長）、村田良平（調査課長）。西ドイツ側は、エゴン・バール（政策企画部長）、ペア・フィッシャー（参事官）、クラウス・ブレヒ（参事官）。

　そして、以下のような発言がなされた。

日本側発言「日本と西ドイツはアメリカからもっと自立する道を探るべきだ。両国が連携することが超大国になるために重要だ」。

西ドイツ側発言「日本と西ドイツの置かれている状況は違いすぎる。冷戦で東と西に分けられているドイツでは、こうした問題について自分たちで決定はできない」。

日本側発言「10年から15年のうちに核保有を検討せざるを得ない『非常事態』が起こると考えている。中国が核を持つことをアメリカが認めたり、インドが核保有国となるような事態だ」。

日本側発言「日本は憲法９条があることで、平和利用の名の下に、誰にも止められることなく原子力の技術を手にした。日本は核弾頭を作るための核物資を抽出することができる」。

　エゴン・バール氏はその夜「大変なことだ」と激しく動揺したという。当時のブラウン首相への報告書には「日本が超大国を目指し、核弾頭を持つこともあり得る」と記した。

　では、日本に核兵器を作る能力はあったのか。

　日本政府は核兵器を作る技術を調査していた。その責任者だったのが、元内閣調査室主幹の志垣民郎氏。濃縮ウランを確保する方法や弾頭を作る技術などを調査研究し、その成果は「日本の核政策に関する基礎的研究」という報告書にまとめられた。

　その結論は「有効な核戦力を持つには多くの困難がある」というものだった。周辺国との関係悪化や国内の反核感情の強さが障害となった。「できなくはないけど、やるのは大変」だったようだ。

　佐藤栄作氏の側近中の側近だった楠田實氏の資料によると、1967年、佐藤栄作首相がジョンソン大統領と会談した際、佐藤首相はジョンソン大統領に「わが国に対するあらゆる攻撃、核攻撃に対しても日本を守るという約束を期待したい」と迫った。

　ジョンソン大統領はこれに対して「私が大統領である限り、われわれの間の約束は守る」と答えた。

　ジョンソン大統領との約束を踏まえて、佐藤首相は当時の米国国務長官に対して「日本の安全保障のために核を持たないことはハッキリ決心しているのだから、米国の傘の下で安全を確保する」と伝達した。

　この２ヶ月後、佐藤首相は有名な「非核三原則」を宣言し、それは1974年のノーベル平和賞の受賞理由にもなった。

　日本は決して"無垢な被爆国"ではない。むしろ、核武装を望んでいたのだ。おそらくこれは、平和国家・日本の正統性とアイデンティティを根本から揺さぶる事実だろう。

　
　山田宏哉記

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