いよいよ外資による吊り上げが限界に来て暴落する

2008年にリーマンショック・・・・信用縮小パニック(世界信用収縮恐慌)発生した,この時に米国はリーマンショックでキンとドルのリンクを宣言しようとしたが安定したのでやめたことを大マスコミはスルーしたので国民の殆どは知られていない。
2011年〜2012年はインド・ブラジル・中国などでバブル成長がパンク(破裂)の恐れが出ている。ブラジルは弱者救済を続けられるか,国民の支持率は90%超える人気でもある。投資が急加速するとパンクする。日本政府が消費税増税して法人税減税やバラマキしても需要より供給（生産能力）が上回っているためと後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれてしまう為にバブルは破裂は加速するのである。このことは歴史が物語っている。

内需の縮小を外需でカバーすることは不可能。輸出産業だけを利する法人税減税と還元、ＴＰＰ参加や一括関税引き下げ、低金利の維持、過剰金融、すべてに於いて内外の市場の縮小は加速する。また民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルが弾けることは避けられない。その影響を日本が最大の打撃を受けることになる。日本は二番底，三番底は避けられない。従って2011年に吊り上げ操作からドルが対円相場を60円台に近づくと米国の金融危機の第二幕を告げる。あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

買手が売手の倍,需要が供給の倍以上になるとバブル,需要が供給の半分以下になると弾ける。市場の膨張係数が、四倍以上になるとバブルは炸裂する、市場が三分の一以下に必ず縮小するが放置すると脱出が長引く。折角の商品の優位性も消滅してしまう。バブルはフーセンのように弾ける,なぜか正体が見えないのかバブルである。

「量的緩和策」で連銀がドルを刷り米国債を買い続けているが，ドルに対する信用失墜は大きくやはりドル崩壊は避けられない。ドルはどうせ暴落する。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落するのは避けられない。そこでオバマ大統領は新ドル発行(1ドル60円相当・徳政令)するがドルの暴落は避けられないことになる。米国は世界の信用縮小恐慌を止めるためにキンとドルのリンクを宣言する。日本がもしも米国より先に米国債をキンと交換出来る政治家がいるならば,世界のどの国より先に景気を回復させられる。しかしこれは対米隷属主義者と新自由主義者により不可能である。

結局キンとドルのリンクを宣言を待つしかない遅れると沈静化は遠のく
そうすると逆さや現象が起き,ドルは円も含めて全世界の通貨に対して高くなる
2012年に円は1ドル100円から150円の範囲(2014年にピーク200円以上)も予測される
2013年〜2014年ユーロがキンとリンクすると1オンス3500ドルに暴騰(ピーク7000ドル)
事業の失敗倒産もある(キンの空売りに注意)

円が200円になっても景気は回復しない，政府が法人税減税やバラマキしても需要より供給（生産能力）が上回っているためと後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれてしまう為にバブルは破裂は加速しているからである。また長期大不況の原因を為替変動に全責任を転嫁させることが大きい。特に大マスコミの捏造煽りが痛い。
日本の菅政権官僚等は今，工業と農業の第二次産業革命を進めなければならないのに貿易さえ縮小させなければ、世界信用恐慌を回避できると信じている。それでは景気が回復しない。そのために小沢氏が提案している財政出動するには先行研究とか最新鋭のインフラ投資が望ましく,第二次産業革命(電子蓄電発電システムや太陽光発電など)の推進による活性化がヒントになろう。