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日本は推定無罪の原則を持つ法治国家であるはずだ。
だが、いまやそれは有名無実化している。実際は、検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家と化している。
昨年3月に大久保秘書が逮捕されてからの10ヵ月間というもの、記者クラブメディアは検察からの情報ばかりに拠って、あたかも小沢幹事長が逮捕されるかのような報道を繰り返してきた。
だが、結果は小沢幹事長の不起訴であった。当然に法的にはシロであるはずなのだが、それでも最強の権力集団である検察と排他的な記者クラブの複合体は諦めない。
次に、国民からは道義的な責任を求める声が沸き起こっているとして、世論の後押しで小沢幹事長を辞任させようとしている。
しかも、自らの捜査や取材の見込み違いを反省することなく、国民に自らの失敗の責任を押し付けようとしながらである。卑怯極まりない話なのだが、それは早速、不起訴直後の定例会見で証明された。
●聞けばいいだけの稚拙な「受け止め」質問
記者クラブメディアの記者たちは、自社の世論調査の数字をもって、世論は続投を望んでいないとして、小沢幹事長に辞任の意思がないか、繰り返し尋ねたのである。
なんという稚拙な質問だろう。一問だけならばまだしも、小沢幹事長に疑惑を追及するでもなしに、単にデータをぶつけるだけの質問である。そもそも、データや他者の発言をぶつけてその印象を聞き出す安易な質問ならば誰でもできる。
「受け止め」質問。筆者が勝手に名づけたのだが、それはジャーナリストでなくとも、小学生ですらできる簡単なものである。取材もいらないし、頭脳も要らないし、もちろん少しの勇気も要らない。とにかく、聞けばいいだけの話だ。
各社の世論調査によれば、朝日新聞が68％、毎日新聞が69％、読売新聞が74％の国民が「幹事長を辞任すべき」という結果になっているという。それを短い会見中、繰り返し質問するのだ。はっきり言って時間の無駄である。
「それから、もう一つは世論調査ですけども、ここ1ヵ月以上にわたりまして、小沢一郎は、水谷はじめその他のところからの不正なお金を受け取っていると、けしからん人物であるというたぐいの皆さんの報道がずっと続きました。そしてその後の世論調査でございます。今度そのような不正はなかったということが結果として明らかになったわけでありますので、私の願いとしては、小沢一郎を不正な献金は受けとっていなかった、潔白であったという報道を同じように続けていただいて、その後に世論調査をしていただければそのときにコメントいたします」（2月8日、小沢幹事長定例会見）
世論調査の数字が、政治やジャーナリズムの根底を左右してはならない。あくまでそれは参考に留めるべきだ。政治は国益と国民の利益のために、ジャーナリズムは真実を追求すべきためにあるべきだ。もちろん世論は大事だが、必ずしも世論が正しいとは限らない。
しかも、世論調査の数字自体も、その質問設定の方法などの条件によっていくらでも変わるものだ。その事実を明らかにしたいがために、筆者は小沢幹事長への質問の冒頭であえて次のように言及したのだ。
――まず冒頭に、これは質問ではありませんが、ラジオ・ネットの世論調査では7割から8割は「幹事長は辞めるべきではない」という逆の結果が出ています。
ＴＢＳアクセスでは67％が、週刊誌「ＡＥＲＡ」では過半数が続投支持を打ち出しているというデータを伝えたのだ。どちらも検察批判を報じた媒体である。
つまり、それまでにどのような報道をしたかでも世論調査の結果は変わってしまうのだ。政治とジャーナリズムが左右されていけない理由はここにある。だがら私はこれを質問とせず、「ご参考までに」としたのだ。
ひきつづいて、質問の本題である。
――記者会見の開放について。昨年の3月24日、小沢幹事長は、当時は代表ですが、この場所で政権をとったあかつきには政府の会見をオープンにすると約束しました。また5月16日には鳩山首相も同様に公約しました。だがいまだに公約違反が続いています。さて、そろそろ政権交代してから150日ぐらい経ちます。民主党は、政府・党の一元化を謳っていますが、小沢幹事長は、きょうも総理に会っていますが、党として政府にオープン化の申し入れをしたことはありますか。もしくは今後申し入れをする予定はありますか。
これに対して小沢幹事長の答えは次のようなものだった。
「私が、たぶん代表の時だったかな？ はい。ですから私はそのつもりでおりました。仮に選挙勝って政府を任されることになれば、そのつもりで言ったと思います。ですから私自身は今も考え方は変わっておりません。しかし鳩山総理に、いま話し合ったように、ご自身もそうしたらいいんじゃないかという話を直接まだ言ったことはありません。何かの機会にそういうみなさんの要望が強いということを伝えておきたいと思います」
――幹事長として、正式要請ですか？
「もちろん幹事長の立場はついてまわるので、今度の機会にそういう皆さんからの要望も強い、私自身もそうしたいということを申し上げたいと思います」（朝日新聞WEB版を参考にした）
http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY201002080238_03.html
筆者の質問は、党の公約違反を突いている、つまり、小沢幹事長にとっては不利な内容なのである。にもかかわらず、新聞・テレビは一切これを報じない。これまでと同様、記者クラブという文言が出た瞬間、その質疑応答をこの世から抹消してしまうのだ。
これは、10ヵ月間続いた記者クラブメディアによる一連の小沢疑惑報道、換言すれば「検察リーク報道」にも共通している。
●記者クラブメディアを利用した官僚の「一億総洗脳化状態」
日本では「検察は常に正義である」という間違った認識が広まっている。確かに、検察の捜査の大部分が正義であることに疑いはない。だが、それが「常に」であるなると必ずしも賛同できない。
検察が常に正しいという「幻想」は、検察という国家権力と一体化した記者クラブメディアによって作られている。
検察のみならず、霞が関官僚が記者クラブメディアを使って無意識のうちに、半世紀以上もの長きにわたって、国民を「一億総洗脳化状態」ともいうべき状態においてきたのは、ある意味で見事な「国家戦略」といえよう。
最強の国家権力である検察の「正義」と、新聞・テレビなどの記者クラブによる「一流ニュース」のみを信じ続けてきた日本人は、あまりにもナイーブ極まりない国民といえるのではないか。
それゆえに、「虚偽の事実」の広まる可能性が高いのも否定できない。実際、記者クラブメディアのみならず、立花隆氏や池田信夫氏などの高名な評論家たちも、この種の情報操作の陥穽に嵌ってしまっている。
結果、無意識のうちに偏った検察情報ばかりを鵜呑みにして世間に広め、国民を洗脳することになってしまっているのだ。
小沢一郎も公権力だが、検察もまた公権力である。
しかも検察は、行政組織でありながら、捜査権を伴い、国会議員のように選挙で落選することもなく、逆に国家公務員法の厚い壁によって保護されている最強の国家権力でもある。加えて、その公権力の前に傅く記者クラブ制度によって、「匿名」という「鎧」まで与えられて、最強の絶対権力にまで昇華してしまっている。
●女性秘書監禁事件」を新聞・テレビは一切報じず
筆者は、「週刊朝日」誌上で、3週にわたって、何の罪もない女性秘書の母親が、検事による違法な取調べを受けて、保育園の迎えにさえいけなかったという卑劣な検察の行為を書いた。
ところが、この検察の犯罪行為を記者クラブメディアは一文字も一秒も報じていない。幼い子供を持つ母親への卑劣な行いだけで、普段ならばワイドショーが飛びつきそうなネタであるのにそれはなぜか。
それは、検察批判がすなわち「共犯関係」にある記者クラブの自己批判につながるからだ。ついでに言えば、その報道によって、11年前から記者クラブ批判を繰り返している筆者の存在を知らせることにもなり、結果、自らの首を絞めることになることもあるのだろう。
つまり、この「女性秘書監禁事件」はこの世に存在しないことになっているのである。してしまえばいいのだ。
国家権力の驕りとそれを支えるマスコミの同業者に対して、本来のジャーナリズムはどう立ち向かえばいいのか。
世界中のジャーナリストたちには、不健全な国家権力と戦ってきた歴史がある。先進国でも、発展途上国でもそれは変わらない。
たとえばロシアでは、過去5年間で100人以上のジャーナリストが、国家権力によると思われる「暗殺」によって命を落としている（「国境なき記者団」調べ）。
世界中のジャーナリズムが、国家権力の横暴に立ち向かってきた中、日本の新聞・テレビなどで構成される記者クラブだけは、一切、この種の権力報道を行ったことがない。
この3週間、筆者の報じた検察による女性秘書への「違法捜査」は、多くの記者たちの知るところになっているにもかかわらず、繰り返すが、ただの一文字も一秒も報じられていないのだ。
記者クラブには国民の側ではなく、国家権力である検察側に寄り添う習慣が染み付いている。
世界中のジャーナリストたちが捜査権を伴った国家権力との戦いによって、命を落とす中、日本の記者クラブ記者だけは「出入り禁止になるかもしれない」という信じがたい理由だけで、「真実」から逃げている。
国家権力と寄り添った報道は、大本営発表と同様、国家と国民を不幸の淵に連れて行く。
それは誰より、日本の新聞記者たちが一番知っていることではないのだろうか。
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