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2010/2/13 10:00
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小沢幹事長の元秘書で、政治資金規正法違反で起訴された石川知裕衆院議員が9日、地元の北海道帯広市内で会見に応じた。石川は「与えられた職責を全うしたい」と述べ、離党はするものの議員辞職はせず、裁判で戦う決意を明らかにしたが、この展開に真っ青なのが検察ではないか。逮捕、起訴すれば、ふつう、議員辞職になる。政治生命を絶たれ、粛々と裁判は進む。しかし、石川は全面対決を宣言したのだ。裁判の行方には大きな関心が寄せられるだろう。専門家の間では早くも「石川無罪説」が飛び交っている。
石川の起訴理由は「小沢の資金管理団体・陸山会の会計責任者大久保隆規と共謀し、 2004年分の政治資金収支報告書の収入欄に、小沢からの借入金4億円と関連政治団体からの寄付計1億4500万円を記載せず、支出欄に土地取得費約3億 5200万円を記載しなかった」というもの。
しかし、04年の報告書には小沢からの4億円の記載は出てくるし、購入した土地を登記した05年の報告書には土地購入の記載もある。
出てこないのは、小沢が一時的に現金4億円を立て替え、07年に返却されたという部分。さらに土地購入の記載時期がズレているということだけだ。これで国会議員を逮捕、起訴だから、驚いてしまう。選挙で選ばれた議員を起訴する以上、起訴状には隠した金の出入りの悪質性が盛り込まれるものと思われた。しかし、その部分は皆無なのだ。
元東京地検検事で名城大コンプライアンス研究センター長の郷原信郎氏は、「かなりの確率で石川氏は無罪になるのではないか」と言う。
「政治資金規正法の趣旨は、政治家にどんな企業、団体、個人から金が入ってきて、何に使ったのかを明らかにすることです。金の出し入れのすべてを記載することではないのです。もちろん、虚偽の記載が行われていたり、重要な事実が隠されていれば、重大な違反になる。だから、裏献金や闇献金は刑事罰の対象になりました。しかし、小沢氏の場合、4億円借りて、不動産を買ったという大きな枠は動かない。小沢氏が出した現金4億円が介在しましたが、身内の金がグルッと回っただけで、犯罪の悪質性が見えてこない。意図的な不記載には思えません」
そして、有罪無罪の決め手は「悪質性の有無」（同）だというのである。
石川が無罪になれば、それこそ、検察のメンツは丸つぶれだ。おそらく、裁判は長引かせるのではないか。参院選前に決着では、かなわないからだ。裁判がダラダラ続くようなら、石川無罪とみた方がいい。
（日刊ゲンダイ2010年2月10日掲載）
2010/2/13 10:00 更新
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