http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010022402000091.html

【社説】
原発回帰　頼り過ぎてはいけない
2010年2月24日

　温暖化対策を理由に、世界中で原発回帰の風が吹く。国内では「もんじゅ」が復活するが、脱温暖化に向けた原発の位置付けは定まらない。原発に頼り過ぎない、確かなエネルギー政策が必要だ。

　米ジョージア州で原発二基が新設され、二〇一六年ごろ稼働する。米国で原発が新設されるのは、一九七九年のスリーマイル島事故以来約三十年ぶりだ。

　スリーマイル島事故は、ポンプの事故に運転員の誤操作が重なって、炉心溶融（メルトダウン）を起こした深刻な大事故だ。

　オバマ大統領は、原発再開には慎重だった。方針転換の背景には、５６％が原子力を「安全」とする世論調査にも表れた、スリーマイル島の風化がある。その上で、二酸化炭素を出さないクリーンなエネルギー源とされる原発建設に雇用創出を結び付け、秋の中間選挙に向けて、上院通過が難航中の気候変動対策法案を成立させたいという思惑があるからだ。

　脱原発の本家であるスウェーデンや環境先進国といわれるドイツなどでも、温暖化対策を理由に原発回帰の動きがあり「原発ルネサンス」とさえいわれている。

　二〇二〇年までに一九九〇年比２５％という、高い温室効果ガス削減目標を掲げる日本政府も、原発増設を、目標実現の「切り札」と位置付ける。米国の方針転換で、原発頼みの風は強くなるだろう。

　だが、温暖化対策だけを理由に、原発増設に急傾斜していいかどうか、なお疑問が残る。

　オバマ政権は今月初め、ネバダ州ユッカマウンテンの使用済み核燃料最終処分場建設許可を、地元の反対で白紙撤回させている。稼働条件が整ったわけではない。

　日本でも、温暖化対策法案にどのように原発を位置付けるのか、慎重論を唱える社民党への配慮から、与党の姿勢は定まらない。使用済み核燃料の最終処分のめども立っていない。トラブルや耐震改修のため、既存施設の稼働率は約六割にとどまっている。廃炉には膨大な費用がかかり、新設もままならないため、老朽施設の延命に懸命なのが現状だ。

　米国は世界一の風力発電大国でもある。石油と同様、原発への過度な依存が、さまざまな意味で危険であることも知っている。

　日本としても、はじめから原発だけに頼るのではなく、未来のエネルギー政策全体をどうするか、国民的な課題として考えるべきときだ。

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• もんじゅ再開　原子力政策の提示が先 （信州毎日新聞） クマのプーさん 2010/2/24 15:44:19 (1)
  • 訂正：信州毎日新聞→信濃毎日新聞（本文なし） クマのプーさん 2010/2/24 15:46:07 (0)

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