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(回答先: 原発回帰 頼り過ぎてはいけない（東京新聞） 投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 2 月 24 日 13:24:50)
http://www.shinmai.co.jp/news/20100224/KT100223ETI090008000022.htm
もんじゅ再開 原子力政策の提示が先
2月24日（水）
１４年余り止まっている高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）が、早ければ来月にも運転を再開する。
国の原子力安全委員会が了承し、事業者の日本原子力研究開発機構が地元に事前協議を申し入れた。
時代遅れの設計とされ、一時は廃炉の声も出た施設である。安全性について、住民の不安はいまも消えていない。
実用化が本当に可能なのかという、根本的な懸念も解消されていない。このタイミングでの運転再開には疑問が残る。
冷却材のナトリウム漏れ事故は１９９５年に起きた。改造工事や試験を重ねたが、トラブル続出で４回も再開を延期している。
ここまで遅れた一番の原因は、事故のビデオテープを隠すなど事業者の不祥事が次々と明らかになり、信頼を失ったことにある。
高速増殖炉はプルトニウムを燃料として発電しながら、より多くの燃料を生み出す。自公連立時代の２００５年に閣議決定した原子力政策大綱は、エネルギー資源の乏しい日本の“切り札”と位置付けた。もんじゅに続いて実証炉を建設し、５０年ごろに商用炉を実現する、とした。
はっきりしないのは原子力政策に対する鳩山政権の姿勢である。
再開するための予算２３０億円は、先の事業仕分けの対象になった。多額の国費を投入しながら成果をあげられない実態や、所管が文部科学省と経済産業省に重なり、責任の所在があいまいなことなどが問題になった。
これまでの投資額は約９０００億円。停止中の維持管理だけで年間約２００億円かかっている。
仕分けでは議論がかみ合わず、仕切り役の判断で「削減なし」とした。前提となる政府の方針が明確でないことが一因だった。
米国をはじめ世界各国では、エネルギー政策、温暖化対策の有力な手段として、原発の再評価が進んでいる。
民主党は原子力政策について、総選挙前の公約で「国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む」としただけだ。これでは、原発を増やすのかどうか、分からない。
連立を組む社民党が脱原発であること、自らも一時期、旧社会党系議員に配慮して党内論議を封印していたことがあるのだろう。
前政権の政策大綱をどうするのか、あらためて論議をするときだ。鳩山政権は長期ビジョンを示す必要がある。なぜ、もんじゅが必要なのか、説明がほしい。
コメント：なぜ、今もんじゅ再開なのか、わからない？
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- 訂正：信州毎日新聞→信濃毎日新聞（本文なし） クマのプーさん 2010/2/24 15:46:07
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