アメリカの青年兵士の命を盾に取っているのですから、２８００億円など易いものです。
よその国の為に死んでくれるアメリカ兵を歓迎している日本人の、当前の義務ですよ。
自民党と公明党はもちろん、米軍にお引き取り願わない現政権も偉そうなことを言ってはいけませんね。

日本国民も、何の覚悟も無いくせに、偉そうに講釈立てちゃだめですよ。
絶対服従しかないのですよ、脳みそ平和主義の日本人は。

非武装中立を党是としていた時代の社民党は偉い！！

オマエ自身が、ヒヨってるのじゃねーのか？
自分自身腰抜けだから、日本国民全員が腰抜けだと思うのは大間違い。
自主独立を目指さないヤツは、アメリカの下僕よ。

大馬鹿者か・・・勇ましいですね。
じゃ、あなたはどうするのですか？
やはり、非武装中立しかないでしょう。

中途半端な、返答はいりませんよ。
詭弁の応酬になりますからね。

>自分自身腰抜けだから、日本国民全員が腰抜けだと思うのは大間違い。

自国を自分の手で守ると仰るのですか？
無理ですよ。絶対無理。

何処までシュミレーションされているのかわかりませんが。
敵国などいないでしょう。
北朝鮮とでも仰るのですか？
貴方がいくら力んでみたところで何も変わりません。
このままです、このまま。

昔からこの話はムカツク！古い話ですが、投稿します。

米軍のグアム移転費の負担は、不条理で屈辱的だなと思っていたら、朝日新聞（2006/05/07）の「声」の欄に大阪の方が同じ思いを書かれていたので、紹介したい。

＜以下引用＞
「応分の負担」むしろ不条理−Ｋさん（大阪府交野市　70歳）

　在日米軍再編で焦点になっていた在沖縄海兵隊のグアム移転費について、日米防衛首脳が合意したという。そのニュースに接した時、屈辱的な思いがした。

　額資防衛庁長官らは「応分の負担」と述べたが、これほど「過分」、いや「超過分」の負担、むしろ不条理な負担は他にない。第一、自国の領土内に他国の軍隊がいるだけでも不合理なのに、総額約1兆1900億円の移転費用のうち59％を負担するという。個人間の話なら誰も相手にしないだろう。それがなぜか日米間で通るとは。

　国内では増税、医療費値上げ、福祉や年金を削減するなどして国民を締め上げている。その一方で、在日米軍への思いやり予算をはじめ、今回の移転費負担と、何と気前のよいことか。おまけに、海外の米軍施設に財政支援をするには新たな法整備が必要だと、国会に法案を提出する準備をしているという。どこまでお人よしで寛大なのか。

　教育基本法改正案に「我が国と郷土を愛する」との表現を盛り込んでいるが、これではいくら我が国を愛せよと言っても無理だ。
朝日新聞（2006/05/07）

＜引用終わり＞

賢明なる日本国民は、非武装中立をもって世界の悪と対峙すべきである。
恐れは、愚かな武力拡大を招く。
それが、誰に利するものは明白であり、愚かな武力拡大、歴史を絶対繰り返してはならない。

01です。
仰る通りです。

でも戦勝国アメリカと、中国に対し奴隷根性を余儀なくされるのは、むしろこれからでしょう。

早晩アメリカからの支配に国民は気づくかもしれない。

戦後の日本を国民各々総括し、希望をもつ賢明な日本人も数多く出てくる事でしょう。その時点でアメリカの根深い浸食に気づき、立ち向かう国民もいるかもしれない。

しかし、それを乗り越えて次に見えるものは何でしょうか？
世界の不況に乗じ、他国の資源利権を買いあさる中国。
最近のオーストラリアにおける買収と、反日ロビー活動は目に余る。

三年前の豪州議会元従軍慰安婦に対する謝罪賠償促進法案提出などその成果に他ならないし、それは利権を求める中国について回り、ますます広がりを見せている。

国内の浸食に気づき起ち上がれば、お次は世界の浸食に突き当たるはずです。
日本が犯罪国家であった事が世界の常識になりつつあります。

これを凌駕するには、アジアの緩衝国としての責務を負い、難民・移民を受け入れ、非武装中立より他に道が無い。

他に出来る事と言えば、日本の風土、お国柄で、精神的に他民族を浄化する。
言葉は悪いが、世界の浄化槽的役割を担えばいい。

ドラスティックな変化を求められない今、あまりにも自民一党支配の不幸な時代が長すぎた。

高度成長に狂喜しバブルを謳歌し、アメリカにまんまとやられすぎた。
未だに隷米支配を叫ぶ政治家もいない。
静かな無血革命もいいでしょう、しかし動きが遅すぎた。まだぐずついている。
あまりにも後ろ向きな考えですかな・・・

夫々の立場で言い分はあるとは思うが、現実的に考えて、事はそう簡単にはいかない。阿修羅に情報を取りにくる若者は別として、平和ぼけした、あまり物事を考えがえない国民、特に若者たちに日本の国を自分たちが守る意識などあるのだろうか　−と思ってしまう。九州ほどの面積の国、スイスでは若者たちはすべて兵役で（確か）2年訓練を受ける。衛星中立国ではあるが、国民すべてで国を守る義務が課せられているのだ。右、左はどうでも良い。国民レベルで自由活発に討論すべきである。　　　

それにしても、マスコミもアホだね。

クリントン政権からブッシュ政権へ。ジアラ元部長がいたペンタゴン当時と違って、日本の役割について米外交方針は大きく変わっている。ブッシュ政権以降、日本に対し、(極東とは言わず)アジア太平洋以外の地域へ出て行って軍事的役割を担わせようとしているのははっきりしている。が、それを置いても、いまどき、「沖縄の米海兵隊が日本防衛のために死ぬ覚悟がある」などと言う言葉を額面通り受け取る人はいまい。米軍は常に、米国の国益のためにだけ死ぬ覚悟を持つのだ。それが軍隊として当たり前だ。

このような寄稿文？を今頃載せる朝日の見識を疑う。(小島功のマンガ以来、見識をはすっかりなくなっていると思っているが、これはまたの機会に投稿したい)。

外交は一筋縄ではいかないことくらい想像が付く。しかし、民主党政権は投手を初め、もうすこしメリハリつけてがんばってほしい。政権交代を実現した有権者の志を裏切るな。

冷戦の終結とともに、ドイツ駐留ソ連軍も解体・撤退することになった。これはソビエト連邦の解体もあって、事業には困難が付きまとったが、1994年8月には撤退が完了している。部隊は陸路のポーランド経由のほか、ロストックやリューゲン島などの海路経由でも行われた。

ソ連軍は、第6親衛自動車化狙撃兵旅団が1994年6月25日にベルリンでパレードを行い、6月11日にはヴュンスドルフ（Wünsdorf）で、8月31日にはベルリン南方のトレプトウアー公園にあるソ連軍の戦勝記念碑でセレモニーを行ったのを最後にドイツ領内から撤退した。

なお「東ドイツは国土の約4分の1が在独ソ連軍の基地や演習場で占められていた」、「東ドイツは約26万人（東欧革命よりもかなり以前の時期の陸軍のみの兵力を指すと思われる）の在独ソ連軍に支払う思いやり予算の重圧で自然崩壊した」等の言説は、現在では西側マスコミによるプロパガンダだったというのが通説となっている。

ソビエト軍は進駐した東ドイツの276ヶ所に777個の基地を設けた。これには47ヶ所の飛行場、116ヶ所の演習場が含まれている。兵力は1991年初頭において、24個師団、兵員338,000名に達していた。この兵力は西部軍集団として、5個軍および1個航空軍に編成されていた。士官の家族や軍関係の民間人も東ドイツに居住しており、民間人の数は9万人の子供を含めて約20万人にもなった。それらは主にブランデンブルク州に居住していた。

1991年時の概算:

戦車 4,200台
装甲車両 8,200台
大砲 3,600門
その他車両 106,000台
航空機 690機
ヘリコプター 680機
ロケット砲 180台
1980年代末におけるソ連軍主力編成は下記を含む:

第1親衛戦車赤旗軍、ドレスデン　（1 гвардейская танковая Краснознаменная армия）
第2親衛戦車赤旗軍、フュルステンベルク　（2 гвардейская танковая Краснознаменная армия）
第94親衛自動車化狙撃兵師団、第21及び第207親衛自動車化狙撃師団を含む
第3突撃連合赤旗軍、マグデブルク　（3 общевойсковая Краснознаменная армия）
第10、第12、第47親衛戦車師団
第8親衛連合レーニン勲章軍、ノーラ　（8 гвардейская общевойсковая ордена Ленина армия）
第20親衛連合赤旗軍、エーベルスヴァルデ　（20 гвардейская общевойсковая Краснознаменная армия）
第16赤旗航空軍、ヴュンスドルフ　（16 воздушная Краснознаменная армия）
軍集団隷下の各連隊（工兵、通信兵、砲兵、狙撃兵、他）
こちらのソ連軍師団一覧表（英語）には、駐留軍の全機動部隊が記されている。
ドイツ駐留ソ連軍 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E9%A7%90%E7%95%99%E3%82%BD%E9%80%A3%E8%BB%8D

　『世界中に展開する米軍が移転する場合にかかる経費を米国と接受国との間でどう分担するかは政治的事情に左右される。冷戦が終わり、ドイツから米軍が撤退するときドイツは費用を負担しなかったが、ソ連軍の旧東独撤退にあたっては費用を負担した。ドイツが撤退を望み、ソ連に負担能力がなかったからだ』(2006.4.25 日経)。

　１９９０年の旧東西ドイツ統一の際、ドイツ政府は東ドイツに駐留していた旧ソ連軍の撤退費用など１兆円超を負担したそうです。
海兵隊移転費用 - 七五白書 （白けないために）
http://blog.goo.ne.jp/mks13/e/1a326262114b8422a29fac30ae167bf8

そして、今、野党自民党は、財政赤字、財政再建と叫んでいる。
ばかばかしい。

自民党の議員、また、議員経験者は、皆、取調べ、
国は、奴らの個人資産を、全て、没収せよ。

それが、迷惑をかけた国民に対する、
せめてもの罪滅ぼしだ。