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(回答先: 米国本土からのグアム移転費用まで日本が負担」（世田谷通信） 投稿者 ライス 日時 2010 年 2 月 25 日 14:26:43)
県外在住家族分も負担 グアム移転
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-02-25_3915
米在住家族分も負担 沖縄海兵隊グアム移転
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010022402000109.html
http://megalodon.jp/2010-0224-2245-27/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010022402000109.html
2006年5月に日米合意した「米軍再編」に基づき、日本側が負担する米海兵隊の家族住宅建設費の中に、
米本土からグアムへ移転する家族分まで含まれていることが分かった。
日本側は25億5千万ドル（約2320億円）をかけて、3500戸の家族住宅を建設するが、
米国から移転する家族分まで負担することは議論を呼びそうだ。
防衛省は、在日米軍の再配置に必要な費用を「リロケーション（移転費）」として負担してきたが、
国外への移転で負担するのはグアムが初めて。
まして米国から米国への移転費用を肩代わりするのは前例がない。
米軍再編の合意文書には、沖縄の負担軽減策として「海兵隊8千人とその家族9千人は
沖縄からグアムに移転する」と明記されているが、
実際の沖縄在住者は「海兵隊1万2402人、家族7598人」（08年9月、沖縄県調査）にすぎない。
海兵隊8千人が移転すれば、残りは4千人強となって抑止力に不安が生じ、
また家族はゼロ以下になるため、合意内容が疑問視されていた。
これまで政府は「移転する海兵隊は実員数ではなく定数、家族はその定数を踏まえた概数」
（09年2月26日衆院予算委、当時の中曽根弘文外相）とするだけで、
実員で何人移転するのか、また家族は沖縄在住の全員が移転するのか不明だった。
米本土からグアムに移転する家族について防衛省幹部は
「米軍にとって沖縄は海外だから単身赴任者もいる。
しかし、グアムは米領土のため、基本的には家族を帯同することになる。
家賃は徴収する」と本紙の取材に回答。
米国の家族のための住宅提供は沖縄海兵隊のグアム移転に伴う出費と説明した。
現時点で米本土から移転する家族数は「分からない」としている。
◆解説
米軍再編の目標のひとつ「沖縄の基地負担軽減」が実現する見通しが不透明になってきた。
グアムに移転する家族9千人の中に、米本土からの移動が含まれることが判明し、
合意文書に書かれた「沖縄からの移転」は文面通りには受け取れないからだ。
家族住宅3500戸の建設は、日米合意した沖縄の海兵隊8千人とその家族9千人が
移転するという想定に基づくが、日本政府は実際に移転する人数を掌握していない。
その一方で、グアム移転経費のうち、日本の負担は60億9千万ドル（約5540億円）と決まり、
昨年2月には米国との間で司令部庁舎や、単身者が住む隊舎などの建設に
28億ドル（約2550億円）を米国に支払う「グアム移転協定」を締結した。
同協定に基づき、2009年度は346億円、10年度は468億円を支出する。
隊舎、家族住宅の建設費として米国に支払うカネはヒトケタまではっきりしているのに、
定数分の隊舎、家族住宅を造るのか、それとも実数に合わせて減らすのか、
その方針さえも明らかになっていない。
防衛省幹部は「移転する人数に合わせるから、空き家は造らない」と言い、
実際の家族住宅の建設戸数が減る可能性を示唆する。
それは沖縄から移転する兵員数が想定より少なくなることを意味し、
普天間飛行場の移設をめぐり、政府部内で「県内たらい回し案」が浮上する中、
沖縄の負担軽減は遠くなるばかりだ。
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