衆議院TV
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=40182
　2010年２月24日の予算委員会公聴会における、下地幹郎（国民新党）議員の質問に対する菊池英博公述人（日本金融財政研究所所長）の答弁の書き起こし。下地議員も「一問しか質問できませんでしたけども（笑）。貴重なご意見聞かせていただきました、ありがとうございました。納得する一問でありましたんで」と感想を述べています。いずれ、議事録が出るでしょうが、肝心なことを伝えない報道ばかりなので。
　菊池英博氏の公述（13時38分〜）自体も非常に重要です。高橋伸彰公述人（立命館大学国際関係学部教授）と高橋紘士公述人（立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授）は、御用学者なので見る必要はないでしょう。二宮厚美氏（神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授）の公述には、見る価値があります。
　

この消費税でございますけども、まずですねこの、自公政権時代、昨年の３月にですね、先生方ご存知の通り、３月11日に閣議決定をしておりますね、そのときには2011年に消費税引き上げのの法制的な手続きを取る、同時に法人税を引き下げると言っているんですよ、これを忘れてはいけないんです。 　それでですね、ですから今まで自公政権がやってきたことは、実を言いますとね、その、消費税というものについて、引き上げるけども、引き上げて、法人税を下げるためのものなんです。これ数字の面から言いますとはっきりしてるんですよ。 　消費税が始まりましたのは1989年です。2008年まで20年間展望しますとね、消費税は累計で201兆円徴収しています。一方、法人税の減収分、減収額は164兆円。つまり消費税引き上げ分の消費税収入の82％は、法人税引き下げで吹き飛んじゃった。 　で、今までずっと自公政権がやってきたのはそういうことなんですね。つまり、これ、どういうことかと言いますとね、財界の言いなりにずっとやってきたということなんです。ですからまず我々は消費税というものを考えるときには、そういうことを絶って、それから改めて消費税というものを、税全体の中でどういうふうに捉えるかということを考えるべきだと思います。 　それでいま、確かあの、（下地幹郎議員の）ご質問ございました点で申し上げますと、まずあの、菅副総理が、まあ消費税議論始めようと仰ったと新聞で伝えられておりますけれども、これはまことに時期尚早だと思います。 　まず先ほどから申し上げております通り、経済がこういうデフレ、大変な平成恐慌の段階に入っております。そこでですね、もしここで消費税を上げたらどうなるのかということをですね、実はあの、宍戸駿太郎先生という、この筑波大学のまえ、副学長をやっておられた先生です、この方がモデルで分析したのがございまして、ちょうど手元にございましたので申し上げますと、まず自公政権の時には、2011年から１％づつ、７年間で１％づつ上げて、まあ12％にするということですね。これをモデルで計算していきますとですね、そうすると７年後にはＧＤＰが20％減ります。それから10年後には34％減ります。こういうモデル分析がございます。 　ということは、どういうことかというと、現在のようなこういう経済が停滞しているときに、消費税というのは、非常にその、圧迫が強いということです。ですから、それを一番肌で感じているのはやっぱり国民でしょう。ですからいま、あの、（下地幹郎）先生が仰っられたように、どこでも反対するというのは当然だと思います。 　それで今後、じゃあ税制のなかでどういうふうに考えるべきかということですけどね、この消費税っていうものが、国税の中でどういう位置づけになっているかということを考える必要があると思います。 　これは私の今日差し上げました本（『消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学』）の148頁に載っているんですけれども、実は日本の消費税、５％ですけど、国税は４％です。この４％に相当する、ざっと10兆なんですけどね、国税全体に占める比率が、あの、国際比較をしますから、これ2006年度版なんですけれど、22％です。ところがですよ、スウェーデン。スウェーデンは、国税ベースでの消費税は25％です。ところがこのスウェーデンが、国税収入全体に占める消費税のウェートは22％。つまり、日本と同じなんですよ。このことはどのことを言っているかといいますと、２つのことを言っていると思いますね。 　ひとつは、いかに日本の法人税とか所得税が少ないか。ということは、経済が活性化してない、マイナス成長で上がらないわけですね。だから経済を活性化させなきゃいけないということです。 　もうひとつは、消費税がですね、日本の場合にはね、その、ほとんど全面的に適応されますね。一部、われわれの診療費なんか、学校の事業費はタダですけれど、それ以外全部適応されます。ところが、欧米諸国なんか、アメリカでもそうですけれど、日用品ですとか、医療・病院の経費、こういったものは全部消費税タダです。もともと消費税というのは贅沢品からスタートしてるんですよ。それをどんどんどんどん、こう入れてきたわけですよ。入れてきたってことは、その、まあ一般の税制が苦しいから、ヨーロッパでも少し入れてきていることは事実です。しかしベースになっているものは、完全に除外例、減免率がものすごくあります。ですから今みたいな数字が出てくるわけです。 　それからもうひとつ言えることは、経済を活性化する、つまり名目成長が増加していけば、消費税の額というのは自然と上がっていくんですよ。そうですよね？　いままで10万円で買ってたもの、それが５％だった、それがだんだんと物価が上がる、あるいは経済が拡張していけば、今度15万になる。その分だけ増えますから、経済成長をまず優先するべきであって、それをしないで、消費税をやるというのは非常に危険だと思います。 　もうひとつある危険な議論はね、そのこういう議論があるんですよ。社会補償費を確かに申請しなきゃいけない。たとえば、それだけ５兆いるでしょう。５兆分消費税を上げてそっちに回せばいいじゃないですか、これがいま実は民主党さんはじめ、少しずつ出始めている議論じゃないかと思います。ある学者なんかも言っています。しかしこれは、非常な劇薬なんですね。と言いますのは、この宍戸先生にもご意見お伺いしたんですけども、まず、消費税を引き上げる、そのマイナス効果のほうがずっと先に出る。それからあと、確かに子供手当てなんか出していきますね、その効果が先にいって出ることは出るんです。しかし劇薬の方がずっと経済的にはマイナス効果が大きい。つまり劇薬部分が、劇薬部分っていうか、消費税引き上げ部分が、名目ＧＤＰの足を引っ張る部分のほうがずっとウェートが高いから。まあ、そういうふうにして、両方バランスを合わせればいいという考え方は非常に危険だということを聞いております。ですから私は時期尚早だと思いますから、先ほど公述させていただいた通り、あくまで経済成長、全体を引き上げるような、消費税抜きでの税収増を考えるべきだと考えております。

消費税めぐり賛否＝衆院予算委公聴会

　衆院予算委員会が２４日午後開いた２０１０年度予算案に関する公聴会では、消費税率引き上げをめぐる賛否が分かれた。菊池英博日本金融財政研究所長は社会保障の基金など国の資産を踏まえれば「財政危機ではない」として時期尚早と主張。一方、高橋紘士立教大学大学院教授は、少子高齢化に伴い増大する社会保障費の財源として「即時引き上げるべきだ」との持論を展開した。
　菊池氏は、積極財政による景気対策を行い、「まずは経済成長（の実現）を優先するべきだ」とし、消費税増税は、景気へのマイナスが大きいと指摘。これに対し、高橋紘士氏は「世界でもっとも高齢化が進んでいるのに、消費税率が低い」と強調。高橋伸彰立命館大学教授も「次の総選挙までに展望を示す必要がある」とし、２人とも消費税増税の議論が必要との考えを示した。（2010/02/24-18:03）

衆議院予算委員会公聴会ニュース　平成22.2.24 第174回国会第１号
http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/yosan17420100224001_f.htm
第174回国会　衆議院公報第28号　委員会経過
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/4A43AA_174224.htm 　

コメント
01. 2010年2月25日 21:08:27 消費税値上げなし論に賛成です。
02. 2010年2月25日 21:32:41 たしかに、自民党のようにいきなり消費税を１０％以上に上げるよりは、 民主党・社民党などの「事業仕分け等で税金の無駄遣いをなくす」→「納税者番号制度の導入」→「所得税最高税率の引き上げなど富裕層への増税強化」のほうがマシですね。 中下層にとっては、所得税の最高税率引き上げのほうが、いきなり消費税率引き上げより有利ですし。
03. 2010年2月25日 22:20:58 高橋紘士か。また糞野郎リストに一人追加ね。
04. 2010年2月25日 22:35:00 現在の経済の状態から見て、消費税を上げるどころか一旦ゼロにすることの方が消費を増大させる効果がある。　デフレが進行している今、消費税率を上げると言うのは自殺行為に等しい愚策である。　この投稿にあるように、消費税導入は法人所得税と、高所得者の累進課税引き下げを目的としたものだった。　法人所得税と高額所得者減税を元に戻し、改悪された労働基準法を元に戻せば格差社会の不公平さが解消される。　デフレに陥っている日本経済を再生するためには、消費税の廃止が先ず検討されるべきだろう。　今ひとつ付け加えるならば、企業の交際費課税も廃止するほうが経済の活性化に役だつだろう。　N.T
05. 2010年2月25日 22:49:46 消費税増税より、インフレターゲット政策の導入を！ ＩＭＦは、４％のインフレターゲットを提言している。 せめて、最低でも２％のインフレターゲットを日銀に義務付けるべきだ。 日銀が言うことを聞かない場合は、岩田教授や若田部教授が提言しているとおり、 政府与党は、財政法第５条但し書きに基づく、日銀による国債の直接引き受けを断行するべきだ。 「国債を日銀が引き受けて、国民に給付金として口座に振り込む、 それを需要が増えてインフレになるまで継続増額する」。 これがベストの方策だ。 【緊急提言：２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】 もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、 ２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行（その財源で、２年くらい 社会保険料を免除します）をするべきだと考えます。 （「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一（元財務官）著 204ページより）
06. 2010年2月25日 22:57:21 衆議院ＴＶ見てみようと思います。 貴重な情報をありがうございます。
07. 2010年2月25日 23:40:48 時事の記事（他も同じだが）を読んでも何が話し合われたのかさっぱりわからないが、なるほどこういう内容なのですね。GJです！ それにつけても新聞記事の空疎なこと・・・。
08. 2010年2月26日 08:14:43 二宮厚美氏の公述内容は、平易で説得力がある。 消費税の導入に加え、法人優遇、金持ち優遇という、貧富差を拡大する政策がとられ、日本が活力を失う要因の一つになったことがよくわかる。 まず、優遇税制の廃止、消費税の廃止または減額のほか、宗教法人への課税など公平な税の導入には大賛成する。 私も貴重な情報ありがとうと申し上げます。
09. 上葉 2010年2月26日 21:13:07: CclMy.VRtIjPk 　一応まとめると、消費税増税による社会保障の拡充というのは、貧乏人の財布から金を抜き取って別の貧乏人に渡すということにほかならないということです。そして、それを今後も続けていけば、名目ＧＤＰの減少という形で、富裕層にも牙を剥く結果になるのです。これは、輸出戻し税というカラクリによって消費税を免れているトヨタを代表する外需主導型大企業にとっても、良くない事態なのです。日本という市場を完全に捨て去るのでない限り、これは自らの首を絞めることにほかならないのです。 　こうした経済の論理を分かっていない（あるいは、見て見ぬ振りをしている）統治者が政策に携っているというのが、この国の不幸です。政治家は、このことを理解し、これを国民と企業、そしてメディアに伝えるべきなのです。消費税というシステムは、この国に生きる誰にとっても、得にはならないのだと。 　赤旗も伝えていたので、以下にリンクを貼っておきます。共産党フィルターを通すとこうなるわけです（笑） 「構造改革」批判相次ぐ/衆院予算委中央公聴会 二宮氏らが公述/笠井･穀田氏質問 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-25/2010022502_01_1.html
10. 上葉 2010年3月22日 03:18:19: CclMy.VRtIjPk 第174回国会　予算委員会公聴会　第1号（平成22年2月24日（水曜日）） http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/003017420100224001.htm 　会議録が読めるようになりましたので、↑でご覧ください。

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