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金持ち優遇税制にいよいよ斬り込む民主党/一石三鳥 自民党の“応援団”が標的/一般庶民は影響なし
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/399.html
投稿者 ベーシックインカム@全ての人に健康で文化的な生活を 日時 2010 年 2 月 27 日 23:05:01: S27q4DRmV.QEQ
 

■金持ち優遇税制にいよいよ斬り込む民主党/一石三鳥 自民党の“応援団”が標的
「たくさん収入のある方には多めに税金を払っていただき、子ども手当の財源にしたい」――。
菅直人財務相(63)が、所得税の最高税率を引き上げる考えを明らかにした。
金持ち優遇の自民党政権では考えられなかったことだが、民主党政権にはいいことずくめ。
本気で実施するつもりだ。政権交代で金持ちがノウノウとできない社会になってきた。
●一般庶民は影響なし、消費税増税も回避、子ども手当財源確保で消費もアップ
菅財務相は19日の衆院財務金融委員会で、
「この10年間で最高税率が下がってきた。その見直しを政府の税制調査会で検討したい」と明言。
さらに、20日の街頭演説で「累進制が緩和され、金持ちには減税になっている」と、念押ししてみせた。
所得税の最高税率は、86年には70%だったが、段階的に引き下げられ現在40%。
課税所得1800万円以上の大金持ちに適用されている。下げ過ぎた税率を適正に戻そうという考えだ。
「最高税率のアップは昨秋、連合が『格差是正のため所得再配分機能を強化するべきだ』と、
当時の藤井裕久財務相に要望書を提出し、藤井大臣も『我々の考え方とほとんど同じだ』と応じている。
菅財務相の発言は、思いつきではありません。
恐らく、夏の参院選で勝利したら、本格的に着手するはず。
自民党は、大金持ちが応援団だったから、最高税率を下げ続けてきたが、
民主党の支持者は中堅から低所得者がほとんどだから、遠慮なく実施できる。
アンケートでも、56%が『最高税率を上げるべきだ』と答えています。
それに、これだけ二極化が進み、年収300万円前後の低所得者が増えると、
大金持ちに課税するしか財源を捻出できません」(民主党事情通)
最高税率を引き上げたら、税収が上がるのは確実。どのくらいの額になるのか。
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏がこう言う。
「現在、課税所得1800万円以上の人は、約30万人。
仮に、最高税率を40%から50%に10%上げるとすると、試算ではざっと1兆円の税収増が期待できます。
毎年、恒常的に1兆円の税収があるのは大きい。
事業仕分けでも、捻出できたのは6700億円でしたからね」
 逆に言うと、菅財務相が指摘するように、全人口の1%に満たない一握りの大金持ちは、
この10年間で10兆円以上の減税を享受してきたということだ。
「強い者をさらに強くすれば、景気はよくなるという『新自由主義』を採用した小泉内閣は、あらゆる税制で金持ちを優遇した。
しかし、新自由主義が失敗だったことは証明済みです。
日本はもう一度、累進課税が持つ『富の再配分機能』を見直すべきです。
大金持ちをいくら豊かにしても、貯蓄に回るなど必ずしも消費は活発にならないが、
中低所得者に所得移転すれば、確実に消費につながるはずです」(湖東京至氏=前出)
1億総中流と呼ばれた高度成長も、適正な累進課税のなかで実現したものだ。
 鳩山首相は、大企業が貯め込んだ229兆円の「内部留保」への課税も口にしている。
内部留保に課税すれば、約3兆円の税収が生まれるという。
金持ち増税は、オバマのアメリカも実施しようとしている。
消費を冷え込ます「消費税アップ」を議論する前に、「金持ち増税」の実行を大いに議論する時だ。
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44753
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1257.html
関連:
Kさん「現在の所得税では(所得の)再配分機能が低下している」(衆院予算委答弁)
所得税の最高税率は自民党政権で70%→40%。当然、最高税率は50%まで戻すべき。
松田光世
http://twitter.com/matsudadoraemon/status/9358318382

自民党のようにいきなり消費税を10%以上に上げるよりは、
「事業仕分け等で税金の無駄遣いをなくす」→「番号制度の導入」→「所得税最高税率の引き上げなど富裕層への増税強化」のほうがマシ。
とくに、中下層にとっては、所得税の最高税率引き上げのほうが、いきなり消費税率引き上げよりはマシでしょう。(というか、一般庶民は影響なし)


【1】官僚の天下りを根絶するべく、その“受け皿”となっている独立行政法人等の公益法人を原則廃止(or税金の支出停止)するとともに、
 特別会計を原則廃止(予算の全面組み替えを)するなど、行政システムを根本から変えることによって、
 無駄遣いを排除し、財源を捻出。
 長妻議員(現厚労大臣)が指摘していたHAT−KZ(ハットカズ)システム、
 すなわち、「税金や保険料の無駄遣いを自動的に発生させるシステム」の解体。
 H:ひもつき補助金システム
 A:天下りあっせん・仲介システム
 T:特別会計システム
 K:官製談合システム
 Z:随意契約システム 
 ↓
【2】富裕層からそれなりの税金を取る
 経済学者の飯田泰之氏は、著書の中で、
 「日本のいびつな再分配を是正するだけで、ほとんどの問題は解決するのではないか、
 日本と予算規模がほぼ同じイギリスと同じ対策をやれば、
 日本は北欧に次ぐ世界トップクラスの平等社会になる」とまで言い切ってます。
 こうも言ってます。
 「一番大きいのは、金持ちを減税していることなんです。
  75%とっていた人から40%しかとらなくなったら、そりゃ財政が悪くなります。」
 「脱貧困の経済学」92ページより
 ↓
【3】消費税率引き上げ
 上記、【1】【2】を実施した上で、消費税率引き上げでしょう。
 未曾有の少子高齢化を考慮すると、10年以内に、15%程度に引き上げることもやむを得ないのではないでしょうか。
 (このまま出生率が劇的に改善せず、さらに若年層・壮年層の自殺が止まらないならば、近い将来、この国の4割は、65歳以上に)
 もし、【1】【2】を実施しなければ、消費税率を30%に引き上げても足らなくなるかもしれません。

自民党・公明党政権は、【1】を実施できなかった。
【2】に至っては、「実施できなかった」どころか、
「金持ちを減税して、低所得者層の負担を増やす」という逆のことをやってきた。
【1】も【2】も実施せずに、消費税率を引き上げようとしているのが自民党。
自民党中心の政権では、消費税率30%以上になるかもしれません。

では、民主党・社民党・国民新党・新党日本による現連立与党はどうか。
昨年は、9月16日に政権発足だったので、時間がなかったともいえるが、
今年は、1年丸々使える。
今年こそ、【1】【2】をどこまで実施できるかが、問われている。    

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コメント
 
01. 2010年2月27日 23:11:21
今後は雇用維持関連の法人税対策が求められるのではないだろうか?
社員が少ないと税金が高くなるとか。

02. 最大多数の最大幸福 2010年2月27日 23:30:13: d1qFhv8SE.fbw
>所得税の最高税率は自民党政権で70%→40%。当然、最高税率は50%まで戻すべき。

 いや。70%まで戻しましょう!
 金持ちに遠慮などする必要はございません。

 文句があるなら、とっとと、はやく出て行けよ。
 実質20%程度しか納税して来なかった、役立たずの金持ちよ。
 70%の社会経済健全維持手数料(所得税)を払うなら居住を認める。


03. 2010年2月28日 00:28:26
賛成です。早くやって欲しい。
これに加えて 格差を固定するのに貢献しているのが、相続。
土地持ちの子はほぼ土地持ちになれる。
親が土地を持っていない子供が家を買うのは本当に難しい。
それなのに、ローン減税とか、家を買うのに有利な政策ばかり。賃貸に住む人は何も税について恩恵を受けたことはありません。
同じように頑張り、似たような規模の企
業に入っても、土地持ちの親のいる人は、何千万の家の頭金に、何百万って払えるのね。親からのお金だって。
そんなものびた一文ない人は、かえない。安いマンションが、せいぜい。
今は多くの人が貧乏になり始め、所得税に不満が噴出してているけど、相続税は誰も言い出さないかな。こんなご時勢でも土地持ちの「金持ち」だからね。
田舎に土地がある人のこどもが、自分は貧乏だという。
え、家が(財産)あるじゃない。というと、そんなの売ったって、500万になればいい方だという。これが土地持ちの人の発想?
思わずいいました。500万って、うちは、1円もないけど。
なんて、ちょっと話がずれてしまいました。
格差固定社会をなくすため、相続税は100パーセントでお願いします。

04. 2010年2月28日 01:07:37
 
宗教法人であるがゆえに
いっさい無税の、しかもその収支を
公表する義務のない、
 
広布基金とか財務とか
会館建設資金と称する巨額な金
 
http://reocities.com/Tokyo/ginza/5699/ikedadaisaku.htm
 
http://www.forum21.jp/2010/01/20101.htm
 
コピーして税務署に突き付けよう
 

05. 2010年2月28日 05:06:21
まずを無駄の排除し、
次に宗教法人には1%の収入税を課すべき。
消費税増税は最後の最後。

06. 2010年2月28日 08:52:47
小泉を応援したカネ持ちや経団連には、この10年のツケを返してもらいたい。庶民のためのあらゆる制度を無きものにし自分らばかりにカネがたまるようにしてきた。何が「財源がたりないから消費税」か。庶民の負担の上に胡坐はもうかけないようにしないと。

07. 2010年2月28日 09:21:29
マスゴミ・財界の消費税議論はデタラメだ!菅財務相、峰崎副大臣にみる民主党の税制スタンス
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/870.html

08. 2010年2月28日 09:27:32
話はおおよそその通りだが、消費税は違う。
消費税は廃止もしくは減率が妥当。15%なんて話はどこから出てくるんだ?
それは自公政権時代の官僚による宣伝に乗せられて、いまだに洗脳されてるんですよ。
【1】、【2】をやれば、【3】は不要になると見ています。

09. 2010年2月28日 11:28:34
ま、消費税廃止こそ最大の景気対策だわな

10. 2010年2月28日 18:40:28
小泉改悪以前に戻すだけで、改善されるはずなんだよな。

清和会自民党・経団連が日本をグダグダにしてくれた。。。

宗教法人への課税もよろしく!
これが実現すれば、カルト団体『創価学会』は瓦解する。


11. 2010年2月28日 20:37:30
なぜ遠慮して50%というのかわからない。
70%でいいではないか。

12. 2010年3月01日 03:04:43
消費税は平成初年度に、政財官+ハゲタカ(三角同盟ー>ペンタゴン)の策謀で、でっち上げの福祉を口実に 強行された。20年間に200兆円の消費税を消費者は取られたが、福祉はちっともマシにならず悪化 介護は介護保険料で代替 年金負担は毎年アップ(企業負担は欧州より低負担)、医療負担も増え高齢者は姥捨て山に。200兆円は誰が横領した?神野直彦氏も指摘するように ハゲタカは景気悪い(大)法人を減税せよ、史上最高益だ競争力だ減税だと年中ワメキ、法人税や高額所得者の所得税を激減させ、税収調達機能を破壊した。一方、労働大衆は非正規合法化(首切り自由化)による先進国最悪の賃下げを ゴミズミ(コネズミ、ニボシカツラ)カイカク詐欺のもと遂行された。さらに低賃金への増税=課税最低限の切り下げと消費税増税が襲い、家計と地方がガタガタにされた。そして犠牲にされた家計と地方を踏み台に、搾取と収奪の賜物である大企業利益からナニモ専務と大株主に巨額の役員報酬と配当が支払われ、なおかつ数百兆のメタボ内部留保を溜め込んだのだ。搾取すればするほど首切りすればするほど減税される税金が許されてよいのか。またぞろネオリベ大金持ち優遇をホザクハゲタカを監視しよう。

13. 2010年3月01日 05:34:43
 自公民の国民洗脳プロパガンダが効いたせいか(消費税の値上げ分は年金に使う、前回の値上げの時も同じことを言って国民を騙したのに)、金持ちでない多くの日本人が消費税値上げに問題提起もせず納得しているのを見て、日本は政治家にとって何て政治がし易い国なんだろうと感心している。アメリカでは国会議員が消費税値上げ案に賛成投票を入れるものなら、次ぎの選挙で落選するのは確実だからだ。

消費税は、生活苦にあえぐ人も、大カネ持ちも同率の税金を払うという意味で、不公平であり、貧富の格差をさらに拡大するもとになりかねない。

消費税に関しては、アメリカで実践しているように、食料品と日用品(石鹸やトイレットペーパ他)の消費税はゼロ、その他は商品によって値上げ率を決めたらどうか。但し、

消費税を上げる前に、1.菅財務大臣提案の、高額所得者の最高税率値上げ(オバマ大統領も実施)、2.防衛費の削減、3.国会議員定数削減、3.国会議員のお年玉(毎年1月初旬に800万円前後もらう)廃止、などなどを実行した後にして欲しい。



14. 2010年3月01日 07:52:52
>>11さん
地方税10%入れて60%。87年までは80%でした。70年代はもっとひどかった。
池沢さとしがサーキットの狼がヒットしても、準備していなかったから
9割税金で取られてしまったらしい。

あくまで国税で5割なら、地方税10%入れて6割
あがっている社会保障費と住民税を
入れたら、50%の所得税で最大7割ぐらいになると思います。
それ以上にあげると、稼ぐほど8割から9割が税金で消えることになり、
これはこれで却って問題が起こります。
つまり現在の低所得者が好景気のあと、金持ちになり始めたとき、
この税制が長い間に厳しくなっていくと、10年後に金持ちになりかけた
人たちは金持ちになれず、世代更新が行われなくなり、
結果、海外に逃げ出した大金持ちがさらに大金持ちになってしまうことになる。
これはあなたたちnewcomerの成功の可能性も奪う両刃の剣です。

金持ちも世代交代や下克上が必要で、そのためにはスターターをある程度
伸ばさないと、夢も希望もない国になってしまいます。
今はみんな貧乏なので、貧乏意識に染まりきって金持ち憎しになっていますが、
私怨はかならず自分や子供に帰ってくるものです。
たとえば子供が野球選手になって、たまたま稼いだ年棒4千万の8割以上が
取られた時、野球選手なんかになるんじゃなかった、と思うのでは。
そんな社会はちょっと怖いですね。

この税制は消費税0%をセットで行わないと意味がないと思います。
89年に消費税導入されたときも所得税が下げられたのだから。
消費税まで上げたら使う気もなく稼ぐ気もない誰もお金を残せない
世界最悪の国になります。
経営者の視点でいうと、同族企業の役員報酬の損金不参入をだまし討ち的に
導入されたとき、仕事をやめて年商年収を下げてしまいました。
能力発揮して、一人だけ働いてもびた一文もらえないんじゃ、
仕事する馬鹿いません。

こういう狙い撃ち税制はちゃんと説明して、逃げ道を作らないと共倒れになります。


15. 2010年3月01日 18:47:34
大賛成です。
しかし消費税に安易に頼るのは危険です。消費税1%は2兆5千億ですから10%は25兆にもなりますよ? 年金はよく調べると民主党の5%案はでたらめです.現在制度に多少1%増加すれば十分です財政について国民がもっと関心を持ちましょう。自分のために。

16. 2010年3月06日 17:39:01
今まで「福祉のために」というタテマエで消費税は創設・税率引き上げをしてきたけれど、いったい誰のための「福祉」?
お年寄りの負担も障害者の負担も増えたし、生活保護が必要な世帯は見捨てる。
消費税は「金持ちの福祉」だった。
これからは、貧乏人に返してもらいましょう。
金持ちも応分に負担する北欧型の政治を目指してほしい。
今のように「若者が定職にもつけず、つけたとしても奴隷並みのこき使われようで、病気になったらポイ捨てのような政治」「どんなに優秀でも貧乏ゆえに進学などを諦めるしかない若者がたくさんいる社会」では、この国は滅ぶしかない。

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