揺らぐトヨタ神話、「コスト」と「拡大」優先が裏目に
2010年 02月 12日 18:27 JST

［東京／デトロイト　１２日　ロイター］　日本のトップ企業、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)が、主力車種に生じたアクセルペダルなどの不具合とその対応をめぐり、かつてない苦境に立たされている。同社への不信の声は最大市場の米国から日本、欧州など各地に広がり、リコール（回収・無償修理）の対象車数は年間販売台数を上回る空前の規模にふくらんだ。
　大きく傷ついたトヨタ車の信頼性と安全神話は、同社の先行きにどのような反作用をもたらすのか。　

　＜生かされなかった米の警告＞　

　昨年１２月１５日、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）のメドフォード局長代理ら３人の米政府高官が愛知県豊田市のトヨタ本社を訪れた。事故が相次いだトヨタ車の安全性について、オバマ政権からの厳しい警告を直接、トヨタ本社の幹部に伝えるためだ。　

　この時点で、トヨタは米国で５００万台を超える車両のリコールを実施していた。フロアマットがアクセルペダルに引っかかって戻らなくなるという、一見、ありふれた不具合の修正が目的だが、米政府側はそう見ていなかった。同政府は、この不具合に死亡事故を誘発する危険性を感じ、実際にトヨタ車で起きた５件の死亡事故の原因になった可能性があると考えていた。　

　フロアマットとアクセルペダルのデザインだけが問題なのか──。米政府が抱いた疑念は、それまで３カ月にわたって続けていたトヨタ米国現法とのやりとりでも解消されていない。同社本社を訪れたメドフォード局長代理の言動は、トヨタ側の対応は不十分だ、というオバマ政権の苛立ちをはっきり示していた。　

　メドフォード氏と２人のＮＨＴＳＡ高官はまず、１００人の幹部とエンジニアで満員になった同社本社の会議室で、米安全規則を改めて説明。その後、別室に移り、トヨタの品質保証の責任者である横山裕行常務、お客様品質部の宮本真志部長ら少人数の幹部と面会した。ＮＨＴＳＡによれば、同氏らはトヨタ側に対し、不具合を起こした車種への対応が遅すぎると指摘し、もっと素早く、効果的なアクションをとるよう強く求めた。　

　「その時点でわれわれは協議が深い意味を持っているとは予想していなかった。既にフロアマット問題に対応していたからだ」。佐々木真一副社長はメドフォード氏らとの会談をこう振り返る。　

　協議に同席したトヨタの幹部らは、米国側からの詳細な調査の対象となったアクセルのケースについて、恐らくフロアマットの配置が原因ではないか、と説明した。これに対し、ＮＨＴＳＡの高官らは同じような説明を繰り返す同社側の対応を厳しく非難したという。　
　結局、トヨタに迅速な対応を求めるメドフォード氏の警告は生かされず、トヨタ車の安全性問題は１月末に危機的な状況に発展、同社の業績と世界各地の消費者の信頼を揺るがす事態となった。　

　＜膨れ上がるリコール、収益を圧迫＞　

　トヨタがリコールを行った地域は米国、日本だけでなく中国や欧州におよび、リコール台数は世界合計で８５０万台以上に増加した。内訳はフロアマット問題で５７５万台、アクセルペダル問題で４４５万台（うち２１０万台はフロアマット・リコール対象車と重複）、昨年５月発売の新型「プリウス」など４車種のブレーキ関連で４３万７０００台だ。さらに１０日には米国で生産した主力車種「カムリ」７７００台についてブレーキの利きが悪くなる恐れがあるとしてリコールを発表した。　

　同社として過去にない規模まで広がった大型リコール。豊田章男社長は、９日に都内で行った会見で、利用者、株主、同社関係者などに謝罪する一方、「販売よりも既存ユーザーの方々に安心していただくことを最優先する」と強調。リコールがさらに増加し、関連費用が短期間に相当膨らむのは不可避との見方を示した。　

　リコール費用による業績への影響について、トヨタは４日の四半期決算発表時、２０１０年３月期の営業損益に１８００億円規模の影響が出るとし、今期連結営業損益は２００億円の赤字との予想を公表した。しかし、４日以降に発表した新型プリウスなどのリコール関連費用は織り込まれておらず、さらなる業績圧迫要因となりそうだ。　

　苦闘するトヨタを尻目に米国ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）［GM.UL］が１月末、トヨタからＧＭに乗り換えると１０００ドルキャッシュバックするキャンペーンを開始。フォードF.Mはトヨタのみならずホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)車も含め、買い替えに１０００ドル払い戻すキャンペーンをはじめた。米自動車需要の低迷が続くなか、これらのキャンペーンの効果は不透明だが、ブランド力が向上している韓国車などが通貨ウォン安と値ごろ感を武器にトヨタを含め日本車需要を侵食する可能性を懸念する声は多い。　

　＜トヨタ方式、基本の品質管理にほころび＞　

　トヨタに対する米政府の厳しい対応や同国メディアの論調について、国内自動車産業を有利にする保護主義的な過剰反応との見方もある。これまで重大な車両欠陥を理由にリコールを行った自動車メーカーはトヨタだけではなく、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォードにも過去に例がある。ラフード米運輸長官は２月３日、トヨタ車の所有者は運転をやめるべきだと発言、すぐに修正したが、米国車のリコールについて、そうした発言はこれまでなかったという。　
　トヨタにとっても、「世界のトップメーカーとなったがゆえに政治的にたたかれている側面がある。ホンダやスズキ(7269.T: 株価, ニュース, レポート)ならばこれだけ大騒ぎにはならなかった」（同社グループ企業の広報担当者）との気持ちは否定できないだろう。新生証券のクレジットアナリストで自動車産業に詳しい松本康宏氏は「デトロイトの米自動車産業関係者によるトヨタたたきの側面はあるが、トヨタは米国で雇用・経済に貢献している。問題が大きくなったのはハイブリッド車が一般の生活に溶け込んできた証拠」と分析、「リコールの影響も長くて２─３カ月」と予測する。　

　しかし、直接の危機対応として、不具合があった車両のリコールが効果的だとしても、今回の事態を招いた根本的な原因はまだ見極められていない。エクセレントカンパニーとして内外でゆるぎない評価を受けてきたトヨタ自動車に、いま何が起きているのか。　

　同社内外から出ている指摘に共通するのは、同社の競争力の源泉となってきた品質管理にほころびが生じているのではないか、という点だ。日本の若者の自動車離れや国内市場の低迷で、海外生産の拡大は同社にとって一層重要になっている。一方、コスト削減のための非正規雇用の拡大は、トヨタを支えてきた熟練工気質の劣化を招く。

　「派遣や契約社員、期間工など間接雇用の拡大は、社内に蓄積すべきスキルの水準が落ち、製品の品質を脅かす」と、同社ウォッチャーのひとりである森岡孝二関西大学教授（企業社会論・株式会社論）は指摘する。そして、熟練工の相対的な減少で、「かつてのトヨタの強みだったトラブル対応能力の高さが失われつつある」。　

　期間工経験者の１人で、非正規雇用労働者の労組である名古屋ふれあいユニオンの運営委員長である酒井徹氏も同様の見方だ。「必要なものを必要なときに必要な数量だけ調達・生産するジャスト・イン・タイムという考え方が、雇用にも適用され、技術の蓄積がおろそかになりつつある。リーマンショック後に長年勤めた人がばさばさと切られ、技術の蓄積を持たない人が増えたため、不良品は必ず出るだろうと思った」と現場からの声を語る。　

　ある大手商社の自動車部材担当者は「２００６年に当時の渡辺捷昭社長が品質の徹底を最優先事項に掲げたのはすでに品質への危機感があった証拠」と振り返る。しかし、トヨタは、その後の好景気で、世界各地に拠点を展開し、生産規模の国際的な拡大に走った。　

　ただ、今回のトヨタショックが長期間にわたって同社を低迷させるとの予想は多くない。「今年の業績には（リコール問題が）ジャブのように効いてくる可能性はある」（大手商社）との懸念がある一方で、「販売などへの影響がゼロではないだろうが、（リコール対応を）地道にやれば信頼性が地に落ちることにはならない」（新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)の谷口進一副社長）との声は根強い。　　

　「トヨタは絶対に失敗しない全能の存在だと思っていない」。豊田社長は今月９日の会見で、トップ企業としての「慢心」批判に答えるかのように、「欠陥を発見したり、失敗したりした時にはかならず修正する」と強調した。
　　事態打開へ自ら訪米する意向を明らかにした同社長が、当面のリコール問題を超えて、同社の体質をどう強化していくか。日本のものづくりの威信がかかった難題が待ち受けている。　

　（ロイターニュース取材班：竹本能文、ネイサン・レイン、金昌蘭、浦中大我、平田紀之、ケビン・クロリキー、編集：北松克朗）

http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPJAPAN-13869520100212 　

コメント
01. 2010年3月03日 09:18:00 かつての日本企業は 「人は城、人は石垣、人は堀。」（武田信玄の名言より） だったからこそ高度成長を果たしたのであり それが、小泉・竹中の新自由主義政策から 人を派遣と言う名の「部品」としか見なくなりました。 その結果がついに大企業にも及んで来たのだと思います。
02. 2010年3月03日 09:52:22 トヨタの看板方式とかジャスト・イン・タイムなるものが、自分が負担するべき費用を下請けに背負わせたもので、それこそ企業倫理に反する仕組みである。　これが大発明みたいに太鼓を叩いた評論家や学者、マスコミの責任もつ給されるべきだろう。　弱い立場の下請けを苛め抜いて利益を出し、労働基準法を骨抜きにして派遣労働者という低賃金労働者を造りだしてまたまた利益を上げる。　税金は節税と称して払わないで済ます。　このような企業が日本を代表する一流企業だと言われても、本当なら誰も歓迎しない筈。　アメリカで虐められていても、あまり同情されないのは身からでた錆と言うものだろう。　会社が大きくなるにつれて、経営の中枢が管理部門の出身者に握られてしまうのは良く見られることだが、本来なら補助部門に過ぎない総務・労務・財務出身の人たちが社長になったり、役所や銀行出身者が役員になって威張っているような会社には、もう競争に打ち勝っていく力がなくなっていると思うが、これは偏見だろうか。　N.T
03. 2010年3月03日 11:52:58 社員は道具です。使い捨てして、何が悪い。
04. 2010年3月03日 16:09:06 派遣問題については、もっと派遣会社も叩くべきだと思う。半分以上は彼らの取り分だからな。切られた自社員の面倒は見るべきだろう。
05. 2010年3月03日 22:51:53 ０２さん 　正論中の正論です。
06. 2010年3月03日 23:43:00 カンバン方式は道路を倉庫代わりしにし、費用を国民に押しつけたもの。また、カンバン方式は少量頻回納入で非常に大きな環境負荷をもたらした元凶です。また、トヨタは政治と結託して日本の狭い道路事情を放置しながら、自家用車とトラック優先の社会を作り上げました。これが、どんな悲劇を招いてきたか、事故、排気ガスによる健康障害、環境破壊、温暖化加速・・・・。従業員や下請けの問題もとにかく人倫に反している。この会社はどこか時代のあだ花のように見えるところがあります。
07. 2013年2月28日 23:46:21 : egzUtG7IQd 特にレクサスが好調の頃では完全なるカンバン方式だったの？ 是非とも、生放送で他の業種の生産者管理者の同席で質問と反応が見たいくらいだ。 　今では、この上記の生産方式ではもう成立しなく嘘だと元従業員などが証言し見破られた。（トヨタ社員では嘘でもハイと答えるが。) 　このトヨタのカンバン方式を他の業種(特に電子と医療機器や製薬)などではとても取り入れる事が困難で会社組織がたたみ業界全体や社会(生活)にも響くとの事です。

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