ゴールドマン詐欺訴追の波紋、欧州に伝播　Moral Bankruptcy　…注意深く、核安全保障サミット終了後に。新世紀人

ゴールドマン詐欺訴追の波紋、欧州に伝播　Moral Bankruptcy
2010-04-19 | グローバル経済
2010年4月19日(月)

米国の証券取引委員会(SEC)がゴールドマンサックス（Goldman Sachs）を、詐欺罪で訴追したことが、欧州にも大きな波紋を引き起こしていることを、Financial Tmesが取り上げている。

5月6日に総選挙を控えて舌戦中のブラウン英国首相は、日曜日に「SECが暴き出した事実は、ゴールドマンの『道徳的破産』(moral bankruptcy)であり、ショックを受けた。これは史上最悪のケースというべきものなのであろう。」と強く非難した。

SECがゴールドマンと社員一名を訴追したのであるが、最も重要な訴因は、「2007年にゴールドマンが売り出した仕組み証券CDOを後で組成していたのがヘッジファンドのPaulson社であった。同社はその証券の価格崩壊を予想して逆張りで1000億円を儲けた。しかしゴールドマンはPaulson社の組成になる証券であることを投資家に説明しなかったことが詐欺罪を構成する」というもの。

英国政府のみならずドイツ政府も、法的手段をとることを明らかにしている。特にドイツ政府は、この件の最初の被害者3社のうちのひとつがドイツの銀行IKBであり、米国の住宅バブル崩壊したときに150億円の損失を蒙って倒産したこともあり、SECの訴追を重く見ている。

SECは、オバマ大統領の金融機関に対する規制強化政策や、議会の金融界に対するきわめて厳しい追求が続いていることを受けて、不退転の姿勢で本件に臨んでいる。一方、ゴールドマンは、徹底抗戦の構えである。

それは、本件が9ヶ月前にSECがゴールドマンに訴追前提の調査を通告していたにもかかわらず、和解合意にいたらず、法廷に持ち出されるという異例の事態となったことが雄弁に物語っている。

ゴールドマン側は、CEOのLloyd Blankfein氏の辞任はないとコメントを出しているが、幹部の一人が、「SECが会社と社員を、事前の警告無しに、訴追に踏み切ったことに驚愕(stunned)している」と, Financial Timesに語っている。

Lloyd Blankfein氏は、4月27日に上院の常設委員会に召還されている。すでに数ヶ月にわたって複数のゴールドマン関係者が、世界的な金融システムの崩壊（the global financial meltdown）を誘発した原因を追求している議会のパネルで宣誓証言を行ってきており、いよいよその調査も最終段階にはいる。

今回の金融崩壊への追及の焦点は、投資家への詐欺に近い裏切り、個人的な報酬を求めての放縦な行動、そしてそれを座視して機能できなかった規制機関のあり方に絞られてきた。そして被告席にいるのは、CDOとCDSという二つの金融商品でもある。

ゴールドマン・サックスを詐欺でSECが訴追　Fabulous Fab
2010-04-17 | グローバル企業
2010年4月17日(土)

SECがGoldman Sachsを詐欺容疑で訴追したことから、金曜日のNY株式市場で同社株は10%以上値を下げ、これを嫌気した市場も大幅安となった。

米国証券取引委員会(SEC)は、金曜日Goldman Sachsと、同社の当時の担当副社長Fabrice Tourreを、サブプライム住宅ローンをベースとした債務担保証券CDO(Collateralized Debt Obligations)を、「破綻することを仕組んだ上で」投資家に十分な情報を提供せずに販売して、10億ドルの損失を与えたとして、詐欺に関する民事訴訟(a civil suit)を裁判所に提起した。

SECの訴状を要約すれば、「Goldman Sachsは、必ず破綻するように極秘に仕組んだ証券を売りつけた。ヘッジファンドPauson社が仕組んだものにも関わらず、あたかも公平な第三者が公正に選択した信用度の高い住宅ローンをベースとするものであると思わせたことが詐欺に相当する」ということになる。

Paulson社は、サブプライムローンの破綻を予想して、空売りのポジションを持っていたので1000億円の利益を得、一方投資家は1000億円の損失を蒙り、Goldman Sachsは、15億円の手数料収入を得たと、SECは算定している。

2007年に売り出されたCDO、ABACUS 2007-AC1は9ヶ月間で組み込まれた債務の99%が信用格付けがひき下げられて実質的に破綻した。

会社とともに訴追されたTourreは、現在31歳。フランスのEcole Centrale Parisで学士号を取得後、Stanford Universityで、オペレーションズ・リサーチで修士号を取得。2001年にGoldman Sachsに入社して、仕組み証券の担当副社長となったと、その経歴をThe Wall Street Journalが伝えている。

同氏は、混乱の中で友人に次のようなメールを送っていたとSECが公表している。

「この建物全体は今にも崩壊する。生き残る可能性のあるのはただ一人、あのすばらしいFabulous Fab（rice Tourre）様一人。この複雑怪奇にして（complex）、人の金で組んだ(highly leveraged)、不可思議な取引(exotic trades)は、彼の生み出したもの。彼にさえこの怪物の正体はよくわからんときたもんだ。(without necessarily understanding all of the implications of those monstruosities(まま)!!!!")」

このメールほど、Wall Streetで、サブプライムローンの崩壊をきっかけとする金融危機を作りだしたカネの亡者どもの本音を活写しているものはない。崩壊感覚を味わいながら、自分の名前で駄洒落を飛ばし、フランス人特有のmonstrosityをミススペルしてところも笑える。

Goldman Sachsは、自らも90億円の損失を蒙っており、「SECの訴追は事実無根」と公式に反論をしている。不思議なことに関与したヘッジファンドPaulson社は訴追を免れているが、SECの説明を読むと、「投資家にいかなる説明（representation)をしていない）として、詐欺行為の関与者として認定しないということらしい。

Goldman Sachsは、もうひとつの金融商品CDSで、ギリシャという国家の財政を破綻に追いやったとして、一身に非難を浴びている最中である(2月26日の本欄記事参照)。今回CDOに関する詐欺罪での訴追を受けたことは、リーマンショック後の唯一の生き残り投資銀行にも、いよいよ「最後の審判」が下りるということかもしれない。

やはり「ゴールドマン訴追」はオバマ政権を守る目的で、核安全保障サミット終了後に行われた。開催中に株価暴落では面子丸潰れ。
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/664.html
投稿者新世紀人日時 2010 年 4 月 19 日 13:43:28: uj2zhYZWUUp16

「アイスランドの復讐」か、火山噴火でネットにジョーク
2010年 04月 19日 09:43 JST

　［ストックホルム　１８日　ロイター］　アイスランドの火山噴火で欧州発着の航空便が欠航になるなど、空の足に大きな影響が出ているが、ブログやフェースブック、ツイッターでは、この噴火を題材にしたジョークが数多く書き込まれている。

　「アイスランド経済の最後の望みは、欧州に火山灰をまき散らすこと」というこの書き込みは、同国の厳しい経済危機をネタにしたもの。

　アイスランドでは、経営破たんしたオンライン銀行「アイスセーブ」に預金していた英国とオランダの預金者に総額約５０億ドルを返済する法案が、３月の国民投票で否決されているが、ツイッターには「アイスランド納税者から英国人とオランド人へ：アイスセーブのことは忘れろ。Kiss my ash!（「ふざけるな」という意味の「Kiss my ass」を「ash（灰）」ともじっている）」という書き込みも。

　英デイリー・テレグラフ紙のジェレミー・ワーナー氏は、ブログで「これは『アイスランドの復讐（ふくしゅう）』だ。小国が大国にやり返すには、火山を噴火させるより効果的なやり方はないようだ」とコメント。

　ほかにも、「ash（灰）じゃなく、cash（現金）を送れ」という書き込みなどが見られている。

シナリオ：アイスランド火山噴火、欧州圏の端では恩恵も
4月19日17時13分配信ロイター

　［ロンドン　１８日　ロイター］　アイスランドの火山噴火に伴う火山灰の影響で、欧州の空路は依然まひ状態に陥っているが、これによる経済的影響はひとえに、噴火がどれだけ続くかによって決まってくる。ただ、専門家からも予測不能という声が聞かれ、先行きは不透明。今後考えられるシナリオは以下の通り。
　＜火山灰の雲が早期に晴れる＞
　兆候は今のところ見られないが、噴火活動が止まり、火山灰の噴出がやめば、火山灰の雲は風で流され、早期に消える可能性はある。
　その場合、航空会社や航空貨物会社はただちに運航を再開するとみられる。
　国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、今回の運航停止で航空会社は１日当たり約２億ドルの損失になると試算。週明けの欧州株式市場などでは、航空会社の株価がさらに下落するとみられている。
　火山灰の雲が晴れたとしても、今後数日は欠航が続くと予想される。必要不可欠な場合を除き、欧州を発着する飛行機の利用を７─１０日控えるよう、従業員に要請している企業もある。
　＜火山灰の雲は晴れるが、噴火は継続＞
　専門家によると、噴火が続く限り、新たな火山灰の噴出や風向きによって、今後数カ月間は今回と同様の事態になる可能性があると警告している。
　ただ、航空会社にとって、そうした事態に備えることはほとんどできないと言える。運航が再度停止された場合、出張客や観光客が飛行機やホテルの予約を手控え、関連業界には打撃となる。
　航空業界の株価は、市場がリスクを織り込んで低迷するとみられる。一方、鉄道、道路、海運、テレビ会議といった関連株は上昇する可能性がある。
　火山灰の雲が再び発生した場合、航空会社や旅行会社の株価にとって、また弱含みになっている欧州経済の成長にも悪影響をもたらす可能性がある。
　今回の噴火が、はるかに規模が大きいカトラ火山の噴火につながれば、その影響はさらに拡大するとみられる。
　＜火山灰の雲が残り、欧州の空港閉鎖も継続＞
　火山灰の雲が欧州全土に数週間かそれ以上居座れば、旅行業界にとっては深刻な影響をもたらす。また、ハイテク製造業やスーパーマーケット、イベント企画会社など、広範囲の業界にも影響が及ぶとみられる。
　航空業界にとっては壊滅的な状態となり、一部の企業は窮地（きゅうち）に立たされる可能性もある。
　欧州全域の成長にも影を落とし、リセッション（景気後退）からの脱却が減速するとみられる。財政赤字が既に膨らんでいる国では、支援プログラムの資金調達が困難となり、世界景気が回復する中、欧州は取り残されることになる。
　火山灰が及んでいない隣接国の空港では、新しいハブとして航空会社や運輸会社からの需要が急増するとみられる。これにより、金融危機で最も大きな被害を受けたポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインのほか、ウクライナやトルコといった欧州圏の端に位置する国が恩恵を受ける。
　大規模国際会議が中止や延期になったり、欧州の政策決定者が欠席したまま開かれざる得なくなる。新興国の伸張やギリシャの財政危機などの問題で、欧州の地政学的立場が既に脅かされる中、そうした状況は欧州のさらなる地位低下につながる可能性もある。

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