オバマ政権にとって、アジア太平洋米軍の縮小は必須です。その具体案として米軍のグアム統合計画が位置づけられます。ＴＯＲＡ

株式日記と経済展望
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オバマ政権にとって、アジア太平洋米軍の縮小は必須です。
その具体案として米軍のグアム統合計画が位置づけられます。

　米中関係は大きく振れるようでいて、しょせん「カネ」が物を言う。人民元をめぐる米中摩擦は、その典型例だ。

　グラフは、中国による米国債（財務省証券）と米政府機関債の純購入額と、１０年物米国債利回り（米国の代表的な長期金利）の動向である。中国は昨年以降、米国債を着実に買い増している。

　特に最近、米財政赤字の財源となる長期国債を中心に買い上げている。市場で流通する米国債の約５割は外国の民間企業と政府機関が保有しているが、外国のうち中国のシェアは実に２５％近い。中国が米国債の大量売却に踏み切れば米国債相場は急落し、ドルや株式を含む金融市場全体が大きく動揺するといわれるゆえんである。

　中国は、住宅金融関係など米政府機関が発行する債券の一大スポンサーでもある。２００８年６～９月、中国が住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など米政府機関債の大量売却に踏み切ったことが、同年９月の「リーマン・ショック」の誘因の一つになった。

今年２月１６日、世界の金融市場関係者に衝撃が走った。この日発表された米財務省統計で中国が昨年末米国債を大量売却し、中国が世界最大の米国債保有国の座を日本に返したことを示していた。しかし、それは「誤報」だった。米側の再調査の結果、中国はニューヨーク市場では売ったが、ロンドンや香港経由で購入していたのだ。

　中国は流入する巨額のドルを買い上げ、その大半を米国債に振り向けている。ニューヨーク市場での米国債買いは、ただちに米当局にドル買い介入として知られてしまう。そこで中国はロンドンなど迂回（うかい）ルートをとったのだが、ほどなく米当局に見抜かれた。

　そんな隠密作戦を展開した背景には、米国で高まる「為替操作」批判がある。中国当局はリーマン・ショック以来人民元売りとドル買いにより、強くなるはずの人民元相場を強制的にドルにくぎ付けにしている。その結果、米国は巨額の対中貿易赤字を減らせず、対中輸出も増やせないという不満が米議会に渦巻いている。

　ただ、ホワイトハウスも、議会ばかり向いていられない。２月の誤報事件以降、中国共産党が米国債の最大のスポンサーである現実がますます重くのしかかっているからだ。「リーマン・ショック」後、米政府は大量の赤字国債を発行すると同時に、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１兆ドル以上もドル資金を追加発行して紙くずになりかけたＭＢＳをこの３月末までの期限付きで買い上げてきた。今月以降、再び住宅金融市場が不安定になりかねない。

NASAは国際宇宙ステーション（ISS）の完成やスペースシャトルの引退に取り組んでおり、その結果として2010年にケネディ宇宙センターだけでも7000人以上が職を失っている。そして、政局や景気低迷、優先事項の見直しといった悪条件が重なる中、Obama大統領の今回の新計画は発表された。

　以前からの資金不足により、NASAは既に、シャトルプログラムの終了から「Ares I」ロケットの最初の打ち上げまでの間、5～6年の空白期間が発生する問題に直面していた。Ares Iロケットは、Constellationプログラムの一環として現在設計されているところだ。その空白期間中、NASAは米国人宇宙飛行士の宇宙ステーションとの往復手段として、ロシアの「Soyuz」ロケットに有料で乗せてもらうことを余儀なくされるだろう。

　現在提案されているConstellationおよびAresシリーズのロケットの中止によって、NASAは新しいロケットやカプセルの建造を民間企業に依存するようになる。そうした「有人打ち上げに格付けられた」ロケットや宇宙船は現在存在しない。しかし、民間部門は3～5年で新しいハードウェアを完成させた後、最初に貨物用カプセルを宇宙ステーションに向かって打ち上げ、最終的には宇宙飛行士も打ち上げられるようになるだろう、とObama政権は考えている。

（私のコメント）
日米中の三国関係は軍事、経済、外交にわたって利害が錯綜していますが、日本も米中のせめぎあいを利用して漁夫の利を取る外交戦略を取るべきだ。沖縄の普天間基地問題も一つのカードとして使えるのですが、鳩山総理のコンニャク外交はその一つなのだろうか？　アメリカが中国に対して強く出られるのは在日米軍基地があるからですが、在日米軍基地が無くなればアメリカはグアムからハワイにラインにまで撤退せざるを得なくなる。

日米の二国間の関係なら日本はアメリカの圧力に対抗する手段は無い。しかし中国が絡んでくればアメリカ政府もむやみに日本に対して圧力ばかりかけてはいられなくなる。日本政府を中国側に追いやる結果になるからだ。去年の８月までは自民党政府にアメリカは圧力をかけてきた結果選挙で野党の民主党が大勝した。民主党は親中派でありアメリカとは距離を置く政党だ。

沖縄の普天間基地問題も拗れに拗れさせれば日米安保の解消にもつながるだろう。だからアメリカ政府は手下であるマスコミや東京地検を使って揺さぶりをかけていますが、自民党政権時のような訳には行かないだろう。自民党政権時なら「アメリカ様がお怒りだ」と書くだけで自民党政権は言いなりになった。ところが鳩山首相にはその手がきかない。内閣支持率が２０％台になっても自民党に支持が戻るわけではないからだ。

日本はアメリカと中国の二国の攻防をじっと見つめていればいいのであり、日本の国益から見てどちらに味方するか決めればいい。日米経済摩擦が酷くなった時も日本はアジアや中国にシフトして輸出してきた。気が付いたら日本はアメリカよりも中国との貿易高が多くなり、日本はアメリカよりアジアとの関係が深まっていた。

つまりはアメリカの日本たたきは日本のアメリカ離れを引き起こしているのであり、それが沖縄の普天間基地問題にも影響を及ぼす事になって来ている。これがやがては日米関係にも影響をもたらして来れば日米安保解消にも繋がって行くだろう。それは韓国や台湾にも決定的な影響が出る事になる。オバマ大統領は鳩山首相とは１０分しか会談しなかった。もはや日米同盟は風前の灯でもあるのだろう。

現在のアメリカにとっては中国が最重要相手国であり貿易摩擦問題も中国との摩擦が一番大きい。それと同時に中国の軍事的増強によって軍事的駆け引きも活発になってきた。昨日も書いたように中国の中距離ミサイル射程圏内ではアメリカが勝つ事は不可能になった。海面下では潜水艦にも脅かされるようになりアメリカの機動部隊は台湾有事には近づく事も出来なくなっている。

台湾がそうなら沖縄も同じであり、だからアメリカは海兵隊をグアムへ移転させるのだ。つまり軍事的に日本を守ると言ってもアメリカは出来なくなっている。数百発もある中距離ミサイルや６０隻もの潜水艦からの攻撃に機動部隊や在日米軍基地は持たない。アメリカは中国のミサイルのアウトレンジから反撃するしか手は無い。

中国の人民元の問題も軍事問題がリンクしている。４月１３日に中国海軍の１０隻の艦隊が沖縄と宮古島の海峡を横断して行きましたが、先月もミサイル駆逐艦などの６隻の艦隊が航行している。米中会談を控えた軍事的な示威行為なのですがアメリカはそれに対して対抗する事ができない。最近では米空母が台湾海峡を航行する事もめったになくなってしまった。

このような中国の挑発的な行動に対してアメリカ軍は手も足も出せなくなり、韓国の哨戒艦も中国の仕業かもしれない。でもアメリカは表立って抗議も出来ないだろう。９０年代ならユーゴの中国大使館を誤爆しても中国は何も出来なかった。しかし今それをしたら中国は何をして反撃してくるか分からない。だからアメリカは中国に対して及び腰になっている。

日本の鳩山首相が普天間基地問題でアメリカをイラつかせているのも、アメリカの中国に対する弱腰外交が影響しているのだろう。これではいくらアメリカが中国に人民元の切り上げを迫っても効果が無いのであり、アメリカ議会がいくら対中強硬発言してもオバマ大統領は聞き流すだけだ。

アメリカ政府は中国を為替操作国と指定できないのも軍事的挑発行為に対する見返りなのだろう。このようなアメリカの中国に対する弱腰振りを見てロシアはキルギスの親米政権をひっくり返しに来た。キルギスには米軍基地があるがアフガニスタンへの補給作戦には欠かせない基地だ。それだけアメリカの力は急速に弱まって来ている。

昨日のクローズアップ現代でアメリカの宇宙開発計画が十数年間ストップする事を報じていましたが、アメリカは新型宇宙ロケットに開発にも失敗している。スペースシャトルの維持費も出せなくなり今年でアメリカの宇宙開発は終わりを告げる。

田村秀男氏が書いているようにアメリカは中国や日本から借金をしながら生活をしている。アメリカは借金が出来なくなれば金利が急騰してハイパーインフレが襲ってきてアメリカは急速に衰退する事になるだろう。アメリカにはもはや真の同盟国は無くなり日本の首相もアメリカの要求にウンとは言わなくなってしまった。

２．オバマ政権による米軍大リストラと沖縄米軍のグアム島移転の関係

今、移転対象として話題となっている沖縄普天間米軍基地のある宜野湾市の伊波洋一市長の調査により、普天間米軍基地をグアム島に移転する計画を国防総省がもっているとする証拠が挙がっています。それは米国太平洋軍司令部の“グアム統合軍事開発計画”(2006年)です(注１)。

オバマ政権は、前ブッシュ政権がイラク戦争への過剰出費でもたらした巨額の負債の利払いを迫られており、防衛費の実質支出の大幅削減を計画しています。そのため、米軍のリストラは必至です（注２、注３）。当然、沖縄を含むアジア太平洋地域の米軍もリストラの対象です。沖縄米軍がグアム島米軍基地に統合されるのは自然の流れです。その関連で、オバマがグアム島の米軍基地を視察するのは十分、あり得る話です。

ところが、それが今回ドタキャンされたわけです。ただ事ではありません。

旧戦争屋がオバマのグアム視察をストップさせるのに、どんな手を使ったのか、その秘密を解く鍵は、上記、イスラム教国インドネシアにおけるオバマ訪問反対運動です。この反対運動はどうもくさい。周知のようにインドネシアにはアルカイダの拠点があります。旧戦争屋にとって、オバマがインドネシア訪問の際、アルカイダに見せかけた反米テロを起こすことは不可能ではありません。旧戦争屋得意の手口です。

　オバマ周辺の耳に、インドネシアでのテロ計画情報が事前に入ったのではないでしょうか。要するに、今、オバマがインドネシアを訪問すると暗殺される危険があるので、やむを得ずアジア太平洋地域訪問がドタキャンされたと推察することができます。なぜ、筆者がそのような推察をするかと言うと、オバマは大統領に就任して以来、日常的に、旧戦争屋から恐喝されているのではないかという状況証拠があるからです（注４）。

　米国の経済立て直しには、米中関係を改善して、米国企業が中国市場で活躍することが望ましいわけです。そのために、オバマは中国外交を極めて重視しています。そうであれば、旧戦争屋のシマであるアジア太平洋地域における米軍の存在は、オバマの対中外交展開にとって大きな妨げです。その意味で、オバマ政権にとって、アジア太平洋米軍の縮小は必須です。その具体案として米軍のグアム統合計画が位置づけられます。

（私のコメント）
アメリカは今二つに割れている。強かったアメリカと弱くなった今のアメリカだ。オバマ大統領にとっては産軍複合体は敵であり、軍拡や宇宙開発も中止しなければならない。太平洋地区の軍隊も大幅に軍縮する必要がある。イラク戦争やアフガニスタン戦争はオバマ大統領の本意ではないのでしょう。それに対して強かった頃のアメリカを棄てきれない勢力が抵抗しているのだろう。あまりにもこの２，３年のアメリカの衰退振りが激しいからだ。昨日のＮＨＫのＮＡＳＡ宇宙ロケット開発中止がそれを象徴している。

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