【検察審査会決議の被疑事実に反論する】加藤

「検察審査会の議決、まず結論に私は驚きました。そして議決書を見てさらに唖然とした」と郷原氏　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-426.html　日々坦々　2010⁄04⁄29(木)と、
【実務的考察　修正版】石川秘書の『収支報告書虚偽記載』はない！　どうする検察！
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/867.html　投稿者 Black max 日時 2010 年 2 月 08 日

まず郷原さんの意見から；
（郷原氏意見Ａ）小沢さんの不起訴の時に問題になった4億円の収入を収支報告書に書かなかったというところが含まれていない。

※投稿者コメント：平成16年10月の土地代金支払い期限に定期預金を担保とする４億円融資が遅れたので、小沢氏が４億円を陸山会に一時融資し、陸山会の活動資金の不足を補った。これを特捜は問題視した。今回の検察審査会決議書は問題にしていない。活動資金の一時融資は報告書に記載不要であると、総務省のマニュアルにある。

（郷原氏意見Ｂ）議決書に書かれている被疑事実というのは、土地代金支払時期がズレていたということ、そして、土地取得時期がズレていた、というそれだけです。

※投稿者コメント：検察審査会決議書に記載された被疑事実とは；
資金管理団体陸山会の代表者である容疑者は、平成16年10月に代金合計8億4264万円を支払い、東京都世田谷区深沢所在の土地2筆を取得したが、次の被疑事実があるので起訴相当。

被疑事実1　平成16年分陸山会収支報告書に①土地代金支出②土地資産計上の不記載は小沢氏と秘書Ｂの共謀である。

（反論）政治資金団体は企業のように当事者として名義が使えない。土地を取得しようとしても登記ができない。

①陸山会は名義が使えないから、従来から小沢氏個人を指名し、一連の土地取引の代行を委託してきた。
②土地の権利取得のための資金を、明確に区分するため定期預金を作った。
③陸山会は定期預金を担保に、代行者である小沢氏が融資を受けた。
④代行者としての小沢氏が土地代金を地主に支払って土地を購入した。
⑤土地の実質的な利用権を陸山会に移転する契約を結んで、代行委託契約を終了させた。代行者から土地の実質的な利用権の対価を帳簿上で陸山会が代行者に支払った。
※土地利用権の取得に、実際には現金の支払いは発生しない。なぜなら、権利の移転後は、陸山会は既に土地購入代金の支払いを代行者によって済ませているので、銀行融資の返済を除いて、現金を支払う義務が発生しない。
①から⑤は小沢氏の取引であり、陸山会に収入と支出は無い。
①から⑤が完了するまで陸山会は土地利用権の対価支出も資産計上もできない。
従って、政治資金報告書に記述は不要。

被疑事実2　平成17年分陸山会収支報告書に次の二点の虚偽記載は小沢氏と秘書Ｃの共謀である
　①土地代金分過大の4億1525万4243円支出　②土地資産計上
(反論)
被疑事実１の①から⑤は前年の10月末から年末にかけて行われ、年が明けた平成17年１月に登記が完了したので、支出と資産を計上したのである。
（おわり）　

01. 2010年4月30日 08:40:59: A95K8fhJKA
強制起訴になったとしたも不正郵便事件に続き検察の捜査のメチャクチャ具合が露見する。
検察審議会の問題点もわかってきた。
小沢氏側には災難だがこれはこれで面白いかも。
じつは一番困るのは検察だったりして。

02. 2010年4月30日 12:20:40: GQtiZA1uyA
>>01.
検察は、再度の起訴相当決議による強制起訴は避けたいでしょう。
そうすると、検察の取る手段はふたつです。
一つは、第１回目の起訴相当決議を受けての起訴ですが、裁判で無罪が確定したも同然の起訴をあえてするのは、検察自身にとっての重大な危機を招きますので、無理です。
次に、このまま検察審査会を放置したままでおきますと、２回目の起訴相当決議がされてしまう恐れがあります。
幸い、次の検察審査会はメンバーの交代がありますので、これを利用する方法があります。
そこで、メンバーの選任を慎重に行った上、検察からの説明方法、この噴飯ものの議決を主導したと思われる審査補助員米澤某の差し替えなどにより、不起訴相当議決へと誘導し、強制起訴による捜査資料の弁護士への移管を阻止して、事態を収拾します。
自ら撒いた種ではありますが、検察はこれから大変な雑務に追われることで、本来の任務に専念することができなくなり、司法の停滞を招く結果になるのは残念です。

マスコミは
国民みんなの
アイマスク

03. 2010年4月30日 13:04:02: VErS8w1yls
石川議員を政治資金虚偽記載で起訴した後、検察は、記者クラブの記者を集めて、記者会見をした。そのなかで、虚偽記載の中身についての説明を求めた記者がいた。
しかし、検察は、説明することを拒否し、「公判のなかで明らかにする」としか答えなかった。
つまり、虚偽というが、いったいどんな虚偽をおこなったから、起訴したのかが、まったく国民説明されていなかったのだ。
「あの人は、悪いことををしたのです。だから起訴しました。」
と言っているのに等しい。
国会議員を起訴しておきながら、どう考えてもそれはないだろう。
それだけでもひどい話だ。
今回の検察審議会が社会に対し貢献したことが、もし一つでもあるというのなら、それは、検察の石川議員の起訴理由が、｢不動産を購入した日付と、不動産取得を帳簿に記載した日付とが、２ヶ月ズレている」ということだけだったと、初めて公式に国民に知らせたことだと、思う。
「不動産の登記をもって、不動産取得と記載した」のかもしれない。いずれにしろ、会計帳簿上の記入の解釈の問題でしかない。
これが、違法行為だというのが、検察の見解だ。
そんなばかな！
どこの誰であろうとも、も｢不動産取得の日付と帳簿記載の日付の２ヶ月のズレ」などで、起訴されるなどということは、ありえない。
こんなことを違法行為であるとして、検察は、石川議員を逮捕起訴し、マスコミは小沢氏に辞任をせまっているのだ。
検察とマスコミと、小沢氏石川氏と、いったい正義はどちらのあるのか、国民は気付くにちがいない。

04. 2010年4月30日 18:59:28: bz3S905uls
小澤さんを追い落とそうとする、党内外の敵は世論調査や検察審査会の議決などの小道具を使い情報操作やつていますが、こんなの相手にする必要はありません。小澤さんと同志たちは、いつか総反撃に出て敵を根こそぎギャアと言わして下さい。

　
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