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2010/05/02(日) 23:59:46
「増税による成長」に欠かせない所得税増税
余剰所得は必要に迫られている人たちに再分配
菅直人財務相が「増税による成長」を唱え始めているらしい。徴収する税金を増やしても、それを元手に財政出動すれば景気の足は引っ張られず、経済成長につながるという考えのようだ。負のイメージが強い増税論をプラスに転換させるアイデアである。
企業や家庭が財布のヒモをギュッと縛っている今は、国までカネを使わなければ、経済はジリ貧になる。景気の下支えには、財政出動が欠かせない。とりわけ乗数効果が大きいところにカネを投じれば、経済成長にプラスとなる。こうした景気対策の有効性はだれもが認めるところだろう。
問題は財源である。赤字国債に頼るようなら、巨額の借金でアップアップの財政がますます悪化してしまう。行政のムダ削減は当然としても、それだけでは賄えない。結局、増税でひねり出すしかないから、政治はシリ込みしてきたのだ。
菅大臣のプランは、このジレンマを解消するものである。国民の税負担が増えても、差し引きすれば経済は底上げされる。増税＝悪ではない。そんな論法だ。
詭弁（きべん）のようにも聞こえるが、まったくのデタラメでもない。やり方によっては「増税と成長」は両立する。本気でやるのなら、道はひとつだ。所得税の最高税率を引き上げることである。
高額所得者は余剰所得がいっぱいある。どけだけぜいたくをしても、すべてを使い切るのは難しい。残った分は自動的に蓄えられて“死に金”になってしまう。これを税金として徴収し再分配するのだ。貯まるだけで使わないカネを、使う必要に迫られている人たちに回せばいい。
これは経済のイロハのイである。消費税を引き上げる増税は、個人消費を冷やしてしまう。法人税の増税は、企業活動を抑制させるマイナス効果が大きい。どちらも成長率を下押しする。
１９７４年まで、所得税の最高税率は７９％だった。住民税と合算すると９３％である。その後は７０％、６０％と段階的に見直され、小渕政権の９９年に３７％まで引き下げられた。それ以降、住民税との合算は５０％となっているが、金持ちを優遇しなければならない理由はない。
構造改革で貧富の差を広げた小泉元首相は、「格差がない社会の方がおかしい」「成功者をねたみ、能力のある者の足を引っ張る風潮は慎むべきだ」と居直っていたが、感情論に流されると基本を見誤る。最高税率の引き下げも自民党政権の負の遺産だ。見直しが必要である。「日本経済一歩先の真相」高橋乗宣 相愛大学学長
（日刊ゲンダイ 2010/04/30 掲載）
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◆奇策「増税で成長」 財務相、歳出拡大と財政再建両立狙う
（⇒2010/04/27 毎日新聞）http://mainichi.jp/select/biz/news/20100427ddm003020038000c.html
２月に菅さんが「消費税増税」を言い出したとの報道がありましたが、発言の中身をよく見れば「所得税、法人税、場合によっては消費税、環境税の本格的な議論を３月には始める」というもので、決して今すぐ消費税だけを上げるというものではありませんでした。
これまでは余りにも「金持ち優遇」「庶民へのサービスカット」「天下り放置」「ムダな公共事業」をしすぎたため、増税へのアレルギーがあります。
膨大な借金がある中で難しい舵取りですが、「国民の生活が第一」を菅さんは忘れていないと思います。
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- 消費税増税論者に一言：コメント欄投稿者へ のんぽり 2010/5/03 07:33:49
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