また消費税の逆進性についても民主党は解っていて
歳入庁で課税と給付を一元化すると言っている。
すなわ食糧など基礎品目には低率税制、また低所得者には
戻し税制を予定している。
仮に１５％の消費税とすると年収３００万以下の低所得者には
４５万円を還付する。これで実質的には低所得者は消費税は無税となる。
年収１０００万迄の中所得者には４５万円還付で良いだろう。
年収１０００万以上の高所得者には還付は無しとする。

ほとぼりがさめると、還付率などどうなっているか分からない。
目に見えないところで恣意的に運用できる仕組みに注意を払わなかったのが
いままで官僚支配を許してきた一番の根本原因。

当方は税務署とは全く関係ない職業だが
消費税は先進国では普通の制度。直接税は捕捉が難しい。
あの中国でさえ消費税は１５％だ。
今後民主党は歳入庁の設置で税と給付を一環して行う。
それと同時にこのシステムは官僚の裏会計を破壊する。
すなわちすべての国民に総背番号が付く訳だから
いわゆる官僚の裏下りも出来なくなる。
物品費で雇った裏下り官僚の給与もすべて把握出来る。
給与の現金渡しでも無理。新しい札にはＩＣチップが入っているのを
ご存じかな。総背番号制で金の動きがすべて把握出来る。

だからどうだというのでしょう？
消費税は上方硬直性で
賃金は下方硬直性が
普通とでも言いたいのでしょうか？

＞すなわちすべての国民に総背番号が付く訳だから
いわゆる官僚の裏下りも出来なくなる。

論理が飛びすぎていて、こじつけにも感じます。

＞新しい札にはＩＣチップが入っているのを
ご存じかな。総背番号制で金の動きがすべて把握出来る。

自分の金の動きを把握してもらわなくても結構と思うのが普通ですが？

03さんの意見は、やはり税務官僚の発想に近いように感じます。

新自由主義として消費税増税ならば、年０．１％など影響の少ないように変えると共に、相続税も１００％にしないと、親の力で実力の伴わないボンボンが、社会で重要な役割を担い、普通では考えられない、やってはいけない自転車操業や、多くの人に影響を及ぼす大事故などの主原因となり、国は良くならないと思われます。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/30/index1.html
新自由主義者とは、 「これからは、一部の有能な人材が付加価値を創造していく時代になる。庶民は、そのスタッフとして働き、分け前にあずかるだけだ。有能な人は金持ちだ。だから、できるだけ金持ちを税制面で優遇し、そのツケを庶民に回さなければならない。」と言うものらしいです。

成熟日本で人口も減っているのに増税が必要なのは無駄使いが多いからだと思われます。社会保障の不足財源は、普通に考えれば日銀から無利子で借りる案などはいいと思います。もっと人口構成や世代間で不公平のない安定財源を考えた方が良いと思います。

年金財源で無駄使いや、株運用で損するなども信じられませんが、世代間の人口構成比で負担や恩恵が変わるような福祉社会では、裕福な家を除き、誰も自分の子供には同じ思い、同じ苦労はさせたくないと感じ、子供を産まなくなるようにも思われます。

次選挙では自民党でも民主党でもなく消費税増税に賛成する人＝非人道的＝最低限の道徳無し＝政治家になる資格なし、という意味で、少なくとも賛成する人にはみんなで投票しないようにして、安易な消費税増税はしない方が良いと思います。

多くの国民はなんとなく公平な税か、財政赤字や社会保障で必要かと思ってしまうようにも思われます。野田政権や自民党の消費税増税はおかしい！ように思われます。

消費税増税はよくないと思った５つの理由を以下に記述いたします。

（１）経済的余裕のある人には軽く、年金暮らしのお年寄りや経済的に余裕のない人には厳しくなる消費税は、非人道的なので反対です。

（補足１）食料品にかかる税率は、イギリス０％フランス５．５％ドイツ７％のようです。一律１０％消費税は非人道的にしか思えません。

（補足２）税収入の大部分は高所得者や富裕層の人たちからで中低所得者の寄与度は低いそうです。消費税でも同じで中低所得者の寄与度は低いまま負担比率は重くなるとすれば、弱い者いじめのように思われます。

（２）今まで一部の人がいい思いしてきた無駄使いの付けである１０００兆円の借金を国民に広く薄く消費税増税で補てんさせようとすることが良くないと思います。社会保障のために消費税と言いますがお金に色は付いていません。

（３）年金記録問題や原発事故の国責任の問題を税金投入でなんとかしようとする考え方はよくないと思います。お金に色は付いていませんので、それを消費税増税でするのは間違っていると思います。そうしたら、国は無責任に何でもできてしまう世の中になってしまいます。国の責任は、まずは、国の行いに賛同し利息を期待した国債購入者がそれ相応の負担をするべきものとも思われます。そうしないと公平性を欠きますので、憲法違反では？とも思われます。この仕組みが定着すれば国の自浄作用となって良くなっていくと思います。

第１４条　すべて国民は平等で政治的、経済的又は社会的に差別されない。
第１５条　公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。

（４）第４番目は、消費税等の税率を急変させることは不公平を生みます。今まで所得税を納めながら少しずつ貯金してきたお金で、さあ買いたいものを買おうとしたときに消費税増税でまた更に税金を取られるとか、予算の不足で買えなくなるということがよくないと思います。生まれたときから消費税で税率も一生変わらなければそれはそれで平等な社会です。赤字などもありうる利益に対する利益課税ならともかく、消費税等を変える場合には年０．１％とか影響の少ないように徐々に変えるべきものだと思われます。

（５）最後は、アメリカと同じように新自由主義を推進するために消費税増税するなら、徐々に変化させるとともに、相続税も１００％になるようにしないと真に平等な競争社会にはならないと思います。成功した人が子育てもうまいとは限らないからです。消費税の増税のみを進めるやり方は間違っていると思われます。

以　上