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板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
2010年05月18日 12時05分44秒
東国原英夫知事のような地方分権論者には、国家レベルの危機管理は対応できない
|◆宮崎県で口蹄疫被害が拡大している問題は、地方分権のあり方に疑問符を投げかけている。東国原英夫知事は、地方分権の旗頭の一人に数え挙げられているけれど、危機管理となると、対処能力の欠如を露呈してしまっている。宮崎牛をはじめ宮崎産農産物などのセールスマンぶりを発揮して喝采を浴びたのは高く評価されるものの、肝心の危機管理は、お粗末そのものであった。
◆牛の様子がおかしいと獣医師から宮崎県家畜保健衛生所に連絡があったのは、４月9日と言われていた。だが、読売新聞5月18日付け朝刊によると「同県都農町で水牛を飼育する農家から、県家畜保健衛生所に『水牛が発熱している。牛乳の出も悪い』と連絡があったのは3月31日。この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、4頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認した。しかし、『普段の下痢』と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったという」と報じている。宮崎県が農林水産省に連絡したのは、４月19日のことであった。この遅れが、今回の被害拡大の元凶であった。
◆もう一つ、外務省も手ぬかりだった。口蹄疫被害は、隣の韓国では、１月7日ごろから、抱川市蒼水面あたりで拡大していた。それ以前には、ミャンマーや香港でも発生しており、それが韓国から日本へ広がってきたと考えられる。だが、日本の旅行業者の間では、「ゴールデンウィークは韓国へ」と盛んに宣伝していた。口蹄疫は、観光客など旅行者や輸入にかかわる車両などを通じて伝播するという。しかし、韓国政府は、観光客が大幅に減るのを恐れて、厳重に報道管制を敷き、日本の外務省も右へならえした節がある。いたずらに風評をばら撒くのは、よくないけれど、危機管理を怠ってはならなかったのである。
◆国民の生命、身体、財産を守るのは、国防に限らない。目に見えないウイルスや疫病から人や動植物を守ることも防衛の範疇にある。これらの危機管理は、国家レベルで行うしかない。地方分権には馴染まないのである。近年、「道州制度導入」の動きが活発化しているが、道州制度も国家レベルの危機管理には、対応できない。むしろ、民主党の小沢一郎幹事長の持論である都道府県を廃止して「全国300市」にし、政府と直結した方がよい。
◆それから新聞、テレビなどのメディアも、今回の口蹄疫問題では、責任が重い。風評被害への配慮や報道陣が大勢宮崎県に押し掛けて、現地を駆け巡ることを放置しておくと、「人や車両による伝播」が拡大しかねないことから、農林水産省は、記者クラブに対して、取材の自粛を申し入れ、これにメディアが協力していた。赤松農水相は、４月30日から5月8日までの日程でメキシコ、キューバ、コロンビアを歴訪していたことが被害拡大の原因のように言われている。農林水産省の味方をするつもりはないが、同省は、宮崎県から連絡のあった４月19日の翌日、すなわち20日には、赤松広隆農水相を本部長とする対策本部を設置して、被害拡大の防止に全力を上げていた。手を抜いていたわけではなく、咎められるのは間違いである。それよりも、メディアが、この危機の最中、「政治とカネ」「普天間基地移設問題」に過熱報道していた姿勢の方が咎められるべきである。東国原知事の要請を受けて、この危機に敏速に対応したのは、小沢幹事長だった。実力者の力をあなどってはならない。
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