http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/414.html
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(回答先: 【日本から＜自由＞が消える？】インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過VideoNews.Com 投稿者 読書中。 日時 2010 年 5 月 30 日 22:07:43)
動画『インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過』の書き起しをしてくださっている方がいらっしゃったので、長いですが全文転載します。
ブログ名は「Like a rolling bean (new) 出来事録」です。
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10548962430.html
《以下全文転載》
2010-05-30
改正放送法を参議院で廃案に！（８月の前政権の押し込み答申・ネット規制を防止する法文なし）
（5/31朝追記）
社民党政権離脱は、最後まで避けて欲しい気持ちでいました。
事態の全てが悔しくてなりません。
民主党にも注文したいことばかりで、不甲斐なさにも、米軍や官僚からの圧力に屈したことにも残念としか言えません。
でも、これからは、おかしな煽りにも負けないようにしたいと思います。必要なのは、米軍とともに凋落し、自らと他の誰かが死んでいく世の中を、本当に最低限の要件を兼ね備えた民主主義に変えていくことです。
そのためには、意図的に貶められているネット言論も確実に守っていかなくてはならないから、放送法の「改正」は参議院で止めなくてはなりません。
この改正案にも、官僚のパワハラとも言える（重要で本来認められない問題を有無を言わさず飲ませるような）ねじこみがあったことは想像に難くありませんが、それでもこんなものはだめです。参議院で止めるべきです。
（ここまで5/31朝追記）
〜〜〜
普天間問題の裏で衆院で強行採決されていた、改正放送法が酷い、ということで、videonews.comの無料配信を視聴しました。
「放送法」と単純に言うけれど、４つの法案を無理やり束ねた内容であり、官僚しか内容を理解できないものにされている、さらにその元には、前政権の終焉間際、昨年の８月２６日に総務省の情報通信審議会の答申（本来は１２月のはずだったもの！）がねじ込まれた経緯があります。
内容は、民主党が主張してきた内容（クロスオーナーシップの規制強化、許認可権を行政が持っている点を第三者機関に充てる、ということはまったく含まれていません。
その代わりに、インターネットも規制対象になりかねない（国会答弁だけであって、省令や今後の政権によってどう変わるかの歯止めが皆無）という恐ろしい内容です。
電波監理審議会の機能強化（兼業の先生方の意見として、役人が支配を強める）だけは削除されたようですが（下記動画の情報）、それでも複雑な４法をまとめた中に同様の何が潜んでいるのか、議論もなされず、不安だらけです。
こうしたことをやっぱり、日本の旧メディアは伝えていません。
３０分ほどですので、動画をご覧いただきたいのですが、ブロードバンド環境にない方もいらっしゃるとおもうのと、論点整理をするためにインタビューをテキストに起こしました。
最初は、簡単なメモ書きのつもりでしたが、途中から、「これは放置できない！！」という思いから、妙に細かい記載になってしまいました。しかし、重要と思う部分を強調して示していますので、このエントリー後半に挙げた記録をご覧ください。
動画記事の解説：
videonews.com
インタビューズ （2010年05月29日）
インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過
http://www.videonews.com/interviews/001999/001450.php
規制の対象を放送からインターネットまで拡げ、政府の権限を大幅に拡大する危険性をはらんだ放送法の改正案が、27日、衆院を通過した。
改正案は、現在異なる法律で規制されている放送と通信を一元化し、縦割り行政の弊害を排除するというもの。民主党政権は25日の委員会強行採決に続き、 27日には衆院本会議でこの法案を可決させたのである。
しかし、縦割り行政の弊害を排除するものといいながら、大きな問題が隠されている。、立教大学社会学部の砂川浩慶准教授は、この法案にはクロスオーナーシップ（メディア機関による相互持合い）の制限や日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会）の設立など、これまで民主党が提唱してきた放送行政の改革がまったく含まれていないだけでなく、放送や言論に対する政府の権限を拡大する条文が多く含まれるなど、従来の民主党の主張と逆行した内容になっていると批判する。
特に砂川氏は、この法案が規制対象を従来の放送事業から、電気通信を使ったすべてのメディアに拡げる内容となっているため、条文を見る限り、ブログやツイッターなどインターネット上の個人の情報発信までが、政府の規制下に置かれることになる点を問題視する。
では、ここからインタビュー書き起こしです。
神保
インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過した。
放送法改正が委員会を５月２５日強行採決、２７日に衆議院で可決。
改正は６０年ぶり。どんな影響があるのか、民主党が主張してきたこととどう違うのか。
砂川
放送法自体は一昨年も改正されているが、４つの放送の関連法案を統合したのが６０年ぶりとなる。
官僚主導であり、政権交代したが、民主党のやりたいことが見えないままに改正されてしまっており、かつ一般の人に対しても４つの法律がまとめられた大きなもので、何が書いてあるのか分からない状態に。
４つの法律とは：
・放送法
・有線テレビジョン放送法
（CATVに関連）
・有線ラジオ放送の法律
（有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律）
・電気通信役務利用放送法
（インターネット放送など）
ここで大きなポイントとしては、電気通信の全てをカバーする法案になっている点。
「直接公衆に向けた無線通信」から「電気通信の送信」、に変わっている。国会審議でも問題になった。
条文だけ読むとインターネットも含まれる。たった４文字変えただけだが規制がかかる可能性。
ここには、霞が関でも経産省が、総務省の焼け太りと言っていたなどいろいろな問題がある。
国会答弁ではインターネットは入らないと言っているが、本当にそうなのか分からない。
各論としては、議論の前提からNTTとNHKが外されている。
その大きな対象が外されて何のための６０年ぶりの放送法改正か。
地上放送、BS、CS110、この３つを基幹放送、それ以外を一般放送とした。
今までの一般放送は民放を指していた。では、今回はどこまで指すのか。
「一般放送事業者」という法律上の定義は「基幹放送以外の放送事業者」だが、非常に不明確。
CATVと民放の関係で「再送信の同意」、これは区域外の放送の再送信で各地で問題になってきた。
有線テレビジョン放送法では、再放送（再送信でなく）と言われるようになった。
有線テレビという言葉もなくなってしまい、CATVを有線系の一般放送、とした。
神保
インターネットが入らないという国会答弁があっても条文上は入りうる件について、ブログやツイッター、メール、どの範囲まで入るのか？
砂川
条文で見ると、公衆が直接受診することを目的とした、発信者が一般の人に見てもらう意図で電気通信の送信をしたものが入る。
そこだけ読むと、ブログやこのビデオニュースなどみんなに見てもらうものが含まれてしまい、条文上の歯止めがない、それを総務省令で決めていくというが、省令となればお役人の世界になる。
法律で決めるべきことは決めておかないと行政裁量が増すが、今回の法律はまさにそれである。
総務大臣が変わったらどうなるか、政権交代したら条文がこう読めるじゃないか、など、実際にある。
また、福田内閣の際に過去の内閣の国会答弁は関係ない、としていた。条文はすべてである。
神保
一般の方のブログが（法規制の対象に）入るとしたら、どういう制限や危険性がインターネットで配信している人にあるか？
砂川
総務省情報通信審議会で２００６年から２００９年までに議論されていたが、元々インターネットを含めて投網にかけようという議論があった。
それに対してインターネット関係者などが「おかしい」、と。放送としては今イメージする放送に限定すべきだとして限定されていたはず。
では、その時と何が違うか。一旦（ネット配信も）「放送」ということになれば番組に対して４原則（下記）がかかってしまう。
・政治的公平
・報道は事実を枉げない、と、これはいいとしても、
・論点の多角的提示
→原発問題を扱う場合など反対派だけでなく取り上げることになる。
・公安及び善良な風俗を害しない
違反しても、ストレートに放送禁止などにはならないとしても、放送法の条文上は、法務大臣が３ヶ月の業務停止命令を出せる。
今までの（法律の定義での）放送とは、NHKと民放、影響力があるため恩恵と規制を受けている。
しかし、今回の改正では、無限に（法規制が）かかってしまう。
条文上もインターネットは違うという整理をしておかないとかえって不安を増す。
神保
官僚のさじ加減次第になる。
公職選挙法などは、放送事業者の規定があるが、それもかかってくるか？
砂川
たとえば、今、公選法の改正論議にインターネットをどう使うかがあるが、政策を流すことも放送だということになれば、先ほどの４原則が適用されるとすると、政党のPRビデオなどはまさに一方的な内容でそういったものも規制を受ける可能性がある。
総務省の答申で従来の放送に限る、と言っているのだから誰が読んでも分かる条文にすべき。
神保
官僚の裁量を大きくするという件には２点ある。
民主党が、放送法改革案をINDEXや大臣発言で出してきたが、そうした政党が政権を取って出された法案であり、それらが反映されていない。
では何が入っているのか？
自民党政権で議論されてきたことが入っていると言われているがどうもそこでは議論されないものが入っている。
政権交代の隙間をついていろいろなものをもぐりこませてきたように思えるが。
砂川
まさに神保さんのおっしゃる通り。
＜ここで、原口大臣の外国人記者クラブでの会見ビデオ。発言から抜粋します＞
・様々な既得権益を壊していきたい。
クローズドなものをこじ開けていきたい。
そして多くの人たちに、平等で自由なアクセスを保障したい。
・マスメディア集中排除原則を法制化。
クロスメディアの禁止、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性も、民主主義の素である批判も生まれない。これを法文化したい。
有限である電波をどうオープンにしていくのか、オークションも含めて考えなくてはならないし、日本版FCCという言葉を使いたくないのは、日本の総務省の歴史にある。
長い間の政権が、総務省というむき出しの権限を持っている機関が直接放送局に免許を与える、言論、報道、放送の自由に対してsignificant（重要）な存在、それを解体することがある意味、私の務めであると考えている。
＜ここまで原口大臣の会見から＞
神保
これは、政権交代の後の１月のコメント。クロスオーナーシップについては改正をする、一部の既得権益によって新聞と放送が独占されている状況、既得権益を壊していくのだと１月にはっきり言っていて、法案が５月に出てきていて、元々、民主党の放送行政での２つの大きな改革案は、
・クロスオーナーシップ（規制強化）
・日本版FCC」（言い方は変わっているが）と呼んでいるものを作る
（後者は）総務省が直接免許を出すのは問題である、放送は政府から免許をいただいているから介入される、FCC（かどうかは別として）、政府から独立した第三者機関というモデルを作るというもの。
砂川
何も入っていない。「検討」とはあるが。それも法律本体でなく附則の中に、３年以内にクロスオーナーシップのことは検討する、とある。
神保
では民主党のそれが入っていないということは、今回の法改正は誰のどの意図が反映されたものか？
砂川
元になっているのが総務省の情報通信審議会の議論だが、元々のその審議会答申とは、去年の１２月に出す予定＝答申希望日だった。
しかし、この答申が、８月２６日（政権交代直前）にばたばたと出された。
神保
政権交代の直前。いろんなものを直前にやっていたんですね。
砂川
まさに自民党政権下で検討されたものなので、「これはおかしいぞ、ガラガラポンにするぞ」と、民主党の政策担当者は言っていた。
民主党は見直すとしている反面、霞が関の総務省は、
「待ってくださいよ、４年間議論を重ねてきたから法案だけでも出させてくれませんかねえ」と。
そこのせめぎあいがあったんですが。
去年の１２月に原口総務大臣が、ICTフォーラムとして、日本における独立行政委員会、あるべき放送行政、通信行政は何か、という議論を立ち上げた。
当たり前ですが、どういう行政組織かによって法律は変わってくる。
ですから、実は順番が逆転している。
しかも、１２月に大臣フォーラムを立ち上げたので、「これは法律も出てこないんだな」と思っていた。
監督する官庁がどうなるかの話が始まったのだから、それに基づいて具体的な法律は変わっていくわけで、始めに監督するものが何かという議論があって、じゃあ具体的にどう規定しましょうと（いう流れになる）。
今年、何が何でもこの法律を改正しなくてはならない理由は何もない。
大臣フォーラムの結果を待っていればよかったにも関わらず、１月の国会開催にあたり総務省の提出予定法案に、「情報通信法改正」でなく「放送法」という名前で一覧化されていた。
「あ、なんだ、役人に押し切られちゃったんだね」と。
プラス、３月５日に閣議決定されて初めて条文が出てきて、非常に読みにくいものだったが、仲間でいろいろ読んでみたら「なんだこれ？」というものがあちこちに入っていて、かつ今まで５年間の議論に全くなかったものが２つ。
・電波監理審議会（総務省内）の権限強化
・NHKの経営委員会に会長が参画
と。「今までの議論にあったっけ？」と。
電波監理審議会は、法律ができた１９５０年当時は、たしかに日本版FCCだったが、吉田内閣時点で日本の行政にはなじまないとして、わずか２年ちょっとで幕を閉じた。それで政府の郵政省の一部局に戻した。
その一部局に戻したところに、今回の改正案では、かなり無限定な形で、放送法に目的（健全な民主主義を守るなど）というものがあって、それに関わることは全て電波監理審議会が自ら調べて総務大臣に「建議」ができる、と。
そうなると、国会答弁では、行政を監視するために電波監理審議会が機能の強化をすると原口大臣は言っているが、これも、条文だけ読むと何でもできる。
そうすると、たとえば「発掘あるある大辞典」の関西テレビの捏造問題などのようなことが起こった時、実際には規制をかけたいと思って、電波監理審議会というところが自分で調査すると言うと、誰も止められない。
神保
大臣から諮問がなくても自分で（電波監理審議会が）調査できる。
砂川
自分で。しかも電波監理審議会は委員は５人、有識者の先生ですので、兼業なので、となると、役人が「あ、これやったほうがいいんじゃないか」と思えばいくらでもできるようになってしまっている。
神保
今回、衆議院しか遠っていないので止まる期待もあるが、これが参議院で遠ってしまうと、今回の放送法改正は、
国会答弁ではネットは関係ないとしていても、それは今の解釈であって、条文上は、ネットは、不特定多数の公衆に向けて発信していれば個人ブログなども入る。
４つの法律をまとめてしまい法律が非常に大きくなってしまったので、たぶん官僚じゃないとわけが分からない状態になっている。
ネットに対しても官僚の主導権限が入ってくる可能性がある。
法律が大きくなってきてわけが分からなくなるから、官僚のやりたい放題にできる可能性。
電波監理審議会の機能の強化は、国会から選ばれた大臣の諮問が必要である、選挙で選ばれた人が通常なるわけだが、電波監理審議会は事実上役人がコントロールしやすいと、役人の意思で、これは諮問を受けていないから答申とは言えないが、建議を出せる。
官僚が自分でやっていない、電波監理審議会がやっているように見せかけてコントロールできる。
最後にNHK会長の権限拡大。会長が経営委員会に入るということは、経営と執行が分離されてきたNHKが、一体化が起こる可能性があり、これはどういった意味と考えるべきか？
砂川
１９５９年（昭和３４年）まで、会長は（経営委員会に）入っていた。
会長の権限が強いので、おっしゃるように経営と執行の分離を図った。
これも（今回の改正で）議論の末に入ったならよいが、全く知らないうちにポンと含まれているて議論不足。
神保
どういう意図があるんでしょうか？
砂川
これは結局揺り戻しですが。安部内閣の時に、安倍さんの意を受けた方が経営委員長をやって、結局、今の会長もそのルートからということだが、その時（前の法改正）経営委員会が強くなりすぎた。
その揺り戻しで、会長の権限を強めてということのようだが、実際そこまでやる必要があるかについてはNHK関係者の意見も二分されているし、そうした、議論が熟成していないものが入ってしまうことが、いかにも、民主党は、実は役人の掌にあり、という感じを受ける。
電波監理審議会の機能強化に関しては、衆議院段階で削除された。
神保
あ、これは削除されたんですか？
砂川
削除されました。
NHK会長の権限強化は削除されずに、そのまま参議院に送られている。
神保
しかもそれは情報通信審議会での議論に入っていなかった。
それがいきなり条文に入ってきたと。しかも、民主党の言ってきたクロスオーナーシップ規制強化や、日本版FCCの創設については全く入っていない。
砂川
この１２月までにICTフォーラムは結論を出そうということですから、それを見てからやればいい話。
神保
またこれも急いでやった。
しかもその（官僚の？）片棒を担いで強行採決まで民主党はしてあげていると。
砂川
非常に暗澹たる。
神保
訳が分からない。今の政権の特徴でもある。
では最後に、視聴者、一般消費者側にとって、この法律が通った時の影響は？
砂川
視聴者にとってのメリットがない。
かといって産業振興のような形で大胆に、周波数を開放して新規ビジネスをやらせようという考えもない。
逆に、インターネットという今はメジャーになってきているメディアに対して、何か規制をかけるのではないかという芽が条文上見える。そこはデメリットじゃないでしょうか、一般の方に取って。
神保
百害あって一利なしという言い方が、特に一般消費者には何のメリットもないと。
砂川
おっしゃる通りですよ。
神保
しかもクロスオーナーシップについては規制強化でなく緩和ですね。
地方局を設ける比率が２０％だったものが1/3までですか。
実際にはそう動かないだろうけれど、情報起業が潰れそうな会社の救済に走るということは株主代表訴訟もあるだろうから。ただ、法文から見れば緩和ですね。２０しか持てなかったものが、地方放送局を３３まで持つことができるようになる。
クロスオーナーシップ＝集中排除原則ですね。
なるほど、分かりました。
これは問題点をしっかり伝えて、いくらなんでも参議院では通らないようにするということですね。
砂川
僕はもう廃案で全然問題ないと思います。
神保
そもそもこういう問題があることを多くの有権者が知っているかどうか。
それと、放送局、新聞はこうした問題について報じているかどうか。
彼らの利害当事性ということではどうなる？
砂川
報道も、２０日に、自民党と公明党から電波監理審議会の機能強化と、NHK会長の件に関する修正提案（削除）、
その頃からようやく報じ始めて、３月５日に閣議決定されていますから、法案審議まで約２ヶ月あったわけだが、その間、新聞記者も忙しいのかどうか、ほとんど報じられていない。
神保
新聞やテレビにとっては、電波監理審議会の部分はたしかに自分たちのところに手を突っ込んでくるから削除させたと、でも他のところは、むしろ自分たちが今受けている規制が、もっと広くならないんですか？
砂川
逆なんです。
細かいことで言うと、技術的な事故に対する対応など非常に細かくなっていますし。
規制強化なんですよ。緩和と言っても、出資比率、先ほどおっしゃった部分は緩和なんですけれど、これはやりたいわけではないから、今の経営状況からすると。
神保
むしろ役人はやってほしいと思っている。救済、潰したくないから。
砂川
そうなんです。
新聞社も今さら、新聞とテレビとラジオが一人で経営できるようになったからと言って、嬉しい話でもない。
実はマスメディアという当事者にとって見ても、これが通るといいことがあるという話は何もない。
神保
で、むしろ規制強化の面がたくさんあると。でも、そのわりには報道は少ないですね。
砂川
テレビ局は、自分の話だからっていうんじゃなくて、やっぱりきちんと報じるべきだと思いますよ。
神保
特に視聴者にとってメリットがないのだったら。
砂川
そうそう、そこです。
神保
今の先生のお話でこの問題はだいたい分かりましたが、百害あって一利なしと。他にも百害あって一利なしがいろいろあるが、そのうちの一つとして、これは重要な法案。
（放送内容はここまでです。関連情報など、できれば追加しようと思います）
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