http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/758.html
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「市場原理主義、弱肉強食の小泉・竹中の政治を変えていくことが使命」と言い切る亀井大臣。
格差が広がり、日本の国力が低下し、国民の多くが不安を抱える中、自民、マスコミ、官僚は法人税引き下げと消費税増税を叫ぶが、
「出生率の上昇ストップには、労働市場の構造変化も影響した。非正規社員の割合は労働者全体の３割を占め、24歳以下では５割に達する。30〜34歳の男性のうち、配偶者がいる割合を厚労省が調べたところ、正社員の60％に対し、非正規社員は30％。無職の人は15％だった。結婚の減少で出生数が増えず、出生率も伸び悩む構図だ。
団塊ジュニアが年齢的に安全に出産できる「期限」は確実に近づいている。この世代の出産適齢期に間に合うように対策を打たないと、出生率を再び上向かせることは難しい。25〜39歳の女性の人口は今後５年間で約145万人減り、約1090万人に落ち込む見通しだ。少子化対策は時間との競争になっている。」（日経）
この日本の危機は、アメリカの年次改革要望書に従って、日本を切り売りする政策を行なってきた、自公民、財界、官僚の責任なのは明白だろう。
小泉・竹中の政策の総括をせずに、この８ヶ月半の総括をせよ（6/4読売社説）とマスコミは主張するが、噴飯ものだ。
腐れマスコミのプロパガンダに動じること無く、来る参院戦で、自公民、「みんなの清和会」、共産党を落選させ、真の政権交代を実現させることが、「市場原理主義、弱肉強食の小泉・竹中の政治を変えていく」ことにつながる。
マイコミジャーナルから
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/04/035/?rt=na
（転載開始）
亀井静香金融担当大臣は4日、金融庁の大臣室において、雑誌やインターネット、フリー記者らを対象とした定例の閣議後記者会見を開いた。亀井氏は、衆議院を通過し、参議院に送付された郵政改革法案について、「新政権が、必ずこの国会で成立させていただけると確信している」と述べた。
亀井大臣は大臣就任後、毎週火曜・金曜の閣議後、新聞・テレビなどが加盟する金融庁記者クラブでの会見の後、雑誌やインターネット、フリー記者ら記者クラブに加盟していない媒体記者らを対象とし、金融庁の大臣室で記者会見を開いてきた。
亀井大臣は4日、記者クラブでの会見を終えて大臣室に入室した際、集まっていた雑誌、インターネット、フリー記者らに、「短い間お世話になりました」と述べた。その後、鳩山由紀夫内閣最後となった閣議において、辞表を提出し、鳩山総理大臣に対し、「誠心誠意、3党合意の実現に向けて頑張ってくれたことに、心から感謝し、敬意を表します」と述べたことを明らかにした。
続けて、金融大臣になったことに関し、「俺みたいなわがままで乱暴な大臣が来て、金融庁(の職員ら)もびっくりしたと思う。小泉・竹中路線で、やっちゃいかん仕事をやらされていたのを、ひっくり返すと言って乗り込んできたんだから。だが(金融庁の)職員も、コペルニクス的な金融政策の転換に対して、積極的に協力してくれました」と述べた。
さらに、金融大臣としての実績に触れ、「就任以来わずかな期間で、モラトリアム(返済猶予)法案を成立させ、施行し、おかげさまで、中小零細企業やサラリーマンがだいぶ楽になっていると思いますよ」と自負した。また、会見で繰り返し発言してきた、金融機関が果たすべき社会的責任についても、「社会的責任を果たしながら仕事をせないかんということが、だいぶ金融機関に浸透してきた」とし、「金融行政が新しい時代に合った形で根付きつつあるという状況である」と、金融業界・金融行政の変革を、一定程度成し遂げたとの認識を示した。
だが、「ただ、まだ道半ば」とも述べ、「郵政改革法案も必ずこの国会で成立させていただいて、来年10月に施行ということ、私が大臣を去っても、新内閣がきっちりとやっていただけると確信している」とし、郵政改革法案の行方に関し、新政権への期待を表明した。
また、郵政改革法案の策定に関し、「私と原口(一博)大臣がぴたっと呼吸があってね」と、原口総務大臣との連携がうまくいったことを強調。さらに、「今から民主党のほうから11時すぎに(政策協議のために)来るから、国民新党と政策などについて、いろいろ協議することもやりますので」と述べ、新政権発足にあたり、郵政改革法案を含め、政策に関連する協議を早々に開始することを明らかにした。
その後行われた記者との質疑応答では、記者クラブのオープン化に関する質問があった。亀井大臣は、「(オープン化は)当たり前のことなんですね。記者会見でフリーの記者やいろいろな方が全員入れるようしたらいいんじゃないかと(金融庁記者クラブ側に)言ったが、記者クラブが嫌だというから、時間を半分半分にして(記者クラブとは別の会見も)やるよと。一部のメディアがなぜ(オープン化を)拒否するのか、分からないね」と、記者クラブのあり方に疑問を呈していた。
亀井大臣は、金融担当と郵政改革担当を兼務したことについて、「鳩山というのは、なかなか緻密なんだよ」と述べた
金融担当と郵政改革担当を兼務してきたことについて、亀井大臣がそれを希望したのかという質問に対しては、「鳩山(由紀夫氏)、菅(直人氏)、直嶋 (正行氏)の3人とは、1年以上前、政権を取る前から、(民主党と国民新党の)両党で、3対3で、毎週金曜日の11時から1時間以上、金融問題もあれば郵政問題、外交問題まで協議していた。あえて(金融大臣と郵政担当大臣を)やったのはどういうことかというと、両党間において、今の金融行政・金融界のあり方は極めて問題だという共通認識があったから」と明かした。
その上で、「なまじっかなことじゃ(金融界の状況は)直らない、亀井みたいな乱暴者にやらしちゃえ、という意思が働いたと思いますよ。郵政というのは、メガバンク以上の影響力があり、我が国の金融、世界の金融に対し、大きな影響を与える。そういう意味では、金融改革を合わせて(郵政担当)大臣をやるという認識で、ちゃんとしたの(大臣)をつけないと、と(いう意思が働いた)。その点、鳩山というのは、なかなか緻密なんだよ」と述べた。
会見の最後の質問で、「亀井大臣が総理になる可能性は?」と聞かれると、「なるわけない。引田天功でもない限り」と笑わせ、鳩山内閣の閣僚としての最後の記者会見を締めくくった。
（転載終了）
参考リンク
◆子ども・子育て白書 子どもを大切にする社会へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0526&f=national_0526_059.shtml
◆子ども手当 「社会で育てる」大切に
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010060202000030.html
◆【亀井郵政改革】小泉改革の弱肉強食、市場主義・市場原理に基づいた政策を変えていくということが、鳩山政権の基本方針でもある
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/603.html
◆【亀井大臣会見発言】「利益さえ得れば良いのだ」という現在の風潮というのは変えなければならない
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/752.html
◆【消費税増税で日本は破綻する】経済が冷えていった場合、ますます税収は落ち込んでいくのですよ（亀井大臣）
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/236.html
◆某紙による経済への緊急提言について（在野のアナリスト、5.7）【国民を見くびったゴミメディアの最後の悪あがき提言】
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/847.html
◆民主党代表選 ８か月半の総括が不可欠だ（6月4日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100603-OYT1T01177.htm
以下は日経の社説ですが、上記の主張と比較して、新聞社の立ち位置を今一度確認して欲しい。
因みに「安定雇用」は法人税減税につながり、「柔軟な働き方を用意することが望まれる」とは派遣労働を推進せよという意味。また外国の低賃金労働者を積極的に受け入れよと主張していると思われる。
◆ 新内閣は人口減少に危機感を持て（6/4 日経社説）
本格的な人口減少社会への突入を実感させる数字だ。１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計である「合計特殊出生率」が、2009年には 1.37と、過去３年の上昇傾向にブレーキがかかった。
もっと深刻なのは出産適齢期の女性が減り、生まれた子どもの数が08年より２万１千人も少なくなったことだ。出生数から死亡数を引いた自然増減は、マイナス７万２千人と過去最大の落ち込みとなった。新内閣は危機感を持ち少子化対策に取り組むとともに、人口減少下で社会の活力を維持する道を探るべきだ。
団塊世代の子どもたちは年間200万人近く生まれたが、すでに30代後半になり、出産適齢期の女性は今後さらに減っていく。出生率のわずかな改善では子どもの数は増えない。思い切った取り組みが必要だ。
重要なのは若い世代が将来の生活に安心感を持ち、前向きに子育てに取り組める環境づくりだ。６月から子ども手当の支給が始まったが、１人当たり月１万３千円の支援は家計の足しにはなっても生活の基盤を支える収入ではない。景気を回復させ、安定雇用を増やす努力が必要だ。
夫の収入だけでは生活が苦しい家庭が多く、子育て家庭の共働き率は６割を超える。自治体が認可した保育所に入れない待機児童が、都市部を中心に潜在的に100万人いるとみられ、保育所や学童保育の不足も深刻だ。子ども手当よりこちらをもっと重視し迅速に対応すべきだ。
家庭生活と両立できる働き方も重要だ。厚生労働省の調査では男性の家事・育児時間が長い夫婦ほど第２子以降を産んでいる。
人口が減っても社会の活力を維持するには、働く人の数を増やす必要がある。高齢者や子育て中の女性が参加しやすい、柔軟な働き方を用意することが望まれる。就労の形態が違っても賃金や福利厚生などで均衡のとれた処遇が大切だ。
民主党政権は外国人労働者の受け入れに明確な方針を示していない。国立社会保障・人口問題研究所によれば、今後50年間で15歳から64歳の生産年齢人口は09年の半分近くになる見通しであり、海外人材の受け入れを真剣に検討するときだ。
経済連携協定（ＥＰＡ）でフィリピンなどから受け入れている看護師、介護士候補は厚労省が制限しており極めて少ない。定着のハードルも高く、春の看護師の国家試験で日本人の合格率が９割なのに対し外国人は１％強だった。どの程度の規模の外国人労働者を、どんな形で受け入れるかをきちんと議論すべきだ。
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